SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXがイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙開発とAIを一体化する体制に踏み切った。異例の統合で監督当局の注目も集める。統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模で、資金調達や規制対応を含めたテック業界の勢力図に波紋を広げる動きだ。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
マレー・メールが政府筋の話として報じた通り、インド政府と中央銀行がアント・グループの海外部門アント・インターナショナルと決済連携を協議中。実現すればインドの即時決済網が海外店舗網に入り込み、観光客の支払い利便や国際決済の構図を変える可能性がある。
英ロールスロイス、月面原子炉計画を停止 協業先不足で壁に直面
月面基地の電力に小型原子炉を送る構想が現実の壁に直面。ロールス・ロイスの月面向け「マイクロ炉」計画は協業先が見つからず、英政府の資金支援下で進められたが停止したと報じられ、技術的・商業的困難が原因とされる。LiveMintは2日、停止が月面計画や民間投資に影響する可能性を指摘した
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手BYDの販売減速が続く。取引所資料で1月の世界販売は前年比30.1%減の21万0051台と判明。伸びを前提にした生産・販売計画が揺らぎ、業績や投資戦略に不透明感が増す中、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。投資家の懸念と現地販売強化の動きが鍵となる。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油を巡り米国が主導権を強める動きが鮮明に。トランプ氏はマドゥロ拘束後の石油産業再建で中国投資を歓迎と表明し、制裁解除・資産凍結、利権を巡る米中印の投資・影響力争いが焦点に。国際石油市場や原油輸出ルート、企業利権を巡る駆け引きが今後の鍵となる。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間=日本時間2月1日未明）に台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向けGPU需要の急増に対応する増産と供給網強化を要請。供給網のひずみで台湾勢が鍵になると述べた。
SpaceX売上150億ドル超、利益も拡大 IPOへ弾みつくか
米国時間1月30日（日本時間31日）に関係者2人が明かしたところによると、SpaceXはIPO前に2025年売上高150〜160億ドル、EBITDA約80億ドルを計上。財務数値が具体化し、IPOや投資家の評価に影響を与える可能性があり、市場で注目される。
NVIDIA フアンCEOが明言、OpenAIへ巨額投資 不仲説を一蹴し連携へ
生成AI開発競争が資金力を左右する中、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは台北で、ChatGPTを手がけるOpenAIに「当社にとって過去最大の巨額投資を行う」と明言。投資額は未公表だが、両社関係に不協和音はないと強く否定した。業界の勢力図にも影響しそうだ。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達は対大国制裁や関税のはざまで変動し、トランプ大統領は31日（米時間）にインドがベネズエラ産原油を購入して一部ロシア産を代替する取引をまとめたと述べ、米印のエネルギー調達を巡る注目が集まる。制裁や関税の影響は輸入構成や国際原油市場、エネルギー安全保障に影響する。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
経産省や国際協力銀行（JBIC）らが、ウクライナ侵略で高まる欧州の安全保障環境を踏まえ、デュアルユース製品の官民協業や技術移転、投融資協力を模索し北欧のフィンランド・スウェーデンで現地企業や政府と連携し輸出の足場づくりを急ぐ。市場開拓や規制調和を進め、安全保障と経済の両立を目指す。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
政府は2026年1月23日の閣議で、技能実習に代わる新制度「育成就労」と在留資格「特定技能」を軸に、分野別運用方針と受け入れ上限（28年度末まで合計123万1900人）を決定し、外国人材受け入れの制度設計を業種別の枠組みや雇用管理見直しを伴い本格化させた。
テンギス油田で生産再開、5本が稼働 火災影響から持ち直しへ
カザフスタン西部のテンギス油田で火災の影響で停止していた原油生産が回復基調に転じた。エネルギー省は1月31日、油井5本を再稼働し、設備状態が安定次第、段階的に産油量を増やす方針を示した。一部設備の被害評価や安全確認を進め、段階的な増産は数日から数週間かけて行う見込みだ。
NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の出資と計算資源提供を巡り、米半導体大手NVIDIAとOpenAIの協議が停滞したと米報道。投資計画の行方と両社のAI勢力図への影響に改めて注目が集まっている。報道は1月31日（日本時間2月1日）。業界は競争や規制面で注視している。
au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域（24海里）も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
宇宙を計算資源に、中国がAIデータセンター建設方針 5年目標
地上の電力不足と冷却限界がAIの拡大を制約する中、中国航天科技集団（CASC）は5年以内に軌道上でデータ処理を行うAI向けデータセンターを構築し、地上負荷軽減と計算資源の新たな配置を図る方針を示した。軌道運用は冷却や電力、通信遅延など技術課題も伴う。
危険な切羽作業を遠隔化、AIロードヘッダ投入 安藤ハザマが発表
安藤ハザマと三井三池製作所は、山岳トンネル掘削で崩落リスクや粉じん下の重機作業による危険と人手不足に対応するため、自動掘削と遠隔操作を目指す「AI-ロードヘッダ」を高度化し、新機能を搭載した2機種を実際の工事現場で実証投入した。両社は今後の導入拡大と安全性の検証を進める。
モナコに響く水素エンジンの音、豊田章男氏がWRCでデモ走行
モナコ市街地で豊田章男・トヨタ会長が水素燃焼エンジン搭載のGRヤリス ラリー2 H2コンセプトを自ら運転し、WRC開幕戦ラリー・モンテカルロでデモ走行。走行中のCO2排出を抑えつつ、音と鼓動で“走る楽しさ”を残す新たな水素モビリティの可能性を示した。
スーパーインテリジェンス実現へ、Metaが設備投資を大幅拡大
米Metaは2026年の設備投資見通しを大幅に引き上げ、スーパーインテリジェンス実現に向けAI基盤を強化。巨大なSNSユーザー基盤に高度に個別最適化されたAIを届けるため、資本的支出を積み増す方針だ。生成AI競争はアプリ機能から計算資源の体力戦へ移行しつつある。
AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは投資計画を発表し、クラウド基盤の拡充に加えAI活用を見据えた投資方針を提示。2026年はサービス20年・東京15年・大阪5年の節目で、国内企業や行政が「クラウドの次」を構想する局面にある。データセンターや人材育成も見込み、企業や自治体の対応が焦点だ。
次期FRB議長にウォーシュ氏、トランプ氏指名 利下げ推進へ期待
米大統領トランプ氏は30日、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名し、利下げ推進への期待を公然と示した。議会承認や金融政策への影響が焦点となり、市場で利下げ観測が再燃し、財界やエコノミストの反応も注目される。
