財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が12日公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億8100万ドルとなり、3月末の1兆3747億3100万ドルから増加した。ただ、市場で観測される4月30日前後の円買い・ドル売り介入が、この月末残高にどこまで織り込まれたかは明らかになっていない。
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OpenAI、法人向けAI導入支援の新会社を40億ドル超で始動 Tomoro買収にも合意
OpenAIは2026年5月11日、法人向けのAI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を立ち上げると発表した。新会社はOpenAIが過半数を保有して支配し、40億ドル超の初期投資で発足する。併せて英AIコンサルティング・エンジニアリング企業Tomoroの買収に合意し、買収完了後に約150人の導入専門人材を立ち上げ初期から加える見通しだ。
テラドローン、防衛装備庁向け教育用UAV300式を1.15億円で受注
テラドローンは2026年5月8日、防衛装備庁が実施した一般競争入札で、国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300式を落札し、総額1億1543万4000円の製造請負契約を締結したと発表した。納期は2026年9月30日。3月末に防衛装備品市場への本格参入を発表して以降、国内の防衛当局向けに具体的な機体供給案件を得た形だ。
JR東日本、線路内自律走行の点検ロボットを開発 11月以降に走行試験
JR東日本は、線路上を自律走行する点検ロボットの実用化を目指し、災害時や異常時の沿線確認を遠隔で行える体制づくりを進める。発表資料によると、2026年10月末までに実用化に向けた機体を製作し、11月以降に在来線を中心に走行試験を行う計画だ。大雨や地震の後に係員が現地を歩いて確認してきた作業を、ロボットの映像やセンサー情報で補い、保守の安全性と迅速性を高める狙いがある。
ブリュッセルの日EU会合で赤澤経産相が懸念 EU産業加速法案の自動車影響を警戒
赤澤亮正経済産業相は7日、ブリュッセルで開かれた第7回日EUハイレベル経済対話で、欧州委員会が提案した「産業加速法案」をめぐり、自動車分野を中心に日EUの産業協力を妨げない制度設計とするようEU側に懸念を伝えた。会合は経済安全保障と産業協力の強化を確認する場でもあり、日本は協力を進めながら、欧州側の新たな産業政策が日本企業の活動を制約しないよう対応を求めた形だ。
JR東海高島屋で採用サーバーに不正アクセス ランサムウェア感染疑い
共同通信系の報道によると、ジェイアール名古屋タカシマヤなどを運営するジェイアール東海高島屋は2026年5月8日、アルバイト従業員の応募受付用サーバーに不正アクセスがあったと発表した。2021年3月1日以降に契約した分を含む最大1338件の個人情報が流出した可能性がある一方、現時点で外部への流出は確認されていないという。報道で確認できる範囲では、対象は顧客向けECやポイント会員情報ではなく、採用関連…
Appleとインテル、半導体製造で暫定合意 TSMC依存に米国内の選択肢
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、IntelがApple製品向け半導体の一部を製造することで両社が暫定合意したと報じた。5日には、AppleがIntelやSamsungと米国内での製造先を探る探索的協議を行っていると伝えられており、報道上は、検討段階からIntelとの個別交渉が一歩進んだ形だ。ただ、現時点では公式発表ではなく報道ベースの進展にとどまり、対象製品や製造工程、量産時期は明らか…
ソニーとTSMC、次世代イメージセンサーで基本合意 熊本新工場のライン構築を検討
ソニーグループは8日、完全子会社のソニーセミコンダクタソリューションズがTSMCと、次世代イメージセンサーの開発・製造に向けた戦略的提携の基本合意書を締結したと発表した。両社は、ソニーが過半数を保有して支配株主となる合弁会社の設立を検討し、熊本県合志市に新設されたソニーの工場で開発・生産ラインを構築することも検討している。
コーニングとNVIDIAがAIデータセンター向け光接続で提携 米国内生産を10倍に拡大へ
コーニングとNVIDIAは5月6日、AIデータセンター向けの先端光接続製品について、米国内での生産拡大を進める複数年の商業・技術提携を発表した。コーニングは米国内の光接続製品の製造能力を10倍に引き上げ、光ファイバーの生産能力も50%超拡大する方針で、ノースカロライナ州とテキサス州で先端製造施設3カ所を新設し、3,000人超の高賃金雇用の創出を見込む。
NEDO、長距離海底送電ケーブルFSの実施体制を決定 6社を実施予定先に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月1日、「保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討」の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。事業期間は2026年度で、長距離海底送電ケーブルの施工から敷設後の管理までを見据えたフィージビリティー・スタディー（FS）として進める。
気球で宇宙を身近に 岩谷技研が搭乗客やパイロットの参加枠を拡大
岩谷技研は4月28日、ガス気球による宇宙遊覧フライトを軸にした共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」で、共創メンバーの追加募集を始めた。対象はパイロット、パートナー企業、搭乗客の3区分で、同社が世界初（同社調べ）と位置付ける宇宙遊覧フライトの商用運航実現に向け、参加者と協業先を広げる。
日銀当座預金予想で連休中の円買い介入観測 4.5兆円超規模か
日銀が7日に公表した5月8日分の「日銀当座預金増減要因と金融調節（予想）」を手掛かりに、大型連休中の5月1日から6日に4兆円から5兆円規模の円買い・ドル売り介入が行われた可能性が市場で意識されている。複数の主要報道ベースでは、財政等要因が4兆5100億円の不足となる見通しで、民間短資会社の予想との大きな乖離が介入観測につながった。8日には、政府関係者が連休期間中のドル売り・円買い介入実施を明らかに…
京都大学、iPS細胞基本特許で特許権の存続期間延長申請へ
京都大学が、2026年12月6日に通常の権利期間を終えるiPS細胞の「基本特許」について、特許権の存続期間延長を目指す動きが出ている。一部報道では、同大が特許庁に対し最長5年の延長を申請する方針で、2026年6月までの手続きを念頭に置いているとされる。焦点は、2006年12月6日の国際出願を起点とする20年の特許期間が目前に迫る中、実用化段階に入ったiPS細胞由来製品を支える基盤技術の扱いをどう整…
米貿易裁、トランプ氏の世界一律10%追加関税も違法と判断
米国際貿易裁判所は2026年5月7日（米国時間）、トランプ政権が連邦最高裁の判断後に導入した全世界一律10%の追加関税について、大統領権限の範囲を超えた違法な措置だと判断した。IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とする相互関税が違法と判断された後の代替策まで司法に退けられた形で、11月の中間選挙を控える政権にとって司法面での打撃となる。ただ、裁判所は普遍的な差し止めを認めておらず、救済の効力は原…
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
米エネ長官、イラン原油生産40万バレル減少との認識 追加減産の可能性
クリス・ライト米エネルギー長官は7日、フォックス・ニュースのインタビューで、イランが原油生産をすでに日量約40万バレル削減した可能性が高いとの認識を示した。輸出が滞り、地上タンクや洋上貯蔵に使うタンカーの余力が縮む状況が続けば、イランはさらに生産を絞らざるを得なくなる可能性が高いとも述べた。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。
SpaceXとAnthropicが連携 22万基超GPUインフラ提供でClaude強化へ
SpaceXAIは5月6日、AI企業Anthropicにメンフィスの大規模計算基盤「Colossus 1」へのアクセスを提供する契約を結んだと公表した。Anthropicも同日、SpaceXとの提携によりColossus 1の計算容量を利用し、300MW超の新規容量を月内に確保すると発表した。Anthropicは追加の計算資源を、対話型AI「Claude」の有料プランであるClaude ProとC…
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
5月7日、金融庁がAIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対し、対策の整備を要請する方針を固めたと報じられた。5月内に業界団体との会合を開き、自社システムのプログラム修正や、攻撃を受けた際に迅速に復旧する手順の点検を促す内容とされる。金融庁は4月24日にも、AI脅威への対応を巡る官民連絡会議を開き、作業部会の設置を決めており、警戒の対象は金融インフラ中枢から地域金融機関…
中国系サプライヤー排除案、EUに5年で3678億ユーロ損失試算
EU中国商会（CCCEU）とKPMGは6日、ブリュッセルで、欧州連合（EU）のサイバーセキュリティー法改定案に伴い中国系サプライヤーを強制的に置き換えた場合、EU側に2026〜30年の5年間で最大3678億ユーロの累積損失が生じ得るとの試算を公表した。欧州委員会は1月20日、5Gネットワークから「高リスク」サプライヤーを3年以内に除去する方向を含む改定案を示しており、中国企業側が巨額の経済的代償を…
