Apple、ティム・クックCEO退任へ 後継にハードウェア上級副社長ターナス氏が浮上
ティム・クックCEOの2026年退任の可能性を受け、英フィナンシャル・タイムズ報道によればApple取締役会と経営陣が静かに後継者選定を加速。ハードウェア上級副社長ジョン・ターナス氏の名前が有力候補として浮上している。Appleの将来戦略や製品開発の舵取りが次期CEO選びの焦点だ。
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官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
日本銀行の植田和男総裁が高市早苗首相との初の個別会談を終え、記者団に対し物価・賃金・金利の見通しと急転換を否定した上で『少しずつ形を整える』金融政策の継続と狙いを丁寧に説明し、市場の反応や今後の物価安定への対応方針、金利動向にも言及したと述べた。
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼・アルミに最大50%の関税を検討し、対象拡大の可能性がEUとの緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示された「多くの品目は上限15%」の約束が守られない懸念から、EUは今週ブリュッセルでの一連会合で直接問いただす構えだ。輸出入企業や市場への影響を巡る議論も予想される。
米石油大手シェブロン、制裁対象ロシア石油会社ルクオイルの海外資産取得検討
米石油大手シェブロンが、制裁対象のロシア大手ルクオイルの海外資産一部取得を検討していると、複数の関係者が2025年11月17日に証言。ウクライナ戦争に伴う制裁下で、誰が資産を引き継ぐかを巡る静かな争奪戦が始まっているという。取得は交渉段階で、法的・規制面の審査が焦点となっている。
アマゾン創業者ベゾス氏がプロジェクト・プロメテウスでAI製造改革を主導
アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏がAIスタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」の共同CEOに就任へ。設計や製造現場にAIを導入し、宇宙船や自動車、コンピューター開発のあり方を変える試みで、退任後の経営復帰として注目される。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で明らかになった。
急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示
国家市場監督管理総局が2025年11月15日、インターネットプラットフォーム向け独占禁止コンプライアンス指針案を公表。価格操作や原価割れ販売、アカウント凍結などプラットフォーム経済の懸念行為を列挙し、独占的乱用の判断基準を整理。草案は同29日まで意見募集。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
小野田紀美経済安全保障担当相は17日、報道各社のインタビューで、外国人との共生や土地取得の実態把握、重要鉱物の供給網、AIやアニメ産業の課題に言及し、土地取引の新たな仕組みづくりやクリエイターの取引環境見直しの指針策定など今後の政策方針を示した。
国際犯罪マネー懸念 米司法省追及のチェン・ジー会長が東京高級住宅に拠点確保
米司法省が関与を追及するカンボジア拠点の華人系企業プリンス・ホールディング・グループのチェン・ジー会長が、2022年設立の日本法人登記簿で東京一等地の高級マンションに本店移転していたことが判明し、投資詐欺や資金洗浄が日本の不動産を経由する可能性が指摘される。
日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
2025年11月17日、中国メディアは高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに日中緊張が高まり、日本のアニメ映画の公開延期や子ども向け作品の上映見合わせ、旅行会社の団体ツアー中止が相次ぎ、映画館や旅行業界の日常的な楽しみに影が落ちていると伝えた。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が初のじっくり会談（11月18日15:30）。追加利上げの是非や物価・円安を巡る対立が家計・企業の金利や今後の金融政策に影響する。景気優先の首相と物価・為替重視の日銀の温度差が政策判断を左右し生活や企業の資金繰りへの波及が注目される。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政相は2025年7-9月期のGDPが6四半期ぶりにマイナス転落したことを受け、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動と総合経済対策を早急に策定し、外需低迷や住宅投資反動の中で家計・企業の下支えを図る方針を示した。実行性の高い措置で雇用と成長を下支えする考えだ。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
アテネでDEPAとウクライナ国営ナフトガスが米国産LNG供給で合意。ロシアの攻撃で損傷した電力網を冬に守るため、ギリシャの港と北へ向けたパイプラインで接続する決定をゼレンスキー訪欧に合わせ発表。米国大使も立ち会い、欧州への燃料供給とエネルギー安全保障を強化する狙いだ。
中国の渡航見直し通達が波及 旅行・観光関連株に寄り付きから売り圧力
中国当局による日本への渡航・留学計画見直し通達を受け、化粧品や小売、空運、レジャーなど旅行関連銘柄に売りが広がった。回復途上のインバウンド需要と免税市場が揺らぎ、観光業界や企業の売上計画、投資前提に静かな修正圧力がかり始めている。市場では今後の訪日客動向が注視されている。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産のビットコインが2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで急落。10月の過去最高12万6251ドルから1カ月余で年初来上昇分をほぼ喪失。米政権の期待後退やハイテク株の鈍化でリスク回避が広がり、静かな売りで市場楽観が一気に後退した。投資家心理を冷やした。
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省はルクオイルの海外資産売却で買い手が同社と直接協議することを条件付きで認め、代金を制裁下で同社が触れないエスクロー口座に置くとした。直前にブルガリアがブルガス製油所を国家管理化し、制裁とエネルギー供給の緊張が高まり、国際市場やエネルギー政策にも影響する可能性がある。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
2025年11月14日、UAE沖でマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ」がシャルジャ発シンガポール行きの高硫黄ガスオイルを搭載したまま小型艇接近で拿捕されイラン領海へ移送。6月以降沈静化していた拿捕再燃で海上輸送の安全が改めて懸念され、国際社会も注視している。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
グーグルのCEOサンダー・ピチャイは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じテキサス州に3拠点のデータセンターを新設すると表明。州知事グレッグ・アボットと共に雇用創出や電力対策などAI時代の基盤整備の具体策を示した。地元経済への影響も注目される。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
内閣府の季節調整済み実質GDP1次速報（2025年7〜9月期）は前期比0.4%減、年率1.8%減でマイナスは6四半期ぶり。米国の高関税が自動車を中心に輸出を直撃し、外需の弱さが四半期成長率を鈍らせた。政府は景気動向を注視し、今後の政策対応が焦点となる。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
