Google、Gemini基盤の新PCカテゴリーGooglebook発表 Acerなど5社と2026年秋投入へ
Googleは2026年5月12日（米国時間、日本時間13日）、Gemini Intelligenceを中核に据えた新しいノートPCカテゴリー「Googlebook」を発表した。Acer、ASUS、Dell、HP、Lenovoと最初の製品群の開発を進めており、2026年秋の発売を予定している。単なるAI機能の追加ではなく、生成AIを前提にノートPCの使い方そのものを組み直す構想だ。
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ホルムズ迂回ルートを厚くするUAE新パイプライン フジャイラ経由の原油輸出能力倍増
アブダビ・メディア・オフィスなどによると、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ皇太子、シェイク・ハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏は5月15日、国営石油会社ADNOCに対し、フジャイラ向けの新たな「West-East Pipeline」の早期完成を指示した。新パイプラインは2027年の稼働開始が見込まれ、オマーン湾側のフジャイラ経由の原油輸出能力を倍増させる計画で、ホ…
ボーイング、中国向け200機の初期確約を確認 2017年以来の大型案件に
ボーイングは5月15日、トランプ大統領の北京訪問に合わせ、中国向け航空機について「200機の初期確約」があったことを確認した。同社は声明で、中国市場向けのボーイング機受注を再開するという主要目標を達成したと説明しており、トランプ氏が帰路の大統領専用機内で示していた中国によるボーイング機購入が、メーカー側の声明でも裏づけられた形だ。
500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は14日、北京訪問中にフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、中国がボーイング機200機を発注すると述べた。ロイターやブルームバーグなどの複数の主要報道では、首脳会談前に約500機規模のパッケージが取り沙汰されていたとされ、200機という数字は大型案件への期待を下回るものとして市場に受け止められた。
イラン、一部中国船にホルムズ海峡通航を容認 原油輸送の実例も確認
イランが一部の中国船舶に対しホルムズ海峡の通航を認め始めたと、イラン当局に近いファルス通信の報道を引用してロイターなどが14日に伝えた。13日には、イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーが同海峡を通過しており、限定的な対中通航容認が実際の運航に表れ始めた可能性がある。米側説明では、同じ14日に行われた米中首脳会談でも、エネルギーの自由な流れを支えるためホルムズ海峡を開いておく必要性…
ソフトバンクグループ、親会社帰属利益5兆22億円台 国内最高益水準を更新
ソフトバンクグループは2026年5月13日、2026年3月期連結決算を発表し、親会社の所有者に帰属する当期利益が5兆22億7100万円になった。各社決算と複数報道を基にした比較では、通期連結ベースの親会社帰属利益として国内企業の過去最高益水準を更新した。
高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は5月13日、首相官邸で経団連の「科学技術立国戦略」に関する提言を受け取った。一部報道などによると、首相は「新技術立国」の実現に向け、研究基盤・研究費の強化、産業技術総合研究所の機能拡充と国立研究開発法人の技術シーズ普及、新たな大学群形成に向けた制度の3本柱を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づける考えを示した。
「毎月1%配当」説明の海外金融商品、GIL統括役ら逮捕 7300人から集金か
複数の国内報道によると、警視庁生活経済課は14日までに、情報提供会社「グローバルインベストメントラボ（GIL）」（東京・港、解散）の統括役とされる大坂陽司容疑者ら6人を、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。海外法人が扱う金融商品への出資を、国の登録を受けずに勧誘した疑いが持たれている。警視庁は、GIL側が2014年から2024年にかけて全国の約7300人から計約870億円を集めたとみ…
価格.com・食べログ運営会社に大型TOB EQT系が買収手続きを進める
EQT傘下のKamgras 1は2026年5月12日、カカクコムに対し1株3,000円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。カカクコムは同日、TOBへの賛同と株主への応募推奨を表明した。案件は成立後の非公開化を前提としており、東京証券取引所は同日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。
米政府、NVIDIAのH200対中販売を承認も納入ゼロ フアン氏訪中で動くか
主要報道によると、米政府は米NVIDIAのAI半導体「H200」について、中国企業約10社への販売を承認したが、5月14日時点で実際の納入はゼロにとどまっている。NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はトランプ大統領の訪中に同行しており、承認後も止まっている対中H200案件が首脳外交の場を経て動き出すかが焦点になっている。
トランプ・モバイル、長期延期の金色スマホ「T1」出荷へ 初回分は米国組み立て
トランプ・モバイルは13日、499ドルのスマートフォン「T1」について、予約注文分の顧客向け配送を今週から始めたと表明した。2025年6月の事業立ち上げ時に同年8月発売を掲げていたが、延期が続いていた端末が、会社側の説明では約11カ月を経て配送開始段階に入った。初回のT1は「米国で組み立てられている」と会社側は説明している。
自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
報道によると、自民党の海洋開発特別委員会は13日、南鳥島沖のレアアース開発に特化した専用採掘船の建造を、近く政府に提出する提言へ盛り込むことを決めた。深海底を採掘する機能を持つ大型船を想定し、建造費は1000億円規模とされる。政府決定や予算化の前段階にある党提言の動きだが、中国依存の低減を含む経済安全保障上の課題として、国産資源開発の基盤整備を急ぐ狙いがある。
住友ファーマ、iPS由来「アムシェプリ」を2026年秋ごろ販売開始 年内に初回移植目指す
住友ファーマの木村徹社長は2026年5月13日の2025年度決算説明会で、パーキンソン病向けのiPS細胞由来再生・細胞医薬品「アムシェプリ」について、2026年秋ごろの販売開始と、2026年内の1例目の移植を目指す考えを示した。3月に条件及び期限付承認を取得した製品が、制度上の承認段階から実際に患者へ届ける段階へ移り始めた形だ。
国内3メガバンク、Mythosアクセス権を取得調整 高度AIサイバー攻撃に備え
ロイターが関係者の話として報じたところでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクは、米Anthropicの生成AIモデル「Mythos」へのアクセス権を約2週間で取得する方向で調整している。狙いは、銀行システムを標的にしたAI起点のサイバー攻撃への備えだ。銀行は決済や送金を支える社会インフラであり、AIが攻撃の速度や精度を高…
インドとロシアが重要鉱物協力を協議 リチウムとレアアースの加工技術も対象に
複数の報道によると、インドとロシアは、重要鉱物の探査、加工、技術協力を含む予備協定の締結に向けた協議を進めている。対象の中心は、電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムと、モーターや電子部品に欠かせないレアアースで、2026年5月12日の報道時点では、約2カ月以内に署名する可能性がある。
太陽光でTPUを動かすGoogleの衛星計算構想、2027年試験に向け協議
Googleが宇宙AI計算基盤構想「Project Suncatcher」の将来の打ち上げを巡り、SpaceXを含む複数の打ち上げ企業と協議していることが分かった。ロイターが12日、Google側の説明として報じた。2025年11月に公表した研究構想が、ロケット調達・選定の検討という実行準備に関わる領域へ進み始めた形だ。ただ、現時点で打ち上げ契約の締結やSpaceXの起用決定は確認されていない。
中国AIモデルが6〜12カ月で追いつく可能性 Anthropic CEOが警告
Anthropicは2026年5月5日、ニューヨーク発の金融機関向けライブイベント「The Briefing: Financial Services」で、一般には公開していない汎用フロンティアモデル「Claude Mythos Preview」のサイバーセキュリティ能力をめぐる危機感を前面に出した。PYMNTSは、ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が同イベントで、中国のAIモデルはAnthr…
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
日本経済新聞などの報道によると、ソフトバンクは米NVIDIA、台湾Foxconn（鴻海精密工業）と、日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を構築する協議を進めている。外部調達した部品の組み立てから始め、2020年代末から2030年をめどに生産体制を固めたうえで、将来的にサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れる構想とされる。国内計算基盤、国内データセンター、国産LLMを重ねてきた同社の「ソブリンA…
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS（大型蓄電システム）の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、フランスでの大規模AIデータセンター計画を公表する可能性について、エマニュエル・マクロン仏大統領と協議した。構想は数十億ドル規模の個別案件にとどまらず、より広い対仏AIインフラ投資として最大1000億ドル案も示されたとされる。ただ、現時点で正式な発表はなく、投資額や事業の形式は流動的だ。
