中国、1〜3月期GDPは5.0%増 内需と不動産不振が重荷も堅調な出足
中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期（2025年10〜12月期）の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
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サントリー元会長の新浪剛史氏らを書類送検 THC含有サプリ密輸入の疑い
共同通信は4月16日、福岡県警がTHCを違法な割合で含むサプリメントを米国から輸入した疑いで、サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏と知人女性を書類送検したと報じた。麻薬取締法違反の疑いが持たれており、家宅捜索や事情聴取が続いていた一連の捜査は、検察への送致段階に進んだ。
高市首相、アジア原油調達に100億ドル支援 新枠組み「POWERR Asia」創設
高市首相は4月15日、アジアのエネルギー強靱化を協議する「AZECプラス」のオンライン首脳会合を主催し、新たな協力枠組み「Partnership On Wide Energy and Resources Resilience（POWERR Asia）」を通じて約100億ドルの金融協力を進める考えを示した。中東情勢を背景に資源輸送の不安定化が意識される中、AZECは脱炭素協力に加え、原油調達や供給網…
TOTO、ユニットバス受注を20日から段階的再開へ 既存分は予定通り出荷
TOTOは4月15日、システムバス・ユニットバスの新規受注について、4月20日（月）から段階的に再開する準備を進めていると案内した。現在は通常通り生産と出荷を続けており、すでに納期回答を行っている受注は予定通り出荷するとしている。
ロシア、1-2月GDPは1.8%マイナス プーチン大統領が成長回復へ対策指示
ロシアのプーチン大統領は4月15日の経済問題会合で、年初の景気失速を受けて政府高官に追加の成長促進策の提案を求めた。インタファクス通信によると、プーチン氏は今年1-2月の国内総生産（GDP）が前年同期比1.8%減となり、工業と建設も落ち込んだと述べ、成長回復へ向けた対応を急ぐよう指示した。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
国交省と内閣府が第3回造船ワーキンググループ開催 投資の方向性まとめへ
国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
パナマ運河の港湾運営 中国がマースクとMSCに撤退要求
フィナンシャル・タイムズは15日、中国当局がデンマークの海運大手マースクとスイス系MSCに対し、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港の運営から直ちに撤退するよう求めたと報じた。追従する他メディアの報道でも、要求は3月に開かれた中国国家発展改革委員会との会合で伝えられたとされる一方、内容の独自の裏付けは取れておらず、マースク、MSC、中国政府はいずれもコメントを控えている。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ロシアのラブロフ外相は4月15日、北京での記者会見で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中が今年上半期に見込まれる中での発言で、ロシア側はエネルギー分野を軸に中国との協力強化を改めて打ち出した。
GSKの婦人科がんADC新薬、初期試験で高い奏効率 ブロックバスター候補へ浮上
英製薬大手GSKは4月12日、開発中の抗体薬物複合体（ADC）「mocertatug rezetecan（Mo-Rez、モーレズ）」が、婦人科がんを対象にした第1相BEHOLD-1試験で前向きな結果を示したと発表した。GSKによると、最高用量群での確認済み奏効率は、プラチナ製剤耐性卵巣がんで62%、再発または進行子宮内膜がんで67%だった。同日報じたロイター記事では、同社のヘシャム・アブドラ氏がM…
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
トヨタといすゞが国内初量産FC小型トラック共同開発 2027年度生産へ
トヨタ自動車といすゞ自動車は15日、両社発表では国内初となる量産燃料電池（FC）小型トラックを共同開発すると発表した。いすゞの小型BEVトラック「ELF EV（エルフEV）」をベース車に採用し、トヨタの第3世代FCシステムを組み合わせ、2027年度の生産開始を目指す。
OpenAI幹部メモでAnthropic批判 AWS連携や企業向け販売で攻勢へ
米ニュースサイトのアクシオスは4月13日、OpenAIの最高売上責任者デニス・ドレーザー氏の社内メモの内容を報じた。それによれば、同社がAnthropicを強く意識し、AWSとの新たなクラウド提携や企業向け販売網の拡大を軸に攻勢をかける方針だという。AI大手の競争が、モデル性能だけでなく、導入ルートや実運用の領域にまで広がっている構図が鮮明になっている。
日本政府、東南アジア原油調達に100億ドル支援へ 石油由来の医療物資など供給維持
日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
Anthropicに評価額8000億ドルの出資打診 複数VCが提案
米AI開発企業Anthropicに対し、最大8000億ドル規模の評価額を前提とした出資打診が浮上した。ロイターが14日夜（日本時間15日朝）に報じたところによると、ビジネス・インサイダーは、同社がここ数週間で複数のベンチャーキャピタルから投資提案を受けたと伝えた。
新AIのサイバー脅威に警鐘 英中銀総裁が金融当局へ対応要求
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は14日、米ニューヨークのコロンビア大学で、Anthropicの新AIモデル「Claude Mythos」を金融システムに新たなサイバー脅威をもたらしかねない要因として挙げ、中央銀行と金融規制当局に影響の把握を急ぐよう求めた。
メタ、ブロードコムとAIチップ長期提携 巨大計算基盤の構築へ
米メタは米国時間4月14日（日本時間15日）、半導体大手ブロードコムとの提携を拡大し、独自のAI半導体「Meta Training and Inference Accelerator（MTIA）」を複数世代にわたって共同開発すると発表した。ロイターやアナドル通信によると、提携は2029年まで延長され、初期段階で1ギガワット超の計算能力を投入する。あわせて、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（…
OpenAI、防衛特化モデル「GPT-5.4-Cyber」発表 審査済み組織へ限定展開
米OpenAIは米国時間4月14日（日本時間15日）、防御目的のサイバーセキュリティー向けに調整した派生モデル「GPT-5.4-Cyber」の投入と、認証済み利用者向け制度「Trusted Access for Cyber（TAC）」の拡大を発表した。新モデルは当面、審査を通過したセキュリティーベンダーや組織、研究者に段階的に提供する。
Amazon、115億ドルでグローバルスター買収 直接通信網を獲得しスターリンクに対抗
Amazonとグローバルスターは米国時間4月14日、Amazonがグローバルスターを買収する正式な合併契約を結んだと発表した。取引額は1株90ドル換算で115億7000万ドルに上る。Amazonは独自の低軌道衛星網に加え、携帯端末に直接つながる衛星通信網と周波数資産を一気に取り込み、衛星通信分野で先行するスターリンクへの対抗姿勢を鮮明にした。
TOTOがシステムバス等受注停止 ナフサ調達難で政府説明と現場にずれ
TOTOは4月13日、ナフサ調達の不安定化を理由にシステムバスとユニットバスの新規受注を同日から停止した。ロイターによると、中東情勢の悪化で石油化学原料の先行きに不安が広がるなか、政府はナフサを含む石油製品について、日本全体では必要量を確保しているとの説明を続けている。
