トランプ米大統領、ダボス会議に出席へ 自国優先掲げ国際協調と対峙
トランプ米大統領が2026年1月、スイス東部ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会に現地出席する見通しとなった。国際協調より自国優先を前面に出す米政権の発信が、各国首脳や企業トップが集う場で直接ぶつかる構図になり、会議の議題そのものが地政学へ傾く可能性がある。
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米印外相が電話会談、重要鉱物や原発など経済・エネルギー協力深化
米国とインドが通商と資源・エネルギーを軸に協力を再加速させている。マルコ・ルビオ米国務長官とスブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相は1月13日の電話会談で、重要鉱物やエネルギー、民生用原子力を含む幅広い経済議題を協議し、交渉中の通商協定を前進させる方針を確認した。
イタリアの海賊版対策にCloudflare反発、事業や五輪支援見直しへ
イタリアの海賊版対策を巡り、ネット基盤企業Cloudflareと当局の対立が表面化した。イタリア通信規制当局がDNS遮断の不履行を理由に制裁金を科したのに対し、マシュー・プリンスCEOは「検閲に近い運用だ」と反発し、同国での事業や五輪支援の見直しまで示唆している。
黒海でタンカー2隻にドローン攻撃、ロシア沖の原油ルートに供給不安
黒海で2026年1月13日、ロシア南部ノボロシースク沖の原油積み出し拠点に向かっていた石油タンカー2隻がドローン攻撃を受けた。攻撃元について当局は公式な説明をしておらず、詳細は明らかにされていない。標的となったルートはカザフスタン産原油の輸出を支える要衝で、海上輸送のリスクが改めて浮き彫りになっている。
ファーストリテイリング時価総額20兆円突破、増配と好地合い追い風
ファーストリテイリングの時価総額が1月13日の東京市場で、終値ベースとして初めて20兆円を超えた。業績見通しの上方修正と増配が株価を強く刺激し、日経平均が史上最高値圏へ駆け上がる地合いも追い風となったことで、国内株の「時価総額トップ層」の顔ぶれが一段と鮮明になっている。
経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良市で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」の協力を実務レベルで深掘りする方針を確認した。対中関係や北朝鮮情勢が不透明さを増すなか、二国間にとどまらず日米韓の連携を軸に抑止力と産業競争力を同時に確保する狙いがにじむ。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーの争奪が激しくなる中、SKハイニックスは後工程を自前で強化する大規模投資に踏み切った。13日、先進パッケージング工場の新設に19兆ウォン（約129億ドル）を投じ、HBM（高帯域幅メモリー）需要の急増に備える方針を明らかにした。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
製薬の研究現場に、半導体メーカーの計算資源が直接入り込む動きが加速している。NVIDIAと米製薬大手イーライリリーは米国時間2026年1月12日、サンフランシスコ・ベイエリアに新たな共同研究施設を設け、5年間で最大10億ドルを投じる計画を明らかにした。創薬の競争軸が「研究者の経験」だけでなく「AIとデータの生産能力」へ移りつつある。
2025年の倒産1万300件、2年連続の大台も小規模企業へシフト
企業倒産が高止まりしている。東京商工リサーチの集計では、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件となり、2年連続で1万件を超えた。一方で負債総額は大きく縮み、倒産の中心が小規模企業へ移っている構図が浮かぶ。
重要鉱物の対中依存低減で一致、G7と資源国が経済安保で連携加速
レアアースなど重要鉱物をめぐる供給不安が強まる中、G7と資源国が「対中依存の低減」を共通課題として前面に押し出した。片山財務大臣は、依存度を速やかに引き下げる方向で一定の一致点に達したと明らかにし、経済安全保障の議題が財務当局の協調テーマへと格上げされつつある。
インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォンの安全基準を大幅に見直し、メーカーにソースコード提出やソフト変更を求める案が浮上した。AppleやSamsungなどは水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、規制強化と産業保護の綱引きが表に出てきた。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が、欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、制裁と需要減が輸出構造を塗り替えつつある現実を示した。
企業信用を悪用し融資詐欺、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの元部長ら2人を逮捕
企業の信用を「連帯保証」の形で装い、融資金を引き出す手口が表面化した。警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」（東京都千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら男2人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
片山財務相、ベセント米長官と会談 円安の一方向な進行で認識一致
急速な円安が進む局面が続くなか、日米の当局間で「過度な変動」をにらんだ連携を前面に押し出す動きが強まっている。片山さつき財務相は現地時間12日（日本時間13日）、米ワシントンでベセント米財務長官と個別会談し、円安の一方向の進行を深く懸念していると伝え、相手側も問題意識を共有したと明らかにした。
対イラン取引国に一律25%関税へ、米大統領方針で国際取引の前提動揺
イランと取引する国に対し、米国が一律25%の関税を上乗せする——トランプ米大統領が米国時間12日（日本時間13日）に示した方針は、制裁の枠を超えて第三国の貿易行動まで縛る内容で、国際取引の前提を揺さぶりかねない。
NVIDIA、中国向けH200の前払い報道を否定 全額請求の観測打ち消す
中国向けAI半導体を巡り、NVIDIAが「H200」の注文で前払いを求めているとの報道が波紋を広げた。NVIDIAは1月13日、製品受領前の全額支払いは求めないと説明し、取引条件を巡る観測を打ち消した。規制の不確実性が、半導体取引の商慣行にまで影響し始めている。
5700億円相当の金塊返還せず、英中銀 ベネズエラ資産巡り英紙
ロンドンの英イングランド銀行に保管されるベネズエラの金塊をめぐり、返還を拒む姿勢が改めて注目されている。英紙デイリー・テレグラフは、評価額約36億ドル（約5700億円）相当の金塊を英側が戻さない方針だと報じた。
福島のスペースワン、水上ドローン世界販売へ CESで披露し年内目指す
福島県郡山市でドローン事業を手がけるスペースワンが、米ラスベガスで1月6〜9日に開かれた先端技術見本市「CES 2026」で、水面に浮かぶ演出用の「水上ドローン」を披露した。北米のバイヤーが足を止め、小林康宏社長は1月8日（日本時間9日）の取材に、2026年内の世界販売開始を目指す考えを示した。
毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学未来科学技術共同研究センターの黒田理人教授らは、島津製作所やラピスセミコンダクタなどと、1秒当たり6兆画素で信号を読み出せるバースト型（センサー内メモリー）CMOSイメージセンサーを開発した。30万画素で毎秒2000万コマ、256コマを連続記録でき、放電に伴う衝撃波の撮影も実証した。成果は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化された。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングス（HD）が、無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を2028年度までに検討していることが1月9日、分かった。沖縄県などで実証を進めており、事業化に向けた検証を加速させる。計画では米スカイウェイズ社の機体を使い、荷物は約50キロまで、最大航続距離は約1600キロとされる。
