ウクライナ海軍、黒海でトルコ船攻撃と非難 ロシア無人機関与
ウクライナ海軍によれば2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船「VIVA」がロシアの無人機とされる攻撃を受け、乗組員に負傷はなく航行を継続。港湾攻撃と合わせ第三国商船が巻き込まれるリスクが改めて浮上した。
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パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府はGoogleが海底ケーブル3本を敷設すると発表。豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」下で1.2億米ドルを資金提供し、国家負担なしで通信インフラの脆弱性を低減、地方の接続とインターネット利用を底上げする計画だ。
スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
Reuters確認書簡で判明：スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUの「2035年からCO2排出の新車を実質市場から退場」方針を弱めないよう欧州委に要請。2025年12月公表予定の自動車政策パッケージを巡り主導権争いが表面化。電動化や自動車産業への影響が注目される。
市場の我慢限界示す 中国万科、社債延期案否決
万科は2025年12月15日償還の元建て国内債について元本と利息の1年先送り案を提示したが社債権者の同意は得られず。上海浦東発展銀行は12月18日に社債権者会合で再投票すると発表し、この債務再編案は投資家や市場の注目を集める短期的な資金繰り懸念を招く可能性がある。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州人民党のウェーバー氏は、欧州委員会が2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にする現行規制を見直す方針を示し、12月16日の提案で車選びや産業投資、負担配分に影響する可能性があると述べた。変更が進めば車選びと産業投資の前提が揺れ、消費者と自動車産業の負担配分が変わる懸念がある。
ルンバの米iRobot、破産法11条申請 中国側主導で事業継続
ロボット掃除機Roombaで知られる米iRobotは、2025年12月14日にデラウェア連邦破産裁判所へ連邦破産法11条を申請。中国の製造委託先兼貸し手に経営主導権を移しつつ、事業継続を図る再建案を提示した。負債圧縮や雇用維持を盛り込み、事業再編が焦点だ。
ファーウェイ「Mate 80」搭載チップ、7nm相当と分析 供給網の限界浮上
2025年12月8日、カナダ調査会社TechInsightsはHuaweiの最新旗艦Mate 80向け半導体Kirin 9030をSMICの改良型7nm相当と解析。TSMCやSamsungの5nm級には及ばず、体感性能と供給網の現実が重なる。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
Bloomberg報道：中国が2000〜5000億元規模の半導体補助金・財政支援を検討。NVIDIAの対中AI半導体輸出容認報道と合わせ、規制と補助が産業と供給網に影響を及ぼす可能性。投資や技術競争の行方を左右し、企業のサプライチェーン戦略にも影響を与える見通しだ。
約2カ月ぶりに再開 良品計画の無印良品ネットストア
良品計画は12月15日10時、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」を全面再開した。10月19日から続いた受注・出荷停止は約2カ月で一段落。背景には配送委託先の親会社アスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害がある。同社は復旧状況を説明している。
日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素でセメントのJIS見直しが局面を迎え、セメント協会は石灰石粉末を混ぜる国内初の石灰石混合セメントを規格化検討。クリンカ削減と燃料・電力由来のCO2低減が焦点で、規格化の可否が受注や工事実務の選択肢に影響する見通しだ。現場で使える低炭素セメントの普及が期待される。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日のメディア説明会で、モバイルネットワークの将来を説明。5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、十数年使用のLTE設備更新が迫る中でのLTE停波への道筋を示し、5G SA移行の必要性を強調した。今後の導入計画やスケジュールも示された。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
高市政権の下、官民一体で造船業再生へ。与党で1兆円規模の基金創設を軸に議論、政府は「造船業再生ロードマップ」を策定し、補助金や設備増強で攻勢を強める海外競合に対抗できるかが焦点。雇用維持や技術継承、国際競争力の回復が問われる。官民ファンドの運用や条件設定、企業再編も鍵となる。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、Reuters（12月12日報道）によれば中国向けに輸出許可されたAI用半導体「H200」の生産上積みを検討中。中国企業の引き合いが現行供給を上回ると見ており、生産体制の拡充や供給対応が焦点となる。技術面や規制面の影響も注目される。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
米紙The Wall Street Journalは、米軍が2025年11月にインド洋で中国発→イラン向け船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収・破壊したと報道。船は航行を続行。押収の中身だけでなく、海上輸送全体への新たな警戒線が焦点だ。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日銀が12月18-19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げる方向と報道。1月以来の利上げで、0.5％超は約30年ぶり。企業収益と賃上げの持続が政策正常化を後押しし、短期金利や市場反応が注目される。物価動向や国内景気の見通しも焦点となる。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府は複数の当局者によると、中国人技術者らが取得するビジネスビザの審査を見直し、数カ月かかっていた一部手続きを廃止し発給目安を「4週間以内」に設定。米国の高関税圧力下で中国との経済関係再構築が課題となっており、企業の人材交流や投資にも影響し注目が集まっている。
経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は北海道千歳市に、産業技術総合研究所が運営する最先端半導体研究開発拠点を整備。ラピダスの量産工場近くで製造装置や材料、次世代半導体の企業・大学共同研究を促進し2029年度稼働を目指す。人材育成やサプライチェーン強化も視野に入れる。
公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定
公正取引委員会は総合物流大手センコーを、委託先に無償で荷物の積み下ろしや付随作業を行わせたとして下請代金支払遅延等防止法違反と認定し勧告。トラック運転手の残業規制強化や人手不足の中、長年の「タダの荷役・荷待ち」慣行に初の司法判断が示され、物流業界に波紋が広がる。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁が公表した令和6事務年度の所得税・消費税調査で、暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件、追徴税額46億円に急増。どの取引が税務当局の重点監視対象かを分析する。申告漏れや損益計算の不備、海外送金や匿名性の高い取引が監視対象に挙がり、個人投資家や取引所の税務対応は重要だ。
JFEエンジニアリング アンモニア混焼エンジンを国内初実用化
JFEエンジニアリングが国内初のアンモニアと重油併用の大型中速エンジンを実用化。7.7〜11.5MW級で発熱量ベース最大50%を混焼可能、脱炭素手段が限られる離島発電所向けに販売を開始した。将来的には船級認証を取得し船舶燃料の脱炭素化にも展開する。
