CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が、低圧LCO2輸送船向け貨物タンクの溶接後熱処理(PWHT)を省略できる製造技術を共同開発した。両社は日本製鉄の新鋼材をタンクに採用し、溶接部の健全性を工学的に評価するECA手法を適用。この設計について、日本海事協会(ClassNK)から世界初となる一般設計承認(GDA)を得たことで、CCUS向けLCO2輸送インフラの拡大に向けた新たな選択肢が生まれた。
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僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気が、交通量の少ないトンネル向けに開発した「僅少交通量トンネル照明制御システム」を用い、車両や歩行者がいない時間帯に照明を自動で暗くする運用を行った結果、導入前と比べて消費電力を83%抑えた。2025年度から自治体トンネルでの本格展開を始めており、特に小規模で利用の少ないトンネルを抱える自治体に対し、脱炭素と電気料金の両面で負担を軽くする手段としてアピールを強めている。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は2025年12月15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーを巡り、ペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを示した。参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、輸入パネルを広く入れる発想より、国内発の技術を育てて海外展開まで見据えるべきだと説明した。
協議なき価格維持に警鐘 公取委が4,334事業者へ注意喚起文書
公正取引委員会は2025年12月15日、下請けなど取引先と協議しないまま取引価格を据え置く行為などが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、4,334事業者に注意喚起文書を送付したと発表した。対象は、2024年6月から1年間に取引のあった約124,000事業者に関する調査結果だ。価格を動かさない判断のしわ寄せが、現場の資金繰りを静かに圧迫し得る。
ウクライナ海軍、黒海でトルコ船攻撃と非難 ロシア無人機関与
ウクライナ海軍は2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船舶「VIVA」が、ロシアの無人機による攻撃を受けたと非難した。乗組員に負傷はなく、船は航行を継続したという。前日の港湾攻撃も重なり、第三国の商船が巻き込まれるリスクが改めて表面化している。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUが進める「2035年からCO2を排出する新車を実質的に市場から退場させる」方針を弱めないよう、欧州委員会に要請した。Reutersが確認した書簡で判明したもので、EUが自動車政策パッケージを公表すると見込まれる2025年12月16日を前に、主導権争いが表面化している。
市場の我慢限界示す 中国万科、社債延期案否決
中国の不動産開発大手、万科企業（Vanke）は、2025年12月15日に償還期日を迎えた国内債（元建て）について、元本と利息の支払いを1年先送りする案を出したが、社債権者の同意を得られなかった。上海浦東発展銀行（SPD Bank）が提出した文書によると、同社は12月18日に社債権者会合を改めて開き、延期の是非を再び投票にかける。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州議会の最大会派、欧州人民党（EPP）を率いるマンフレッド・ウェーバー氏は2025年12月12日、EUが2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にそろえる現行ルールを、欧州委員会が見直す方向だと語った。12月16日に提案が示される見通しとされる。変更が進めば、車選びと産業投資の前提が揺れ、負担の配分も変わる。
ルンバの米iRobot、破産法11条申請 中国側主導で事業継続
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは、米東部時間2025年12月14日に米デラウェア州の連邦破産裁判所へ連邦破産法11条の適用を申請した。再建の枠組みは、主要な製造委託先で貸し手でもある中国側パートナーに経営の主導権を渡し、事業を継続させる設計だ。
ファーウェイ「Mate 80」搭載チップ、7nm相当と分析 供給網の限界浮上
ファーウェイの最新旗艦スマホ「Mate 80」シリーズに載る半導体「Kirin 9030」について、カナダの調査会社TechInsightsは2025年12月8日、製造はSMICの改良型7nm相当だと分析した。回路線幅の世代では、TSMCやSamsung Electronicsが展開する5nm級にまだ届かないという。端末の“体感”と、供給網の現実が同時に浮かぶ。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
中国当局が自国の半導体産業に向け、2000億元から最大5000億元（約11兆円）規模の補助金や財政支援パッケージを検討していると、Bloombergが2025年12月12日に報じた。米国側ではNVIDIA（エヌビディア）のAI半導体の対中輸出を一部容認する動きが伝えられ、規制と補助金が同時に業界の判断を揺さぶっている。
約2カ月ぶりに再開 良品計画の無印良品ネットストア
良品計画は12月15日10時、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」を全面的に再開した。10月19日21時から続いた受注と出荷の停止は約2カ月でひと区切りとなる。背景には、配送を委託していたASKUL LOGISTの親会社アスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害があった。
日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素を巡り、セメントの日本産業規格(JIS)が見直し局面を迎えている。セメント協会は、石灰石粉末を混ぜる「石灰石混合セメント」を国内で初めて本格的な規格として位置付ける検討に乗り出した。セメント産業のCO2排出は石灰石の分解と燃料・電力由来が概ね6対4とされ、クリンカ(中間製品)をどこまで減らせるかが焦点だ。新たな規格が、現場で使える低炭素セメントを増やす起点となるかが問われている。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日、モバイルネットワークの今後をテーマにしたメディア説明会を開き、5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、その先にあるLTE停波への道筋を示した。十数年使い続けてきたLTE設備の更新が迫る中、同社は「5G SAへ移行しなければLTEをやめられない」と強調する。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
日本の造船業が、官民一体で立て直しに動き始めた。2025年10月21日に発足した高市早苗政権の下で、与党内では1兆円規模の基金創設を軸に議論が進み、政府も「造船業再生ロードマップ」の策定を掲げる。競争相手の補助金と設備増強に押されてきた産業に、次の手が打てるかが問われる。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、中国向けに輸出が認められたAI用半導体「H200」について、生産の上積みを検討しているとReutersが2025年12月12日に報じた。背景には、中国企業側の引き合いが現行の供給量を上回るとの見立てがある。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
2025年12月12日、米紙The Wall Street Journalが、米軍が2025年11月にインド洋で中国発イラン向けの船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収したと報じた。Reutersなどによると、押収品は破壊され、船はその後も航行を続けたという。焦点は「どんな物を止めたか」だけでなく、海上輸送そのものに新たな警戒線が引かれた点にある。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日本銀行が2025年12月18日、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向だと12月12日に報じられた。1月以来の利上げで、0.5%を上回る水準は約30年ぶりとなる見通しだ。企業収益と賃上げの持続が、正常化を再び進める背中を押した。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府が、中国人技術者らが取得するビジネスビザの扱いを見直した。複数の当局者によると、これまで数カ月かかることもあった審査の一部を廃止し、発給までの目安を「4週間以内」としたという。米国の高関税にさらされる中、中国との経済関係をどう立て直すのかが焦点になっている。
