逼迫する都市データセンター問題に一手 NTTが遠隔拡張モデルをITUで提示
2025年11月3日のITU-T主催CxO RoundtableでNTTがIOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案。都市部のデータセンターの用地・電力逼迫に遠隔拡張で応える道筋が示され、各国の通信・IT企業や電力事業者の幹部が賛意を表し、標準化作業部会の設立を呼びかけた。
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エネルギー消費を大幅削減 いすゞが大型ダイカスト向け“高効率溶解炉”を開発
いすゞ自動車は藤沢工場の要素技術部が宮本工業所・互交産業と共同開発した大型ダイカスト用高効率アルミニウム溶解炉が、溶解工程のエネルギーを大きく抑え次世代燃料に対応する設計や現場導入の容易さが評価され第41回素形材産業技術賞の経済産業省製造産業局長賞を受賞した。
Neutron計画が1年スライド ロケットラボ、急がず確実性を選ぶ戦略転換
ピーター・ベック氏が決算説明会で中型ロケットNeutronの初打ち上げを2026年に延期。バージニア州ワロップスへの機体搬入を第1四半期に行い、成功確率最大化を狙い急がず確実な初飛行を目指す方針を示した。計画変更は製造・試験工程の余裕確保と安全重視の判断だ。
川崎重工、水素航空機タンクの充填試験に成功 国内初の性能確認へ前進
JAXAの能代ロケット実験場で川崎重工が水素航空機向け液化水素燃料タンクの充填試験を実施。充填から貯蔵まで一連工程で性能を確認し、真空二重殻の軽量構造が極低温下で高い断熱と気密を維持。国内初と位置づけ、実機相当のタンク技術の確からしさを示した。
2027年以降の北米需要に備え、施工体制を強化へ 日本式工業化を移植
工事用トレーラーが北米の住宅現場に入り、同社グループの施工チームが工程表を確認し資材を動かす。2027年3月期以降の住宅需要回復を見込み、ヘーベルハウスの工業化ノウハウで米国の施工体制と供給力を底上げし、市況変動に合わせて回復局面で供給を逃さない狙いだ。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）が無人航空システム（UAS）分野で協力検討の覚書を締結。戦闘機開発や無人機運用の技術を結集し、将来の有人・無人協調運用を視野にコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める。初期の対象や役割分担は未公表だ。
「虚偽だ」マスク氏が一蹴 xAI巨額シリーズE報道めぐり情報錯綜続く
イーロン・マスク氏は11月13日、CNBCが報じたxAIのシリーズEでの150億ドル調達と2000億ドル評価に対し「虚偽だ」と否定。9月の100億ドル報道も退けられており、GPU中心とされるAI開発資金の使途に関心が集まる。計画の真偽と資本の行き先が注目される。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルク工場の出荷先に「別送・中国」と表示され、欧州本社と中国の包装工場の対立で混乱。ネクスペリアの一部顧客は工程を分けて繋ぐ応急策で自動車向けを中心に停滞するサプライチェーンを部分的に支えているが、小口には負担が重い。在庫表示は事業分断の現れで恒久策ではない。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
11月12日、クレムリンでプーチン氏とトカエフ氏が会談後に握手し、石油・石油製品・石炭・電力の生産から輸送・供給までを含むロシア経由でのエネルギー協力拡大に合意。カザフスタン輸出の経路偏重や黒海周辺の物流・施設防護の課題が背景にあり、ロシア経由化への合図とも解釈される。
JAL、地方路線の刷新へ最大70機更新計画 小型ジェット中心に選定本格化
日本航空が地方路線向けに機材更新を検討。小型リージョナルジェット中心にプロペラ機も含め最大70機導入を想定し、図面・仕様書を各メーカーへ送付、社内調達会議が始動している。機種絞り込みで運航効率と座席規模最適化を図り、決定は2026年3月期見通し。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミスト予測は下方修正が相次ぎ、7−9月期の実質GDPは年率約▲2％台半ば、前期比で約0.6％減が中央値に。輸出減と住宅投資の反動が主因で、11月17日内閣府速報で経済の息継ぎが確認されれば高市政権の経済対策の規模への注目が一段と高まる。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案を受け、政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を提示。物価高対策の柱は、自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充で、地域が柔軟に支援を行える仕組みを盛り込む方針だ。対象は生活支援や事業者支援など幅広く想定する。
中国の輸出増で価格下落、日本の高炉3社の4-9月事業利益が前年割れ
IRサイトに決算資料が相次いで公開され、4〜9月期決算が出そろい、高炉3社の事業利益（神戸製鋼は経常利益）はいずれも前年同期割れ。中国の過剰生産・輸出で価格が下落し、米国の通商環境の不透明感や国内の建設現場の人手不足で需要も冷え込んだとの指摘がある。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
リスボンで開幕した年次見本市ウェブサミットは、AIやロボット、スタートアップが一堂に。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装や資金調達へ移った。会期は4日間で現場の実装事例やスタートアップのピッチ、技術導入計画が交わり投資動向が注目された。
対話型AI「Claude」勢力拡大 Anthropicが米国内で巨額インフラ投資
対話型AI『Claude』を手掛けるAnthropicは、AI向けクラウドのFluidstackと提携し、米国内のテキサスとニューヨークに専用データセンターを計画。2026年稼働を見込み500億ドルを投じ、地域の雇用やAIインフラ拡充を狙うと明らかにした。
アサヒGHD、10月売上は1割弱減 サイバー攻撃の余波なお続く
アサヒグループホールディングスは傘下3社の10月売上概況を公表。9月29日のサイバー攻撃で受発注・出荷システムが停止し、主力商品の供給を絞りつつ現場が手作業で受注伝票を追い、出荷遅延や受注抑制で売上に揺れ、数値は復旧途上を示した。同社は復旧を続ける。
米フィラデルフィア造幣局が1セント製造終了、流通は継続
フィラデルフィア造幣局で米国1セント硬貨の最終打刻が行われ、製造停止指示を受けた新規製造が終息した。流通中の硬貨は法定通貨として引き続き有効だが、日常の支払いや硬貨運用、造幣局の人員調整といった影響が静かに広がる節目となり、今後は現金取引や店舗の釣銭管理が課題となる。
三菱UFJ、米OpenAIと連携しデジタル銀行で効率化・顧客刷新
三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年11月12日、米OpenAIと戦略的連携を締結。来期開業のデジタルバンクでChatGPTを中核に据え、業務効率化と顧客体験の刷新を進め、実証から本格運用へ移行する。行員のチャット活用で顧客対応が変わる。効率化も進む。
カートは軽く、期間は長く 「節約モード」の独身の日が映す時代
今年の双11は熱狂から“長期戦”へと様相が変わった。カートの静かな減少やコメントが落ち着くライブ配信、開始前倒しや期間延長が各社の戦略。消費は不動産不況や所得不安で慎重化し、ECは価格やデータ運用を再設計して勝負の勘所を探る。数字の語りが難しく、指標の見方も転換期だ。
トヨタ自動車、今後5年で米国に最大100億ドル投資しEV/HV現地生産を強化
ノースカロライナの電池工場でテープカットが行われた日に、トヨタは今後5年で米国へ最大100億ドルを投資し、EVやHVの現地生産を強化。輸出依存から現地生産重視へ転換し、サプライチェーン安定と収益確保を図る約70年の対米投資拡大だ。地域雇用の創出も期待される。
