ビザ差が行き先左右、ロシア客倍増と日本政府観光局2025年推計
JNTO推計で2025年1〜11月の訪日外客が累計3906万5600人と2024年の年間を既に超過。特にロシアは18万6700人と倍増し、ビザ差が訪日需要や観光の行き先選びに影響を与えている。旅行業界や自治体の対応も注目される。ビザ政策の影響は今後も焦点だ。
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次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3）パワー半導体用ウエハーで先行する埼玉・ノベルクリスタルテクノロジーが、従来より高価な貴金属使用を抑えウエハー原価を従来の約1割まで圧縮できる新結晶育成法を公表。6インチを2029年、8インチを2035年に出荷予定。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
全人代常務委が2025年12月27日に対外貿易法改正を国家主席令で公布。輸出入・サービス貿易の促進と、対外的な経済圧力や制裁に備える法的規定の充実を図り、改正法は2026年3月1日施行。新華社が報じた。改正は貿易管理や対応策の法的基盤を強化する狙いがあるとされる。
1年の償還延期は不成立、中国万科が短期猶予で資金綱渡り続く
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日償還予定の37億元人民元社債について、債権者が5営業日から30営業日への償還猶予延長を承認。15日償還の20億元債も同様だが、1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りが続く。市場の懸念が強まり、債務再編の可能性も注目される。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
複数の業界関係者がロイターに明らかにしたところによると、ロシアが中央アジアやアフガニスタン向けに2025年1〜11月に輸出したLPGは前年同期のほぼ倍の101万6000トンに達し、欧州市場の制約で周辺国の燃料調達にロシア依存が強まっている。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走行する新型電気式気動車「GreenDEC」を発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電力で駆動する方式。将来は水素利用への転換を想定し、既存車両の更新難と脱炭素課題に対応する設計となっている。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
政府は海外企業や投資家の出資で安全保障リスクが高い案件に、情報機関の関与する事前審査を義務化する方針を示した。2026年に対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を新設し、技術や機微情報の流出防止を図るが、資金調達や買収のスキームにも影響が及ぶ可能性がある。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル諸島・永興島に、大型商業施設「三沙市商業中心」が開業。生活インフラ整備は領有主張や統治実績につながり、周辺国の警戒や安全保障上の影響、航行の自由への懸念が指摘されている。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が続く中、2025年12月の運営側メールで税金滞納による大阪市中心部土地の国税局差押えが判明。資金繰りの実態と投資家資産の保全策が改めて問われる。今後の配当回復の見通しや法的対応、投資家保護の仕組み強化が焦点になる。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は米国の台湾向け大規模武器売却への対抗措置として、米軍需企業20社と幹部10人を資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた制裁対象に指定。名指し企業リストは台湾関連ビジネスと中国市場の切り分けを問う。企業の対中取引や資金流入に影響を与える可能性がある。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国交省と内閣府が公表した「造船業再生ロードマップ」は、国内の造船力を2035年までに倍増させる計画。2024年の国内建造量は907万総トンで、船主の需要を満たせず海外発注に依存する現状をどう埋めるかが課題だ。生産能力や技術継承の強化策で不足を埋める方策を示している。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が不動産向け貸出比率の高い地方銀行を監視強化。地元以外の物件や開発に対する越境融資が目立ち、一部行にヒアリングを開始。必要なら立ち入り検査も検討し、審査・管理体制の適正化を促す。資金の出し手と物件の距離が離れるほど審査・管理の手間やリスクが増す点も懸念されている。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforce顧客を狙うデータ窃取・恐喝で知られるSLSHが活動を再開。Palo Alto Networks Unit42は2025年11月下旬、同グループが新RaaS「ShinySp1d3r」で攻撃の収益化を拡大していると報告し、警戒を呼び掛けた。
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
NVIDIAがIntelの先端製造技術「18A」による半導体生産を検討しテストしたが採用を一時見送りと複数関係者。Intelは18A開発順調と説明し、供給先分散の現実と選択の難しさが改めて浮上している。背景には製造能力やコスト、リスク分散の検討があるとみられ、業界への影響も注目される。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetはデータセンター向けエネルギー開発企業Intersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収。AIの急増する計算需要に対し、サーバー設置より先に深刻化する「電力確保」というボトルネック解消を狙うと発表した。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
FDAは2025年12月22日、ノボノルディスクの肥満治療薬Wegovy錠（有効成分セマグルチド）を承認。米国で初の経口GLP-1薬として、肥満治療に飲み薬の選択肢が加わる（日本時間23日）。今後の保険適用や処方動向が注目される。普及の広がりも焦点に。
「止まらない前提」が焦点に DeepSeekで相次ぐ障害
2025年12月11日、生成AIサービスDeepSeekが約4時間にわたりウェブ・アプリ・法人向けAPIで不安定となり、利用履歴消失も報告。年内は1月下旬・2月・5月・8月にも同種障害が発生しており、ユーザーは性能だけでなく「止まらない」可用性の重要性を突き付けられている。
