国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達にも波及しかねない状況だ。こうした中、石油元売り会社が日本政府に対し、国家備蓄の原油を市場に出すよう働きかけている。5日、ブルームバーグが事情を知る複数の関係者の話として伝えた。
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春闘の賃上げ要求5.94% 物価高と人手不足で高い水準に
物価高と人手不足を背景に、賃上げを求める動きが今年も強まっている。春季労使交渉をめぐり、定期昇給相当も合わせた要求水準は、組合員数で重み付けした平均で5.94%となった。連合が3月5日に集計結果を示した。
中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製といった重工業で続く供給余りが、今年も政策課題として前面に出てきた。中国の国家発展改革委員会は3月5日、年次報告書で過剰な生産能力の取り締まりを掲げ、関連産業の設備を秩序立てて減らす方針を示した。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
ペルシャ湾から世界へ向かう原油やLNGの海上輸送が、数日のうちに急減した。2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃の後、ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が一段と高まり、航行の目印となる衛星測位の電波妨害も増えている。海事インテリジェンス企業Windwardは、主要航路でのタンカー通航が事実上止まっていると分析した。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日（米国時間、日本時間3月1日）に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
ホルムズ海峡でコンテナ船に飛翔体直撃 乗組員が退避する事態に
世界の原油やコンテナ輸送が行き交うホルムズ海峡付近で、コンテナ船が飛翔体の直撃を受け、乗組員が退避した。英国海軍の連絡組織とされる英国海事貿易作戦本部（UKMTO）が4日に報告し、中東の軍事的緊張が商業船舶の安全を脅かす状況が改めて浮き彫りになった。
東京地検がENEOSウイングを捜索 軽油価格カルテル疑いで
運送会社や建設会社の燃料費を左右する軽油の販売価格をめぐり、価格をそろえた疑いの捜査が広がっている。東京地検特捜部は5日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、名古屋市のENEOSウイング本社などを新たに捜索に入った。昨年9月に公正取引委員会が強制調査した案件を、検察が刑事事件として追及する局面に入った形だ。
違法な追加関税の還付が実務段階へ 米国際貿易裁が政府に命令
違法とされた追加関税の還付が、ようやく「実務の段階」に入る。米国の輸入業者が支払った「相互関税」などについて、米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きへ動き出すよう求めた。CBSニュースやAP通信などが伝えた。
ロシアがインドへ原油輸出拡大を計画 中東の供給不安を受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、中東からの原油の動きが滞る懸念が広がっている。こうした需給不安を受け、ロシアが友好国インド向けに輸出の一部を回す案を具体化しつつある。3月4日付でNDTVが報じた。
「早い段階で動く」米政権が発信 ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛へ
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が、米国の対イラン軍事作戦と表裏一体になってきた。米国時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及したのに続き、4日夜（日本時間5日午前）には政権側から「早い段階で護衛に動く」との発信が相次いだ。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
米国が重要鉱物の確保を本格化 国防総省が国内調達の強化へ
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が、米国で再び前面に出てきた。ロイターによると、国防総省は2月27日、国防関連の供給網に参加する「防衛産業基盤コンソーシアム」に対し、国内での調達力を高める案件を募り、3月20日を期限に提案書の提出を求めた。
ハイテク業界団体が米国防長官に懸念表明 Anthropic排除に抗議
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」として扱う構えを見せ、政府調達と技術政策の両面で波紋が広がっている。ハイテク業界団体の情報技術産業評議会（ITI）は4日付の書簡でヘグセス国防長官に懸念を伝え、政府が最先端の製品やサービスへ届きにくくなると訴えた。
カタールがLNG供給に不可抗力条項を適用 イランの攻撃で施設被害
中東のLNG供給網が一段と不安定になった。カタールの主力輸出拠点ラスラファン（ラアス・ラファーン）などがイランからの攻撃を受け、カタールエナジーは4日、契約上の引き渡し義務を一時停止できるフォースマジュール（不可抗力）を適用した。複数の関係者は、通常規模に戻すまで少なくとも1カ月かかる可能性があるとみる。
ロシアが欧州向けガス供給停止を示唆 プーチン大統領がEUをけん制
欧州連合がロシア産ガスの輸入を段階的に止める方向を強める中、供給側が「先に手を打つ」可能性をにじませた。ロイターによると、プーチン大統領は3月4日、モスクワでの会合で、欧州市場向けの天然ガス供給を直ちに止め、需要が伸びる別の市場へ振り向ける選択肢に言及し、EUの動きをけん制した。
生成AI企業の大型出資が「打ち止め」か NVIDIAのフアン氏が示唆
生成AI企業の上場準備が進むなか、資金の出し手の顔ぶれが変わり始めた。米サンフランシスコで4日（日本時間5日）に開かれた会議で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIとAnthropicへの追加投資が「直近分で打ち止めになるかもしれない」と語り、IPOが近づけば大型出資の余地が細るとの見立てを示した。
米国が輸入品の一律関税を引き上げ 10%から15%へ拡大の見通し
世界から米国に入る輸入品に一律で上乗せされる関税が、近く引き上げられる見通しだ。米財務長官のスコット・ベッセント氏は米国時間4日（日本時間5日）、現行の10%を15%へ上げる措置について、同週内に動く可能性が高いとの見方を示した。
再エネ水素普及の壁打破なるか 日立が高電圧対応の絶縁配管を開発
再生可能エネルギー由来の電力で水素をつくる水電解では、装置の大型化と安全確保が普及の壁になってきた。日立製作所は2月25日、電力系統側の高い電圧を前提にした水素製造システムに向け、10キロボルト級に耐える絶縁配管技術を開発し、実証機での耐電圧試験に成功したと明らかにした。
高効率と低コストを両立へ カネカが次世代型太陽電池の量産実証に着手
屋根や壁に載る次世代太陽電池の量産へ、国の大型基金が動き出した。NEDOは2月6日、「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」を新たに開始し、カネカを実施予定先の一つに選んだ。ペロブスカイトと結晶シリコンを重ねるタンデム構造で高効率と低コストの両立を狙う。
鹿島とカナデビアが浮体式風力で国内初認証 基礎設計の信頼性確立
浮体式洋上風力の普及で壁になってきたのが、海上で風車を支える「基礎」の信頼性と審査の道筋だ。鹿島建設とカナデビアは2月26日、浮体式の基礎構造に関する設計手法について、日本海事協会（ClassNK）の技術認証が完了したと明らかにした。浮体式を対象にした同種の認証は国内で初めてという。
