3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
日本と中央アジア5カ国が東京都内で初の首脳会合を開き「東京宣言」を採択。今後5年で総額約3兆円のビジネスプロジェクトを掲げ、資源・物流の結節点整備や事業者選定、資金調達スキーム、誰が実行段階まで運ぶかと地域経済への波及が焦点となる。日本企業や国際金融機関の役割も問われる。
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空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
産業用ドローンのACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じカナダで販売事業を開始。ケベック州のJam Industriesと代理店契約し小型空撮機SOTEN200機を約2億円で受注、北米の調達安全保障が現場の機体選びを変えつつある。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは2025年12月15日、技術詳細を開示するオープンソース型AI基盤モデルを発表。ロイターは同社が従来より高速で低コスト、より賢いと説明していると伝え、まず小型版Nemotron3Nanoを投入、残る2モデルは2026年前半に展開予定。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は、政府が拡大を目指す防衛分野の需要を見据え、生産体制やサプライチェーンの強化で供給体制を整える考えを表明。増大する防衛費の下で、装備を「作れること」と「安定して届け続けられること」の間にある溝が、改めて調達・生産体制の課題として注目されている。
キオクシア、3D DRAM実用化へ前進 8層積層技術を発表
キオクシアは高密度で低消費電力の3D DRAM実現に向け、InGaZnO酸化物半導体を用いた高積層可能なチャネルトランジスタを開発。IEDM 2025で8層構造の動作確認を公開し、AIサーバーのメモリ待機電力削減の基盤技術に期待が一層高まる。
経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダ本拠の半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を賄うシリコンウエハーを中国企業から確保したと、Reuters入手の内部文書で判明。経営権を巡る対立でオランダ側が原材料供給を停止した後の自前調達が現場の止血になるかが焦点だ。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
時事通信が英FT報道を引用。対中規制強化で最新装置や部品が入手困難になり、中国の半導体企業はASMLの旧世代露光装置を独自改良してAI半導体の国内生産やサプライチェーンの延命を図っている。工場は「買う」より延命を優先し、国内投資や技術改良で自給率向上を目指す。
EPA視野に協力加速 日本政府がメルコスルと新枠組み
日本政府は南米の関税同盟メルコスルと12月20日に貿易・投資の連携強化を目指す「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げ、2026年初頭に高官級会合を開きEPA交渉を見据えて企業間の制度面の障壁を洗い出し、初期は協力メニューを並べ日系企業の参入促進や制度調整に着手する見込みだ。
与党がインボイス緩和延長へ 小規模事業者対策を再設計
インボイス制度で与党は小規模事業者向けの激変緩和を2026年10月以降も段階的に延長し、免税事業者からの仕入れで一定割合を差し引く経過措置を維持する一方、上限額引き下げなど乱用対策を組み合わせ、制度を続けやすく抜け道を狭める狙いだと説明している。
ロシア外務省、米国の制裁封鎖に懸念 国際海運への影響警告
ロシア外務省は、米トランプ政権がベネズエラ制裁で進める制裁対象タンカーの出入り封鎖が国際海運への脅威になると警鐘。政治主導の封鎖で原油供給や船主、海上保険、航路選択に影響が広がり、海上物流とエネルギー市場が「動けない」状況に陥っており、保険料や運賃への波及も懸念される。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日銀は2025年12月19日、短期金利誘導目標を0.5%前後から0.75%前後に引き上げた。会合ベースで7会合ぶりの利上げで、米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安が物価を押し上げ、賃金と物価の好循環を優先した判断だ。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
市場予想を下回る米国CPI 政府閉鎖の影響が判断難しく
米労働省のBLSは2025年11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%と発表、Reuters予想中央値3.1%を下回りインフレ鈍化の兆し。ただし政府閉鎖で10月データが欠落し、米経済の判断は留保、投資家や政策当局は今後のデータを注視する。
インド議会が原子力法改正、民間参入で19兆ルピー市場開放
インド議会が原子力関連法を改正し民間企業の参入を解禁。市場開放で19.3兆ルピー規模の投資機会が見込まれ、発電所建設やサプライチェーンの成長が期待される。ただし建設資金調達のみならず、事故時の責任、保険制度、政府の規制・リスク配分の設計が問われる。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアース輸出について複数の「一般ライセンス」を付与し、個別審査から一定条件の取引をまとめて扱えるようにしたと発表。しかし、欧州企業向けかは明言せず、不確実性が残る。輸出管理の効率化や供給網安定化が狙いとみられる。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
共同通信報道によれば、重要物資の輸入が細る事態で社会機能を維持するため、政府が司令塔となる関係閣僚会議を新設。供給網の多様化や備蓄確認を議題に12月26日に高市早苗首相議長で首相官邸で初会合を開く方向で調整している。各省庁や民間と連携し、備蓄量把握や代替供給ルート確保を進める。
競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleが対応を示した。アプリ配信経路や決済手段は拡大する一方、外部Web決済誘導にも約15〜20%の手数料が残り、競争が利用者の負担軽減や価格下落につながるかが焦点だ。
大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）がナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmテンプレートを開発。1.4nm世代相当のロジック対応で、EUV露光に比べ消費電力を約1/10に抑え、先端半導体のコスト・電力課題に代替策を提示。製造コスト削減や環境負荷低減にもつながる可能性を示す。
Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日に2nm製造プロセス向けの半導体設計支援ツール群「Raads」を発表。2026年度提供開始でEDAツールにより設計期間を50%、設計コスト30%削減、試作までの待ち時間短縮で微細化競争の鍵を握るとする。
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPP加入を積極検討と表明。金正官相は来年申請も視野に推進戦略を策定へと説明し、輸出維持の一手だが『誰の負担で前に進むか』が焦点に。加盟に伴う関税引き下げや国内産業への影響、負担分配が今後の議論課題となる。
