米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日（日本時間3日未明）、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。
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退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に
退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長夫妻が2月3日、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。退職代行市場が広がる一方、退職の「意思伝達」と「交渉」の境目をどう守るかが、事業者側にも利用者側にも改めて突き付けられている。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
米国のレアアース関連株が、現地時間2日の取引開始後にそろって買われた。トランプ政権が中国への依存を減らすため、重要鉱物を民間企業向けに確保・備蓄する「Project Vault」を始めると伝わり、政策が需給を動かす展開が改めて意識された（日本時間2日夜）。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日（日本時間3日）で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
インド政府と中央銀行が、中国フィンテック大手アント・グループの海外部門アント・インターナショナルと、決済連携をめぐり協議している。2日にマレー・メールが政府筋の話として伝えた。実現すれば、インドの即時決済網が海外の店舗網に入り込み、観光客の支払いの形を変える可能性がある。
英ロールスロイス、月面原子炉計画を停止 協業先不足で壁に直面
月面基地の電源として小型原子炉を送る――そんな構想が、現実の壁にぶつかった。ロールス・ロイス・ホールディングスが英政府の資金支援を受けて進めてきた月面向け「マイクロ炉」計画は、協業先が見つからず停止したとインド紙LiveMintが2日に伝えた。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手のBYDで販売の減速が止まらない。2月1日に提出された取引所資料で、1月の世界販売台数は前年同月比30.1%減の21万0051台と示された。伸びを前提に組まれがちな生産・販売計画が揺れ、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間、日本時間2月1日未明）、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。
SpaceX売上150億ドル超、利益も拡大 IPOへ弾みつくか
SpaceXの収益力が、IPO（新規株式公開）を前に具体的な数字として浮かび上がった。米国時間1月30日（日本時間31日）、2025年の売上高が150億─160億ドル、EBITDAが約80億ドルだったと、関係者2人が明らかにした。
NVIDIA フアンCEOが明言、OpenAIへ巨額投資 不仲説を一蹴し連携へ
生成AIの開発競争が資金力を左右する局面に入る中、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが台北で、ChatGPTを手がけるOpenAIに「巨額の投資をする」と明言した。投資額は未公表ながら「当社にとって過去最大の投資になる」と述べ、両社関係に不協和音があるとの見方を強く否定した。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達が、大国間の制裁と関税のはざまで動いた。トランプ大統領は現地時間31日（日本時間2月1日）、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べ、「取引はまとめた。取引のコンセプトだ」と記者団に語った。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
民間の先端技術を防衛にも生かす「デュアルユース」製品の売り込みで、日本の官民が北欧に乗り出す。経済産業省や国際協力銀行（JBIC）などの訪問団が2日からフィンランド、スウェーデンを回り、現地企業や政府と協業を探る。ウクライナ侵略で安全保障の空気が変わった欧州で、輸出の足場づくりを急ぐ構えだ。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
技能実習に代わる新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」を軸にした外国人材受け入れが、上限枠を伴って本格的に設計し直される。政府は2026年1月23日の閣議で分野別の運用方針を決め、28年度末（29年3月末）までの受け入れ上限を計123万1900人とした。
テンギス油田で生産再開、5本が稼働 火災影響から持ち直しへ
カザフスタン西部のテンギス油田で、火災の影響で止まっていた原油生産が持ち直し始めた。エネルギー省は1月31日、油井5本が操業を再開したと発表し、設備の状態が落ち着き次第、産油量を段階的に増やす方針を示した。
NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の投資計画が揺れている。米半導体大手NVIDIAが米OpenAIへの出資と計算資源提供をめぐり、協議が停滞したとの報道が1月31日（日本時間2月1日）に出た。AIの中核を握る2社の力関係に、改めて視線が集まっている。
au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
海上で電波が途切れる――その「当たり前」を変える動きが進んだ。KDDIと沖縄セルラー電話は1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に広げたと発表した。従来は日本国土と領海（海岸線から12海里）が対象だったが、新たに接続水域（同24海里）なども含め、フェリー航路や沖合の漁場での連絡手段を厚くする。
宇宙を計算資源に、中国がAIデータセンター建設方針 5年目標
地上の電力不足と冷却限界が、AIの成長を縛り始めている。中国の宇宙開発大手、中国航天科技集団公司（CASC）は29日、5年以内に宇宙空間でAI向けデータセンターを構築する方針を示した。軌道上でデータを処理し、地上の負荷を減らす狙いで、宇宙を「計算資源の置き場」に変える発想が前面に出てきた。
危険な切羽作業を遠隔化、AIロードヘッダ投入 安藤ハザマが発表
山岳トンネルの掘削は、崩落リスクがある切羽に人が近づき、粉じんの中で重機を動かす場面が避けにくい。安藤ハザマと三井三池製作所は1月22日、こうした「危険と人手不足が同時に迫る現場」を前提に、自動掘削と遠隔操作を狙う掘削機「AI-ロードヘッダ」を高度化し、新機能を載せた2機種を実際の工事現場へ投入したと発表した。
モナコに響く水素エンジンの音、豊田章男氏がWRCでデモ走行
モナコの中心市街地を、水素で走るラリーカーがエンジン音を響かせながら駆け抜けた。トヨタ自動車の豊田章男会長は1月24日（現地時間、日本時間25日）、水素燃焼エンジンを積む「GRヤリス ラリー2 H2コンセプト」を自ら運転し、WRC開幕戦ラリー・モンテカルロの舞台でデモ走行を披露した。走行中の二酸化炭素（CO2）排出を抑えつつ、“クルマの楽しさ”を象徴する音と鼓動を残す狙いが前面に出た。
