ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを全面封鎖するよう命じるとSNSに投稿。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権への圧力を強める狙いだとAP通信などが伝えた。国際的な反応も注目される。
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政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は経済安全保障推進法改正を巡る有識者会議で、希土類など重要物資の確保策として機密性の高い情報を共有する新設の官民協議会を設け、参加企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方向を示したと報じられ、共同通信やテレビ朝日が伝えた。今後、詳細を詰める見込みだ。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米政府はEUのメタン排出規制について、米国産石油・ガスを2035年まで適用除外とするよう求めたとロイターが報道。EUは2025年から輸入業者にメタンの監視・報告を段階的に義務化し、気候関連の情報提出がエネルギー取引と通商交渉に影響を与えている。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
トランプ大統領は2025年12月15日、マリフアナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令を「非常に強く」検討中と発言。大麻は現行の連邦法でヘロイン等と同じ最も厳しい区分にあり、再分類が動けば研究や企業投資が増える一方、合法化とは別で処罰や制度設計が課題になる。
イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイターは、メローニ首相とマクロン大統領がEUとメルコスルの自由貿易協定の最終採決を延期すべきだと一致したと報じた。欧州委員会は年内署名を目指す一方、農産品競争への備えや保護主義下での通商交渉の信頼性が争点で、政治判断が交錯し農家の反発も強まっている。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
2025年12月10日、米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕。制裁強化で海運側に警戒が広がり出港停止や輸出急減が発生、ベネズエラの資金繰りを直撃する一方、中国への即時影響は限定的。海上物流の萎縮と追加コストの負担先が焦点だ。長期化の懸念も残る。
米政府関与で脱中国依存 韓国の高麗亜鉛、精錬投資74億ドル
韓国の高麗亜鉛は2025年12月15日、米テネシー州クラークスビルの既存工場を一旦解体して総額74億ドル規模の重要鉱物精錬の大型拠点に置き換える計画を発表。米政府の資金支援を受け中国依存を薄める狙いで、供給網だけでなく「誰がどこで作るか」を含む産業地図を再編する動きだ。
米シティの強気予測、S&P500を2026年末7700と想定
シティグループは12月12日付メモで、S&P500の2026年末目標を7700に据えると発表。企業収益の粘りとAI投資が追い風で、相場はAIを実現する側から使いこなす側へ移ると分析。投資家は使いこなし能力を持つ企業やAI関連セクターに注目すると指摘（ロイター）。
羽田の制限区域で完全無人化 ANAとJALが自動運転実用化
ANAとJALが羽田空港で貨物・手荷物搬送車両の自動運転レベル4による完全無人運用を開始。国交省「航空イノベーション」施策で国内初の実用化となり、混雑緩和や地上業務の省力化、運航支援への波及が期待される。安全監視や運用体制の整備が進められ、今後は夜間や混雑時の運用拡大が視野に入る。
米FDA、エンハーツ併用を1次治療承認 乳がん治療が前倒し
FDAは2025年12月15日、アストラゼネカ・第一三共のエンハーツとロシュのパージェタ併用をHER2陽性切除不能・転移性乳がんの一次治療で承認。治療の前倒しで検査体制や副作用管理、医療現場の運用整備が焦点に。患者の治療選択や効果の上積み評価も今後の重要課題だ。
政府、重要土地取引で国籍登録拡大へ 外国資本の把握強化
政府は2026年度から重要土地取引の法人に代表者に加え役員や過半数株主の国籍登録を義務化。外国資本の「隠れみの」買収対策で監視強化、一方企業側の確認作業は増える見込みだ。
フジHDに旧村上ファンド系、議決権33.3%取得方針 不動産切り離し要求
フジ・メディア・ホールディングスが旧村上ファンド系の投資会社などから議決権比率を最大33.3%に引き上げる意向の通知を受領。約18%保有の投資側は不動産事業の売却・分離や株主還元拡充を要求し、買い増しで経営方針や収益構造の見直しを迫る局面となっている。
ジャングリア沖縄、絶叫系大型施設を追加 26年GWに新アトラクション
運営会社は2025年12月15日に、沖縄・今帰仁村のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA」が2026年ゴールデンウィークごろに絶叫型大型アトラクション『やんばるトルネード』を導入すると発表。次の目玉で観光繁忙期の集客強化を狙う。地域振興や滞在延長を促す狙いも示す。
中国が上位5カ国圏外に ドイツの対中輸出、2025年に10%減見通し
GTAIは2025年の対中輸出が前年比10%減の810億ユーロになる見通しを示し、Reutersは中国が2010年以来初めてドイツの主要輸出先上位5カ国から外れ7位に後退すると報じ、自動車や機械など主要分野への影響も懸念される。経済やサプライチェーンへの影響も注目。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが経産省支援で、安全性を高めた次世代原子炉「革新軽水炉（iBR）」開発を加速。安全設備の確認試験を開始し、2020年代末までに主要検証を終え、詳細設計・建設に進み実用化と脱炭素・電力安定供給の両立、弱った原発サプライチェーンの立て直しが焦点だ。
中国の王毅外相、中東諸国に自由貿易合意を急ぐよう要請
王毅中国外相が中東歴訪でリヤドのGCCと会談し、中国との自由貿易協定（FTA）交渉の早期妥結を要請。保護主義や単独主義が台頭する中、FTA妥結は地域の貿易・投資の安定と開放性を示す重要なメッセージだと強調し、外務省は15日、会談を発表した。
CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が低圧LCO2輸送船向け貨物タンクで溶接後熱処理(PWHT)を省略する製造技術を新鋼材とECA手法で共同開発、ClassNKの世界初一般設計承認(GDA)取得によりCCUS向けLCO2輸送インフラの拡大と工程短縮・コスト低減の新たな選択肢を提示。
僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気の僅少交通量トンネル照明制御システムは、車両や歩行者がいない時間帯に自動で照明を抑え、導入で消費電力を83%削減。2025年度から小規模トンネルを抱える自治体へ本格展開し、運用実績を基に脱炭素と電気料金の負担軽減を提案し、導入支援や補助金活用も見据える。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は参院予算委で、再生可能エネルギー政策としてペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを表明。参政党・神谷宗幣代表の質疑に対し、輸入パネルを広く導入する発想よりも、国内発の技術開発・生産基盤の強化や研究投資、法制度整備を進め、将来的な海外展開を見据えるべきだと説明した。
協議なき価格維持に警鐘 公取委が4,334事業者へ注意喚起文書
公正取引委員会は、下請けなどとの協議なく取引価格を据え置く行為が「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、約4,334事業者に注意喚起文書を送付。調査対象は2024年6月〜1年で約12.4万事業者。価格据え置きが下請けの資金繰りを静かに圧迫するおそれがある。
