出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体大手ネクスペリアと親会社で中国のウィングテックが12月第3週に初協議し継続で合意したと中国商務省が公表した。出荷制限で自動車生産計画が揺れる中、対話で供給回復につながるかが焦点だ。企業間の協議が輸出規制や物流改善にどう影響するか注目される。
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NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAはAI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を掲げ、春節（2/15〜23）の供給空白回避を初期は在庫からの出荷で立ち上げるという。関係筋3人の話としてReutersが報じた。供給状況が注目される。
7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
不動産経済研究所の11月集計で、首都圏の新築分譲マンションは発売戸数が1910戸に減少する一方、平均価格は9181万円と7カ月連続で上昇。供給が都心に偏るため買い手の選択肢が細る「ねじれ」が続いており、市場動向は今後の供給計画や住宅購入の検討に影響を与えそうだ。
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は利払いを含む支払い猶予を2026年1月28日まで延長する案を可決。債務不履行は当面回避されたが、元本返済の1年延期は否決され、長期の資金調達課題が残り資金繰りは依然厳しい。市場の注目が続く。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米FCCは2025年12月22日、外国製ドローン本体と重要部品を『安全保障上の容認できないリスク』に指定し、新型機の輸入・販売に直結する認証を原則停止する方針を示した。既存機は飛行可能でも更新や新規導入が困難となり、輸入規制でメーカーや流通、利用者の影響が拡大する見通し。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを活用するAI検索が質問に「答え」を先出しし、報道機関が積み上げた記事を許諾なく要約・再利用して読者流入や広告収益を奪う懸念が強まる。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に乗り出し、独禁法上の問題性や線引きを探ると報じた。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月の中国発日本行き航空便で運休が2195便に達し、運休率は40.4%になったと報道。航空会社の減便や運航調整が影響し、年明けの旅行や帰省を予定する利用者はチケット変更やキャンセル料、返金手続きの確認を早めに行う必要がある。
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が12月20日に公表したデータで、11月の中国から日本向けレアアース磁石輸出が304トン（前月比34.7%増）と年内最大に。日中関係の緊張で「資源の武器化」懸念があるが、数量面での目立つ締め付けは確認されていない。市場やサプライチェーンの注目を集めている。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省が2026年度当初予算案の概要を公表。特別会計含む総額は3兆693億円で2025年度比49.5%増。週内に最終決定へ調整が進み、政府内の調整や関係省庁との協議が続いており、最終的な配分や執行計画が確定される見通しだ。業界や市場への影響が注目される。
申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
楽天カードが事業資金の調達に絡む消費税の処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を含め約42億1000万円の追徴課税を追及され、追徴分は納付済みだが、税務処理の適法性は引き続き争う構えだと報じられている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
回収CO2を海で運ぶ役割 川崎汽船、専用船を投入
川崎汽船は12月17日までに新造の液化CO2船「NORTHERN PHOENIX」の運航を開始した。ノルウェーのCCS事業「Northern Lights」向け3隻目で、ノルウェー国外で回収したCO2を液化して西部オイガーデンの受入基地へ輸送し、貯留を支える。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発。銅めっき依存の工程を見直し、処理時間短縮と貫通穴の割れ対策を材料側から実現。製造現場での適用や量産移行を見据えたソリューションとして、SEMICON Japan 2025で展示する。
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが生成AIの中核となる約7000億パラメータの大規模言語モデル『Rakuten AI 3.0』を開発・発表予定。運用コストを同規模より約9割削減し、楽天市場などへ順次組み込み、日々の検索や案内の利便性を変える狙いだ。運用コスト削減が普及の鍵になりそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」を12月15日付で発足。自治体や交通事業者向けに路線バスやオンデマンドバスの導入から運用まで支援し、実証後の継続運行を誰が担うかが焦点となる。運用・保守や地域連携などの体制構築が今後の鍵となる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズはコンテナ型データセンターで水冷GPUサーバー運用のPoCに成功。部分的な電力効率指標pPUEで1.114を記録し、国内で水冷前提のGPU運用を実用化する手順に落とし込める段階に達した。
掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が次世代地熱の生産技術を手がける米Fervo Energy（テキサス）に出資（額非開示）。EGSの人工流路で熱を取り出す技術を軸に、米国での事業開発連携を強化し、地熱を「掘る」から「つくって増やす」転換を目指す。投資は技術獲得と事業拡大を狙う動きに注目。
売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は英ロンドン本社の独立系発電事業者ContourGlobalと合意し、米コロラド州で開発中の太陽光「Black Hollow Sun発電所」へ出資する。計画は交流258MWで、地元電力会社とのPPAを組み込み電力を販売する。出資額は非開示。
拿捕が連鎖するかが争点に 原油先物、海上輸送リスク織り込む
12月22日朝、原油先物が上昇。米沿岸警備隊がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したとの報道で、供給そのものより海上輸送が途中で止まるリスクが価格に織り込まれ、当局が別のタンカーを追跡しているとされ今週の拿捕連鎖が市場の焦点となる。価格や輸送保険料への影響にも警戒が必要だ。
上場直後に新世代チップ 中国Moore Threads、米NVIDIA依存低減を狙う
摩爾線程（Moore Threads）は12月20日、NVIDIA製ハードウエア依存を減らす新世代AI向け半導体を発表。12月5日の科創板上場で約80億元を調達した。性能だけでなく、代替チップとしての供給安定性や開発者向けエコシステム整備が今後の焦点となる。
