トランプ大統領、中国に調達加速を要請 大豆取引の遅れに懸念
大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、習近平国家主席との電話会談を振り返り、中国に早期かつ大量の米国製品購入を求め、習氏が概ね応じる意向で「良い意味で驚くことになるだろう」と期待感を示した。米中貿易への影響、今後の動向に注目が集まる。
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1万円以下の輸入品免税を見直しへ 国内外事業者の“税の不平等”にメス
政府は2025年11月26日、1万円以下の少額輸入品でも海外ECサイトに消費税の納税義務を課す方向で調整。国内外事業者の税負担差是正や競争環境の公平化を目指し、越境ECの運用や消費者・事業者の手続き負担にも影響が及ぶ見通しだ。今後の法改正や事務運用の詳細が注目される。
IBM、新量子チップ「Nighthawk」公開 量子優位へ26年末の勝負に踏み出す
IBMが開発した量子プロセッサー「Nighthawk」と実験チップ「Loon」で、2026年末の量子優位、2029年のフォールト・トレラント実現を目指すと発表。実験室だけでなく300mmウエハー工場まで一貫した開発体制を巻き込み、量子計算の次段階入りを示した。
UNCTAD「観測史上最悪」 パレスチナ経済、わずか2年で22年分の発展喪失
国連貿易開発会議（UNCTAD）は2025年11月の報告書で、ガザでの2年にわたる戦闘と厳しい経済制限によりパレスチナ経済が観測史上最悪の崩壊に陥り、1人当たりGDPが2003年水準へ逆戻り、22年分の発展が失われたと警告し、復興と国際支援の緊急性を指摘した。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
政府会合で核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業支援や研究拠点の整備、民間投資喚起と国際連携を通じ、2030年代の発電実証を目指し脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図る新たな国家戦略だ。期待が高まる一方、費用対効果や技術確立の課題も指摘される。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが響く山あいの建物に並ぶ、取引記録を計算で検証して報酬を得るビットコイン採掘機。中国政府の全面禁止から4年、採掘業者はデータセンターや工業団地に紛れ込み静かに再稼働し、その動向が統計や企業決算に反映され始め、投資家や市場関係者の注目も高まっている。
衛星で1Gbps時代へ 新アンテナ「Amazon Leo Ultra」が山間部・洋上の通信を変える
Amazonの衛星通信サービス「Amazon Leo」が発表した新端末Amazon Leo Ultraは、低軌道衛星網で企業向けギガビット級通信を実現し、山間部や洋上など従来つながりにくかった現場へプレビュー提供を始める。画面では1Gbps近い速度も確認された。
SuicaとPASMOが垣根を越える 新コード決済「teppay」2026年秋スタートへ
JR東日本とPASMO協議会は、モバイルSuicaとモバイルPASMOにコード決済機能「teppay（テッペイ）」を導入すると発表。中川常務が名称を紹介し、モバイルSuicaは2026年秋、モバイルPASMOは2027年春にサービス開始予定。
実写邦画の頂点ついに更新 映画「国宝」興収173.7億円で22年越しの快挙
映画「国宝」が公式Xで東宝の新記録を発表。2025年11月25日時点で興行収入173.7億円、公開172日で動員1231万人となり、実写日本映画の歴代1位を22年ぶりに更新した長期ヒットの顛末を伝える。背景や興行界への影響、監督やキャストの反響も紹介する。
Appleが営業部門で“異例のレイオフ” 再編で数十人規模の削減
ここ数週間、オンライン会議の招集メールが営業担当者の画面に並び、Appleの企業・学校・政府機関担当営業チームに静かに組織再編と数十人規模の人員削減が通告された。長年の安定雇用に異例のレイオフが現場に驚きと戸惑いを広げている。影響範囲や再配置の見通しが注目されている。
アマゾン、インディアナに150億ドル投資 データセンター群でAI需要に対応へ
アマゾンは米インディアナ州北部に約150億ドルを投じデータセンター群を新設、生成AIで増すクラウド需要に対応し地域で約1100人の雇用を創出。AWSは別途、米政府向けに最大500億ドル規模でAI・スーパーコンピューティング基盤を拡充する計画も公表した。
テレグラフ売却、ついに終盤 英政府が「迅速な取引」を明言
2025年11月24日、文化相リサ・ナンディはテレグラフ・メディア・グループの売却を「公共の利益にかなうタイムリーな売却」と促し、買い手はDMGTで約2年続いた所有者探しが終盤へ。保守系高級紙テレグラフの今後に影響する一手だ。
政治は冷え込み、会場は熱気 広州モーターショーが映す“日常の選択”
スピーカーから大音量のテクノが流れる中、広州国際モーターショーのホンダブースは人だかりに。中国・広東省広州市で開催された展示会で、来場者は政治的対立を意識しながらも、日本車の「走りの質」と「値ごろ感」を最終的な購買基準に挙げた。実利志向が強く、性能と価格が優先された。
国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
政府は2026年度税制改正で減税案として『設備投資促進税制』を検討。投資額の一部を法人税から直接差し引く仕組みや、資金繰りが厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、国内投資や工場・研究拠点を維持・呼び戻す狙いだ。税制の細部や対象期間、財政影響の試算が焦点となる見通しだ。
暗号資産にも“証券並みの備え” 責任準備金義務化で安全網強化へ
金融庁は暗号資産交換業者に不正流出などに備える責任準備金の積み立てを義務化する方針だ。金融商品取引法の適用拡大を含む法改正案を2026年国会に提出する方向で、被害時の顧客補償や監督強化、積立基準の整備で流出事故への対応力を高める狙いがある。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOが500億ドル投資を表明、米アマゾンはAIとスーパーコンピューター向けに国内データセンターへ約7兆8千億円を拠出し、国家安全保障や先端研究向けの高速・安全な基盤整備を進める計画を発表。米連邦政府向けの需要にも対応する狙いだ。
日中路線12便が同時欠航の衝撃 広がる日中航空網の縮小
11月24日午前、中国と日本を結ぶ12路線の全便が欠航。杭州―名古屋や南京―福岡など観光・ビジネス客の足が止まり、空港で混乱が広がる。欠航理由や代替便、日中航空の見通しに注目が集まる。旅行者の補償や出張計画への影響も深刻で、両国関係の揺らぎを示す出来事だ。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国の日本渡航自粛が香港にも波及。旅行会社には問い合わせが相次ぐが、多くは予約を維持し静かに日本旅行の計画を練り直している。政治的緊張と親日的な観光志向が街中でせめぎ合う様子が浮かぶ。一方、旅行需要底堅く、団体・個人で対応は分かれる。
透明→真っ黒を電気で制御 LC MAGIC新グレードが車載市場へ
滋賀県東近江市の工場で防塵服の作業者が細いフィルムのロールを慎重に巻き取る。製品はTOPPANの液晶調光フィルム「LC MAGIC ノーマルブラック」で、電源投入で車窓を透けた状態から真っ黒な壁のように変え、車内を移動用ではなくくつろげる居住空間にすることが狙いだ。
“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
東京農工大学の高木教授が手のひらの試作レンズを示し「次の情報端末はここに入る」と語る中、2025年10月に日本初のスマートコンタクトレンズ共同事業体が発足し、研究機関と企業が技術開発や安全性評価、規制対応で連携し、ウェアラブル化や産学連携も視野に入れる。
