三菱重工、CO2から航空燃料SAFの製造実証に成功 長崎で一貫プロセス
三菱重工業は2月13日、長崎市深堀町5丁目の総合研究所長崎地区で、二酸化炭素・水・電気から液体合成燃料を一貫製造する実証に成功。得られた燃料成分が持続可能な航空燃料(SAF)に適すると確認され、航空燃料の脱炭素化とSAF供給拡大に向けた重要な一歩となった。
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三菱重工業は2月13日、長崎市深堀町5丁目の総合研究所長崎地区で、二酸化炭素・水・電気から液体合成燃料を一貫製造する実証に成功。得られた燃料成分が持続可能な航空燃料(SAF)に適すると確認され、航空燃料の脱炭素化とSAF供給拡大に向けた重要な一歩となった。
16日、シーヤールトー外務貿易相はXで、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張。ハンガリーとスロバキアはクロアチア経由のアドリア海側パイプラインで代替ルート確保を要請し、エネルギー供給の安定化や精製所への供給維持を図るとした。
ロイターによると、自動車向け汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダ国営金融機関インベスト・インターナショナルから6,000万ドルの融資を受け、製造拠点への設備投資やサプライチェーン強化などグローバル投資を後押しし、供給安定や競争力強化を狙う。
半導体メモリの逼迫で次世代ゲーム機の世代交代が遅れる恐れ。The Verge(2月16日付)報道によればSONYはPlayStation 6の発売を社内想定の2027年から2028〜2029年へ後ろ倒し検討。供給不足は性能や価格にも影響を及ぼす恐れがある。
輸出の持ち直しと内需の粘りで東南アジアの景気が回復基調に。共同通信は、東南アジア主要6カ国(ASEAN6)の2025年GDP成長率が2026年2月16日公表され、インドネシア、マレーシア、ベトナムが前年を上回ったと報じた。投資や消費も底堅く、地域経済の回復が鮮明に。
ロイター報道:イラクとUAEの企業連合が16日、総額約7億ドル規模の次世代データ通信インフラ計画「ワールドリンク」を始動。中東のデータの通り道を引き直し、地域の通信インフラ強化や冗長性向上を図る。国際回線の多様化やデジタル経済支援を視野に、地域の接続性と回復力を高める狙い。
創業家出身の重鎮が担ってきたハイアットの統治体制が交代へ。トーマス・プリツカー執行会長(75)が2月16日即日退任を表明し、エプスタイン起訴や拘置中死亡した元被告や、共犯で服役中のギレーヌ・マクスウェルとの交友を「ひどい判断ミス」と認めた。
生成AIの競争が「会話」から「実行」へ移行する中、アリババは2月16日に複雑な指示で多段作業を自律的に遂行する新型モデルQwen(通義千問)3.5を発表。対話にとどまらず実務手順の自動化や業務代行を視野に入れた進化を示した。企業利用や業務効率化への影響も注目される。
名古屋のワシントンホテルが第三者による不正アクセスでランサムウェア感染を確認。2月14日発表で、13日夜に異常検知後に外部ネットワークを遮断し対応中と説明。支払・社内サーバーに障害が発生し、一部でクレジットカード端末が使用不可となったが、営業に大きな支障はないとして復旧・調査中。
Googleが2月13日、Googleマップに生成AI「Gemini」を導入し日本で提供開始。地図アプリの画面だけで外出前の下調べがかなり進み、店探しや営業時間・口コミの要約、メニュー比較や予約判断までAIが支援する。口コミの信頼性確認や混雑予測の提示も行い、使い勝手向上を目指す。
米NASAは米東部時間2月12日(日本時間13日)、宇宙企業Vastと国際宇宙ステーション(ISS)での第6回民間有人ミッションの契約(発注)を締結。打ち上げは早ければ2027年夏以降で、民間有人飛行の商業化が進展する見込みだ。Vastは新顔で、独自の計画でISS滞在を目指す。
発酵や培養で熟練者の勘を減らし再現性を高める動き。ちとせバイオエボリューション(本社シンガポール)がAIで微生物培養を制御する「データ駆動型バイオ生産」を実用化へ。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みで、神鋼環境ソリューションを含む異業種9社が設備実装を目指す。
米国の銀行資本規制が再び書き換わる可能性が浮上。規制当局に提出・公表された資料は、バーゼルIIIエンドゲームのリスク測定方法や資本比率の見直し案を示し、大手米銀の自己資本厚みに広範な影響を及ぼす懸念、国際基準との整合性や市場安定性への影響も焦点となる見込みだ。
国境をまたぐ技術供給網に共通の『信頼の物差し』を設ける動き。2月13日、Microsoftやエリクソンら15社が開発地や企業国籍に左右されず安全に技術を使う枠組み『Trusted Tech Alliance』を設立し、サプライチェーンのセキュリティ強化を目指す。
春節(旧正月)直前に公開された豆包2.0は、バイトダンス開発のAIチャットボット大型アップデート。会話中心から利用者の作業をアプリ横断で自動化するエージェント型へと軸足を移し、業務効率化や利便性向上を目指す。中国で利用者が多く、企業の業務支援や日常タスクの自動化が期待されている。
イラン核協議では、合意の持続性が最大の焦点となり、イラン外務省の経済外交担当ハミド・ガンバリ次官は2月15日、米国にも迅速かつ高い経済的リターンが必要と指摘。米側が得をする仕組みの導入が交渉の鍵となる可能性が高く、具体的な経済対策が協議の中心となる見込みだ。
内閣府のGDP速報によると、10〜12月期の実質成長率は年率0.2%のプラス(四半期ベース0.1%増)で、7〜9月期のマイナスから2四半期ぶりにプラスに回復し、景気の底堅さを示した。消費や設備投資、外需の寄与バランスが注目される。今後の改定や政府の政策対応も焦点だ。
EUの次世代衛星通信網IRIS2を巡り、事業中核のユーテルサットトップは価格と性能で買い手の期待に応えねば選ばれないと強調。官主導の宇宙投資でも商用視点が成否を左右する局面に入った。市場での採用競争は価格競争と性能差が決め手になり、EUの官民連携プロジェクトの商業力が問われる。
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都はSkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開、旅客ターミナルでの搭乗手続きも検証する。
ドバイ政府系の港湾大手DP Worldは2月13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼CEOが退任し、エッサ・カジム会長とユブラジ・ナラヤンCEOが就任。米富豪ジェフリー・エプスタインとの関係が企業統治問題となり、港湾物流業界での影響が注目される。