人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木・落枝による事故を減らすため、樹木リスク評価システム「tree AI®」の基本システムを開発。写真撮影でAIが画像解析し自動判定、点検データを台帳化して蓄積。人手不足の現場で見落としを減らし、デジタル化で効率化と安全対策の両立を図る。
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衛星群を部品として束ねる発想 インターステラが「地上原理実験」に成功
インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を部品として高性能なアレーアンテナを組む地上原理実験に成功。スマートフォンと衛星を直接つなぐD2D（Direct-to-Device）実用化や圏外削減を目指す次世代高速通信衛星の基盤技術を固めた。
中国GDPを下方改定、2024年名目134兆元に最終確定
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の名目（現価）GDPを134兆8066億元に最終確定し、速報（初歩核算）から1018億元下方改定、実質成長率は5.0%据え置き。小幅な修正でも翌年の経済規模の節目と絡むと影響が拡大し、市場への示唆も注目される。
日ロ地先沖合漁業で合意ならず、2026年漁獲枠が不透明に
鈴木憲和農相は閣議後会見で、日露の地先沖合漁業で2026年分の漁獲枠など合意に至らなかったと表明。マダラ漁を中心にEEZでの調整が難航し、今後の日露交渉や漁獲管理、操業ルールの見直しが焦点となる。
回路設計の下書きをAIが担う 日立製作所が試作を公表
日立の研究者らが回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発。LLMにAI向け半導体の形式情報を与え回路コードを生成・評価・修正し、20回の試行で約2割効率化を確認。基礎検証だが設計現場の時間の使い方を変える可能性があり、実務での時間短縮や効率向上に期待。
ロシア副首相、LNG年1億トン目標を数年先送りと表明
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、LNG（液化天然ガス）の年産1億トン達成が欧米制裁に伴う設備調達や物流制約で「数年」先送りになり、主要LNGプロジェクトや輸出計画の見通しが後退。影響で投資や長期契約の調整が必要になり、世界のエネルギー市場に波及すると指摘した。
雇用指標は安定、11月の女性就業者が歴史的水準に
11月の雇用指標で季節調整の完全失業率は2.6%で4カ月連続の横ばい、有効求人倍率は1.18倍。就業者は6851万人で前月比5万人増、完全失業者は181万人と4万人減。女性就業者は3162万人で比較可能な1953年以降の最多。労働市場は底堅さを示した。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
ネタニヤフ首相は2025年12月24日、空軍パイロットの式典で、国外依存削減のため今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じ、独立した兵器産業を育成し不可欠物資の調達は続けつつ可能な限り国内生産を拡大すると強調し、国内軍需の自立も掲げた。
中国商務省、TikTok米事業売却に言及 法順守と利益均衡を強調
中国商務省報道官は、TikTokの米国事業売却を巡り、ByteDanceが12月19日にOracleら投資家連合への支配権移転契約を締結したことを踏まえ、中国の法規制を順守しつつ当事者の利益を均衡させ、関係企業間で合意に至ることを望むと述べた。
銀と金が最高値圏、地政学リスクと米利下げ観測で資金流入
2025年12月26日、銀のスポット価格が一時1オンス=75ドル台に達し、金は1オンス=約4530ドルで史上最高値を更新。地政学的緊張と米利下げ観測を背景に、投資家は安全資産としての金銀に資金をシフトしており、市場では買いが優勢となっている。
トヨタ自動車、2026年世界生産1千万台超計画 HVが牽引
トヨタ自動車が2026年の世界生産を1千万台超へ引き上げる計画をまとめた。北米を中心にハイブリッド車（HV）が堅調で、燃費と使い勝手の両立を評価する幅広い層が需要を支えている。HVはエンジンとモーターを併用する車で、2025年も通年で約1千万台の生産ペースという。
農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省は、有機農業推進の基本方針の見直しに着手。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐオーガニックビレッジが広がり作付け拡大が進む中、次の課題となる買い手・消費者の拡大策を食料・農業・農村政策審議会で議論し、2026年7月ごろの改定を目指す。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は第2回「日本成長戦略会議」でAI、半導体、造船など17分野と規制改革など8課題の作業部会を2026年1月に設置。会議増で期限や役割が不透明になり、春のロードマップが企業や研究現場に具体的な対応負担や投資判断を突き付ける点が注目される。
経済多角化を加速 クウェート、港湾整備で中国と大型合意
産油国クウェートが経済多角化を進め、ブビヤン島のムバラク・アル・カビール港で中国と約40億ドルの契約を締結。2025年の調印式にアハマド首相が出席し、貿易とサプライチェーンでの存在感強化を目指す。投資やインフラ整備を通じ、地域の物流拠点化と長期的な経済自立を図る狙いがある。
200億ドル買収は否定 NVIDIAとGroq、推論技術で提携
CNBCがNVIDIAによるGroqの現金200億ドル買収を報じたが、Groqは買収ではなくAI推論向け技術の非独占ライセンス契約と幹部移籍と発表。見出しと実態の差が大きく、顧客と社員はサービス継続と開発体制の行方を注視すべきだ。契約条件やサポート体制の詳細が焦点だ。
資金確保と身軽化を両立 電通グループ、銀座ビル手放す
電通グループは東京都中央区銀座の「電通銀座ビル」を売却すると発表。譲渡は2026年1月30日で譲渡益は約300億円を見込み、売却先は守秘義務で非公表。老朽化対策として維持負担を軽減し、財務基盤強化と必要資金確保を図る狙いだ。今後の投資や経営戦略に充てるという。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2026年通常国会に、国が保有する個人情報を民間で利用しやすくする新法案を提出へ。デジタル庁が事業計画を認定し、条件を満たす企業にデータ提供を求められる仕組みで、自動運転や現場の安全対策の活用が期待される一方、利用責任の所在が課題となる。
経団連の最終集計、冬の賞与が初の100万円超 大手企業で8.57%増
経団連が発表した2025年冬の大手企業・賞与・一時金の最終集計で、平均妥結額は100万4841円と比較可能な1981年以降で初めて100万円を突破。前年比8.57%増で4年連続の増加だが、家計の実感は業種や企業の稼ぎ方、雇用形態で大きく異なる。
政府が公共工事で先行導入 グリーン鉄、26年度から試行
政府は2026年度からCO2排出削減量を割り当てた「グリーン鉄」を公共工事で試行導入し、国が先に買い手となり需要を創出することで鉄鋼分野のグリーン・トランスフォーメーションを後押し。流通市場の実態調査を踏まえ2030年度以降の本格活用を目指す。
IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルはコイン形全固体電池「PSB2032」を開発、容量35mAhでセラミックパッケージ型PSB401010Hの約4倍。設備監視などIoT機器の主電源を想定し、量産中の製品に続き12月下旬からサンプル提供を開始、小型IoT機器の長寿命化に貢献するとしている。
