首都圏マンション平均8383万円 供給鈍く価格高騰続く1月動向
首都圏の新築分譲マンションは発売戸数の戻りが鈍く供給回復が遅れる中、価格だけが上がりやすい地合いが続く。需給ひっ迫や建材・人件費の高止まりが影響し、消費者の負担感も強まっている。19日公表の1月は発売628戸、平均価格8383万円、東京23区は1億2126万円と高水準だ。
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インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
インドのキシャンレディ鉱山相は2月19日、民間と協調して年内にレアアース永久磁石の国内生産を開始すると表明。中国偏重の希土類加工リスクを抑え、電動化・EV向け部材の輸入依存低減と製造業のサプライチェーン強化を狙う。年内開始を目指し設備投資や技術導入を進め、輸出も視野に入れる方針だ。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要であるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けSPY-7レーダーの国産サプライチェーンづくりが発注段階に入った。海上自衛隊向け調達でロッキード・マーティンと富士通が2月12日に主要部品の購入契約を締結、国内メーカーの参入や技術移転が注目される。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合（フュージョンエネルギー）の実用化に向け、官民の資金や技術をどう束ねるかが政策課題に。日本成長戦略会議は12日、官民連携投資の具体化や技術移転、資金調達の枠組みを議論する作業部会を初会合で立ち上げた。長期のロードマップや規制整備、企業連携の促進も焦点となる。
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州でキャッシュレス化が進みカード決済やスマホ決済の主導権を巡る議論が強まる中、ECBのチポローネ専務理事は中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が銀行の決済における中核的地位を維持すると述べ、導入は2029年下半期を予定し、ECBは準備を進める方針だ。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
データセンター需要の急増が電力インフラに負荷を与える中、米IT大手Microsoftは2025年に初めて年間電力需要を再生可能エネルギーの購入で100%賄う目標を達成。今後も供給確保と購買で100%維持を目指す方針だ。専門家はインフラ強化や蓄電池導入の重要性を指摘している。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
FacebookやInstagramを運営するMetaが年内に初のスマートウオッチを発売へとロイター報道。手首端末で健康管理機能とAIアシスタント「Meta AI」を搭載し、Metaはコメントを控えた。手首端末市場での競争が再び激化しそうだ。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
トランプ米政権は18日、企業別平均燃費（CAFE）算定で電気自動車（EV）を有利に評価してきた燃料含有係数（FCF）を廃止すると発表。FCF廃止によりEVの燃費評価が下がり、燃費規制や自動車メーカーの達成計画に影響が及ぶ見通しだ。業界の反発や今後の規制動向が焦点となる。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は今国会に、情報収集・分析の司令塔「国家情報局」と外国資本の投資を安全保障視点で審査する「対日外国投資委員会」の新設法案を提出する方針を示し、インテリジェンス集約と投資審査で経済安全保障の穴を埋める狙いだ。と共同通信が報じ政府は経済安全保障の強化とインテリジェンスの一元化を狙う。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資枠の第2弾が、次世代型原発の建設に傾く見通し。政府は具体案を詰め、日米の連携やエネルギー安全保障を強調しながら、高市早苗首相の3月訪米で成果として示す狙いだと報じられている。
QPS研究所、5号機ツクヨミ1の商用運用を再開 通信不良を克服
QPS研究所（福岡市）は2月12日、小型SAR衛星「QPS-SAR 5号機（愛称ツクヨミ-I）」の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合で停止していた衛星画像の提供は、取得画像の品質確認を終えミッション運用が可能と判断し復旧した。今後は通常運用へ移行する予定だ。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で第1号案件が固まり、赤沢亮正経産相は18日、第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携し早期の追加案件決定を急ぐ考えを示した。関係省庁や企業と調整し手続きや審査の迅速化を図る方針で、案件の具体的内容は今後公表される見通しだ。
20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用
生成AI普及で計算資源争奪が激化する中、インドのヨッタ・データ・サービシズは18日、NVIDIA「Blackwell Ultra」を中核とするアジア最大級のAIコンピューティングハブ兼データセンターを建設、総事業費は20億ドル超を見込む。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
国際通貨基金（IMF）が17日、対日4条協議を終了。審査団長ラフル・アナンド氏は、2026年までに日銀の追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。金融市場や円相場、物価見通しへの影響が注目される。国内外の投資家や政策当局の注目が集まる見込みだ。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
MetaはNVIDIAと数百万規模の半導体を複数年で調達する枠組みを確立。GPUだけでなくCPUやネットワーク機器も含め、AIの学習・推論を同時処理するデータセンターのインフラと供給網を長期的に押さえ、態勢を構築し、クラウド競争とAIサービス展開に備える。
カナダ防衛産業、国内回帰へ大きく転換 カーニー首相戦略
カナダ政府は17日、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を発表し、米国製兵器への依存削減を打ち出した。国内企業や国内生産を優先する調達に舵を切り、装備の安定確保と産業基盤の強化を狙う方針だ。背景には供給網の不安や地政学的リスクがあり、政府は研究開発投資で防衛産業の自立を目指す。
NVIDIA、保有Arm株をゼロに 1.4億ドル規模の売却
規制当局への保有株報告で、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て売却していたことが判明。ブルームバーグは売却が約110万株で17日終値換算約1億4000万ドル、実施は昨年10〜12月のいずれかと報じ、投資家や半導体業界の動向への影響が注目される。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
トランプ氏が17日（日本時間18日）発表、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠で最初の3事業を決定。第1号案件が動き出し、具体的な投融資の執行が始まる見通しだ。政府は関税引き下げと投資を結び付けた日米合意の具体化の第一歩とみている。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡を一部制限 演習で船舶に影響
原油タンカー航行に直結するホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊（IRGC）が軍事演習を実施。17日に一部海域で数時間にわたり船舶の通航制限がかかり、複数の海外メディアが報じ、国際原油輸送や市場への影響が懸念された。今後の航行安全やエネルギー供給に影響が及ぶか注視される。
インフォシス、通信向けAIエージェント開発 Anthropicと協業
インドIT大手インフォシスは米Anthropicと企業向けAIで協業。まず通信分野向けに業務仕様に合わせたAIエージェントを共同開発し、金融サービスや製造、ソフトウェア開発など規制対応が求められる業界への展開や実装力・安全性で差別化を図る。導入支援も含む。
