四国電力、民事裁判の一部で法廷内のやり取りを無断録音 報告書作成目的と説明
KSB瀬戸内海放送の報道によると、四国電力の社内調査で、同社が当事者となる民事裁判の一部について、社員が裁判長の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたことが分かった。録音は社内向けの報告書を正確に作成する目的だったと説明されている。四国電力は取材に対し、法令に抵触する不適切な行為だとして関係者に謝罪する趣旨を示し、再発防止を社内に周知している。
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GitHub、内部リポジトリへの不正アクセスを調査 顧客情報への影響は証拠なしと説明
GitHubは日本時間2026年5月20日、公式Xアカウントを通じ、自社の内部リポジトリへの不正アクセスを調査していると公表した。従業員端末が悪性のVS Code拡張機能を通じて侵害され、その端末を足場にGitHubの内部リポジトリへ不正にアクセスされた疑いがあるというものだ。同社は、外部へ持ち出された内部リポジトリの範囲、認証情報などのシークレットへの影響、顧客のエンタープライズ、組織、リポジト…
日本郵便元社員、郵便ポスト回収委託で加重収賄容疑 見返りに利益供与か
複数の報道によると、警視庁は20日、郵便ポストから郵便物を回収する委託業務の入札を巡り、特定業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、元日本郵便東京支社社員の米田伸之容疑者（37）を日本郵便株式会社法違反（加重収賄など）の疑いで逮捕した。報道では、賄賂には東京ディズニーリゾートのツアー代やテーマパーク宿泊代、現金などが含まれるとされる。
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局が14日に公表した財務開示資料で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が明らかになった。ロイターによると、取引群には日本のくら寿司の米上場子会社、くら寿司USA株の取得も含まれ、2月2日付で100万〜500万ドルの範囲だった。
高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大 原油・LNG融通を検討
高市首相は5月19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の不安定化を踏まえたエネルギー安全保障協力の拡大で一致した。FNNによると、協力対象には原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引が含まれ、両国は具体的な行動を共同で検討する方向を打ち出した。エネルギーをめぐる日韓協力は、関係改善の象徴から実務的な危機対応へ踏み込む局面に入った。
米国、イラン戦争で供給不安 既積みロシア産原油の荷揚げ許可を30日間再延長
米財務省外国資産管理室（OFAC）は18日、2026年4月17日午前0時1分（米東部夏時間）以前に船舶へ積載済みだったロシア産原油・石油製品について、販売、引き渡し、荷揚げに通常付随し必要となる取引を認めるロシア関連一般許可134Cを発出した。5月16日に失効した一般許可134Bを置き換える措置で、ロシア産石油全般の取引再開ではなく、既に船舶に積まれていた貨物に限った時限的な許可である。
政府、戦略産業クラスター計画の素案提示 10ブロックで成長産業集積へ
政府は18日、首相官邸で開いた第3回「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」で、「戦略産業クラスター計画」の素案を示した。17の戦略分野を対象に、全国10ブロック単位で産業集積を設計し、6月ごろ取りまとめる「地域未来戦略」の政策パッケージに反映させる流れだ。地方に成長産業の受け皿をつくり、企業の大規模投資を呼び込む狙いがある。
日韓、安東首脳会談でエネルギー安保の共同文書発表を調整 石油製品融通を官民で協議
一部報道によると、日韓両政府は19日に韓国・安東で開かれる高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、エネルギー安全保障と供給網強靱化に関する共同文書を発表する方向で最終調整している。文書案の柱は、中東情勢の緊迫化を受けた緊急時の石油製品相互融通を見据えた官民対話の推進と、3月に新設で合意した日韓産業通商政策対話を通じた実務協議の具体化である。
イラン、ホルムズ海峡向けにビットコイン建て海運保険構想 制度細部は不透明
イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe（ホルムズ・セーフ）」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
日本の1〜3月期GDP、実質年率2.1%増 個人消費と輸出が成長支える
内閣府が5月19日に公表した2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長となった。輸出の持ち直しに加え、個人消費や設備投資など内需もプラスを維持し、内外需の双方が成長を押し上げた。
未公開AIが見つけた弱点を早く直すために Anthropicが共有ルール見直し
ロイターが5月18日に報じたところによると、Anthropicは、サイバー防御向けの限定プログラム「Project Glasswing」で提供する「Claude Mythos Preview」を巡り、利用組織が同様の脆弱性にさらされうる外部企業とも脅威情報を共有できるよう、運用を見直す方針を示した。4月に始動した枠組みを、発見した弱点をより早く整理し、守る側の対応を広げる方向へ調整する動きである。
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
楽天モバイルとKDDI、NEDO事業に採択 データセンターとRANの電力40%削減を目指す
楽天モバイルとKDDIは、NEDOのポスト5G研究開発事業で、テーマ「仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発」に採択された。両社は共同研究開発を通じ、2030年度までにデータセンターとRAN（無線アクセスネットワーク）の消費電力を約40%削減することを目指す。
NTTなど3社、無線区間の映像品質安定化技術を実証 ドローン操縦で映像乱れ大幅低減
NTT、NTT-ME、NTT e-Drone Technologyは14日、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を遠隔ドローン操縦で実証したと発表した。約60km離れた拠点間に遠隔操縦環境を構築し、高負荷な映像伝送条件で、本技術を適用しない場合に伝送時間全体の12%で生じていた映像の乱れを、適用後は5%に低減した。通信がつながるかどうかに加え、操縦に支障のない滑らかな映像…
自律取引時代の信頼基盤へ NTTドコモビジネスがAI属性管理の技術検証を開始
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2026年5月12日、AIエージェント同士が自律的に取引や連携を行う社会を見据え、相手となるAIエージェントの信頼性を確認する仕組みの技術検証を始めたと発表した。AIエージェントの属性情報を一元的に管理・検証する「AIエージェント属性情報レジストリ（仮称）」のプロトタイプを開発した。発行・運用主体や実行権限をVerifiable Credent…
SpaceX、スターシップ向け宇宙基地を米国内外で検討 年間数千回の飛行体制へ
SpaceXは5月12日、大型ロケットシステム「スターシップ」の将来的な大量打ち上げを見据え、米国内外で新たな宇宙港の候補地を検討していると表明した。イーロン・マスクCEOはXで「世界で最も先進的な宇宙港」を建設する候補地を検討していると述べ、同社もスターシップを年間数千回飛行させるには、多くの異なる場所から打ち上げられる体制が必要だと説明した。
米上院銀行委、CLARITY法案を委員会通過 暗号資産市場ルール整備が前進
米上院銀行・住宅・都市問題委員会は2026年5月14日、H.R.3633「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法案）」をエグゼクティブセッションで条文審査し、15対9で委員会を通過させた。暗号資産の取引や発行をめぐる市場構造について、連邦レベルのルール作りを上院側で前進させる重要な局面となった。
タンカー上のロシア産原油取引を認めた特例、米政権が再延長見送り 対ロ圧力を優先
複数の米主要メディアによると、トランプ米政権は、ロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ、海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和措置を更新せず、2026年5月16日の期限で失効させた。ベセント財務長官は4月時点で、この例外措置を更新しない考えを示していた。
中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
