カタール主要ガス拠点にミサイル ラスラファン工業都市で火災
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日、ミサイル攻撃を受けて火災が起き、サウジアラビアでも首都リヤド上空で飛来した弾道ミサイルの迎撃が行われた。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イランによる報復の矛先が、米軍関連施設だけでなく湾岸諸国のエネルギー網にも広がったことが鮮明になった。
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イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信や米政治サイトのアクシオスが2026年3月18日に伝えたところによると、イラン南部の石油・天然ガス生産施設が攻撃を受け、世界最大級のガス田サウスパース関連施設でも火災が起きた。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張しており、事実関係が固まれば、軍事目標中心だった応酬がエネルギー基盤そのものへ拡大したことになる。
ホルムズ海峡の選別通航 人民元での原油売買が条件 イランが検討
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油のタンカーに限ってホルムズ海峡の安全通航を認める案を協議していることが分かった。AP通信通信は18日までに、海峡では中国やイラン関連の船舶を中心に限定的な通過が続いていると報じており、通航を全面的に止めるのではなく、条件付きで選別する構図が強まっている。
ロシア産原油の調達を選択肢に 中東緊迫でインドネシアが輸入分散
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
OpenAIが国防総省と新契約 AWS経由でAIモデル提供 機密業務も
ロイターやOpenAIの公表によると、OpenAIは2026年3月17日、Amazon Web Serviceを通じ、国防総省を含む米政府機関向けにAIモデルへのアクセスを販売する新契約を結んだ。対象は機密と非機密の双方の業務で、ChatGPTを軸にした政府向け事業を、従来より機密性の高い領域へ広げる内容である。民生向けサービスで成長した同社にとって、安全保障分野の本格案件を積み上げる節目になりそ…
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英国とウクライナは2026年3月17日、無人機技術を第三国向けに売り込む協力を進めることで一致した。AP通信によると、イランでの戦争を受けた原油高でロシアの資金繰りが改善するとの警戒が強まっており、両国はウクライナが前線で磨いた対ドローン技術を軸に、支援を途切れさせない姿勢を打ち出した。中東情勢で国際社会の目がそれるなか、欧州内で共同開発と輸出の枠組みを先に固める狙いもある。
ホルムズ海峡の航行安全確保 UAEが参加の余地 米国枠組みを検討
アラブ首長国連邦（UAE）が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の船舶航行を守る米国主導の国際的な枠組みに加わる可能性が出てきた。UAE大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏が3月17日に参加の余地を示した。海峡周辺ではイランによる攻撃や威嚇で商船の通航が大きく細り、世界の石油供給と物流の不安定化が続いている。
日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府の17日の閣議決定と財務省の制度資料によると、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため、外国為替及び外国貿易法の改正案を国会に提出する。柱は、財務省や事業所管省庁などが案件を持ち寄って審査する新たな「対日外国投資委員会」の創設で、米国の対米外国投資委員会になぞらえ「日本版CFIUS」と位置づける。
岩谷技研がJAXA宇宙戦略基金に採択 有人宇宙船の与圧キャビン開発へ
岩谷技研は2026年3月5日、JAXAの宇宙戦略基金事業で技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」の実施機関に選ばれたと発表した。JAXAの採択結果と岩谷技研の公表によると、採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、同社は気球による宇宙遊覧向けに培ってきた有人与圧キャビン技術を土台に、ロケット用の有人宇宙船分野へ開発対象を広げる。
NTTが200GHz級受光素子を公表 光通信の高速化と信頼性を両立
光通信の高速化は送信側だけでは進まず、受信側で速度と信頼性をどう両立するかが実装上の壁になってきた。NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、その制約を和らげる一歩であり、データセンターや次世代光ネットワークで求められる大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果といえる。
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AIの競争は、巨大モデルを学習させる段階から、実際のサービスを安定して動かす推論基盤の整備へ軸足が移りつつある。Metaが3月11日に示した半導体とデータセンターの新計画は、その重心の変化を映す。自社製チップを短い周期で更新し、設備設計まで一体で最適化して処理能力と効率の底上げを狙う。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AIの競争では、発表時期そのものが実力のシグナルになる。Metaが新モデル「アボカド」の公開を5月以降に先送りしたのは、開発の遅れというより、競合と並べたときの完成度をなお見極め切れていないことを示す動きだ。3月13日にニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。
フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
アラブ首長国連邦東部のフジャイラ港で16日、原油関連の積み出し作業の一部が再び止まった。ロイターによると、事情に詳しい関係者2人が、ドローン攻撃で石油産業地区に火災が発生したことが直接の要因だと明らかにした。フジャイラ政府メディア局も同日、フジャイラ石油産業地区がドローンの標的となり、大規模な火災が起きたと発表している。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースは2026年3月16日、米国防総省に4年間で計9600万米ドル分の希土類を供給する基本合意に達したと発表した。契約条件の詳細はなお詰める段階とみられるが、米国が中国依存を減らすため進めてきた調達網の再構築が、豪州資源を軸にさらに具体化した形だ。
UAE・フジャイラの石油積載が再開 ドローン攻撃による火災から復旧
アラブ首長国連邦東部フジャイラで、ドローン攻撃に伴う火災の影響で止まっていた石油積載作業が、現地時間2026年3月15日（日本時間同日）に再開した。AP通信や英海運紙ロイズリストなどが伝えた。ただ、複数の取引関係者の話では、積み込みや船舶燃料供給が全面的に平常化したかどうかはなお見通せない。
北極圏安保で新枠組みに合意 カナダと北欧5カ国が共同調達検討
カナダとノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドは15日、北極圏の安全保障を軸に協力を広げる新たな枠組みに合意した。防衛装備品の共同調達や防衛産業協力を視野に入れたもので、カナダ首相府が9日に公表していたオスロでの「カナダ・北欧首脳会合」で地政学協調を具体化した形だ。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
