米の通商法301条調査に中国が猛抗議 正常な貿易秩序損なうと批判
中国商務省は2026年3月16日、米国が強制労働を理由に始めた新たな通商調査に抗議したと発表した。米通商代表部の発表によると、米国は現地時間2026年3月12日（日本時間13日）、各国が強制労働への対策を怠っているかを巡り、通商法301条に基づく60件の調査を始めた。中国側はこれを関連法の乱用と批判し、正常な国際貿易秩序を損なうと反発している。
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TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収に参加した投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが浮上した。15日付の米紙報道が伝えた。1月に成立した米事業の再編は、サービス継続と安全保障対策を両立させる取引とされてきたが、政府が巨額の取り分を得る異例の枠組みとして波紋を広げそうだ。
400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが伝えてきた台湾の特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は14日、米国の安全保障戦略が集団防衛と負担分担を重視していると指摘したうえで、急成長してきた台湾経済なら総額400億ドル規模の特別防衛予算を十分に賄えるとの考えを示した。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて訴えた格好である。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
国際エネルギー機関（IEA）が決めた過去最大の石油備蓄放出の具体化が進んでいる。AP通信が2026年3月15日に伝えたところによると、加盟国などが市場に回す量は計4億バレル超で、アジア・オセアニア分は近く利用可能となり、欧州と米州分は3月末から順次使える見通しだ。決定自体は同11日に公表され、中東の軍事衝突で細った原油供給の穴埋めを急ぐ。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunch、13日付の海外報道によると、イーロン・マスク氏が率いる米AI企業xAIで、追加の人員削減と共同創業者の解任が進んでいる。背景には、社内で成長分野と位置付けてきたコード生成ツール部門の立ち上がりの鈍さがあり、開発の遅れや成果へのマスク氏の不満が強まっていたとみられる。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は現地時間2026年3月13日（日本時間14日）、自身のSNS投稿で、ペルシャ湾のカーグ島にあるイランの軍事目標を米軍が空爆し「完全に破壊した」と主張した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、同島はイラン原油輸出の中枢で、石油インフラは今回は攻撃しなかったと説明し、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば判断を見直すと警告した。
途絶えたLNG運搬船の建造を再開か 国内造船業の復権懸けた新戦略
国内造船業の再生策を巡り、液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造を復活させる検討が進んでいることが、2026年3月14日、関係者への取材で明らかになったと共同通信が報じた。LNG運搬船は2019年を最後に国内で新造実績が途絶えており、高付加価値船の建造能力を維持できるかが焦点となる。
中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ米政権が米国時間11日（日本時間12日）に始めた、各国の製造業における過剰生産能力を対象とする通商法301条調査を強く批判し、中国には必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースなどによると、米側は今回の調査を追加関税も視野に入れた新たな通商圧力の土台と位置づけている。
南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府が、東京都の南鳥島沖に広がる海底レアアース泥の開発で、共同出資を含む事業化案の検討に入った。3月19日に予定される日米首脳会談で経済安全保障分野の案件として扱う可能性があり、対中依存の高い重要鉱物の調達先を同盟国主導で押さえる構想として注目を集めている。
Xが決済機能「Xマネー」を4月公開 SNSから金融プラットフォームへ
イーロン・マスク氏が3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明した。まずは対象を絞った立ち上げになる見通しで、投稿や動画の場だったXは送金や資金移動まで抱え込む段階に入る。Xが掲げる「何でもできるアプリ」構想は、構想段階から実装局面へ移りつつある。
日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行
日産自動車が、自社EVを使ったロボタクシー事業に踏み込む。日産、ウーバーテクノロジーズ、英Wayveは11日（日本時間12日）、自動運転分野で協業し、EV「リーフ」をベースにした無人運転車両をUberの配車基盤で運用する計画を発表した。2026年後半に東京で試験運行の準備を始める方針で、経営再建を進める日産にとっては、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を探る一手となる。
万博タイ館の無許可工事を捜索 群馬の建設会社DIOに建設業法違反疑い
大阪・関西万博の海外パビリオン工事で、無許可受注への捜査がタイ館にも広がった。大阪府警は、群馬県高崎市の建設会社DIOが建設業法上の許可を得ないまま電気設備工事を請け負った疑いがあるとして、関係先8か所を捜索した。会場では工事の遅れや代金未払いが問題になってきたが、今回は発注と施工の法令順守そのものに捜査の焦点が移った。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
対中措置の延長ではなく、強制労働を通商上の争点として広域に組み込み直す動きである。ロイターなどによると、米通商代表部は3月12日、日本を含む約60カ国・地域を対象に、通商法301条に基づく新たな調査を始めた。対米輸出の現場では、価格や品質に加え、供給網の透明性そのものが問われる局面に入った。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
重要鉱物の確保を巡る協調は、関税交渉の補助線ではなく、対中依存を減らす通商ルールづくりの段階に入った。ブルームバーグが関係者情報として伝えた日米EUの新枠組みは、2026年2月4日にワシントンで示された工程表に沿う動きで、レアアース調達を経済安全保障と産業政策の双方に組み込む色合いが濃い。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は、調達交渉のもつれを超え、国家安全保障の権限行使が民間企業の事業継続をどこまで縛れるかを問う局面に入った。Anthropicは2026年3月11日、国防総省による「サプライチェーン・リスク」指定の効力を、司法審査の結論が出るまで止めるよう連邦高裁に求め、指定が続けば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
PayPayがナスダック上場 初値19ドルで時価総額1.9兆円
不安定な相場環境のなかでも、日本のキャッシュレス決済大手には一定の買いが入った。ソフトバンクグループ傘下のPayPayは3月12日、米ナスダック市場に上場し、公開価格の1株16ドルを上回る19ドルで初値を付けた。時価評価額は約127億ドルとなり、資金調達は約8億8000万ドルに達した。
ホンダが最終赤字6900億円へ転落 北米のEV3車種開発中止
電動化投資の見直しが、ホンダの通期収益を一気に赤字圏へ押し下げた。ホンダは3月12日、2026年3月期の最終損益予想を従来の3000億円の黒字から4200億〜6900億円の赤字へ引き下げた。北米で生産を予定していたEV3車種の開発・発売を取りやめるのに伴い、関連損失を計上することが主因である。
S&Pがソニーの格付け引き上げ ゲームや音楽の収益力を判断
SONYグループの信用力は、電機メーカーとしての景気敏感さよりも、知的財産を軸に稼ぐ事業体としての安定感が評価される段階に入った。S&Pグローバル・レーティングは3月12日、同社の長期発行体格付けをAからAプラスに引き上げ、ゲーム、音楽、映画を中核とする事業構成への転換が収益力の底上げにつながっていると判断した。
ODAを呼び水に民間マネー誘致へ 2025年版白書を閣議報告
日本の開発協力は、財政支出の積み増しだけでなく、民間マネーをどう呼び込むかが軸になってきた。13日の閣議に報告された2025年版開発協力白書は、JICA法改正を受けてODAを呼び水に民間投資の拡大を促す方針を示し、官民連携を従来以上に前面へ押し出した。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
