Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftが第2世代の自社製AIチップ「Maia 200」の投入を、現地時間26日（日本時間27日）に打ち出した。生成AIの需要急増で計算資源の逼迫とコスト高が続く中、自社サービスをより効率的に回しつつ、NVIDIA製GPUに偏りがちな基盤に代替案を示す異例の動きだ。
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米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
商業宇宙ステーション「Haven-1（ヘイブン1）」の機体組み上げが、設計・試作の段階から「飛行形態に仕上げる工程」へ入った。米Vastは1月20日付で、Haven-1の統合作業（インテグレーション）を開始したと発表した。民間主導で低軌道の有人拠点をつくる競争が進む中、実機統合は開発の成否を左右する山場になる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入に、ついにゴーサインを出した。28日にロイターが事情に詳しい関係者の話として報じた内容では、最初の承認枠は複数の中国企業に配分され、特にバイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超の購入が認められたという。国産半導体の育成を急ぐ一方で、生成AIの計算需要が急膨張する現実に向き合った形だ。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の関税同盟メルコスルの経済関係が、交渉の「準備」から「加速」へ一段ギアを上げた。外務省は28日、メルコスルとの「戦略的パートナーシップ枠組み」の初会合を、今月27日にパラグアイで開いたと発表した。貿易や投資を軸に協力を深める枠組みを動かし、将来の経済連携協定（EPA）も視野に議論を進める構えを確認した点が焦点となる。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
米ドル連動のステーブルコインが、米国の銀行預金を大きく揺さぶるとの警告が出た。スタンダード・チャータードは現地時間27日（日本時間28日）、ステーブルコインの普及が進めば、2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し得ると試算した。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで1ドル=150万リアルの過去最安値を付けた。月初来で約5%下落しており、通貨安が家計を直撃する構図が鮮明だ。昨年末から続く抗議活動の記憶が生々しいなか、通貨と物価の悪循環が再び社会不安を呼び込みかねない局面に入った。
ECBシムカス氏、ロシア脅威への備え強調 金融政策に有事リスク加味
ユーロ圏の金融政策が「平時の物価と景気」だけでは語れなくなっている。ECB理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は27日、現状の政策運営は状況に合っており経済も変動に適応している一方、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生み得るとして備えが必要だとロイターに語った。
重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
先進7カ国（G7）は27日、オンラインで財務相会合を開き、重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を議題に協議した。レアアースを含む重要鉱物は一国依存が地政学リスクに直結し、経済安全保障の焦点になっている。日本の片山さつき財務相は会合後、G7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰めるべきだとの認識を示した。
独プーマ筆頭株主に中国ANTA、15億ユーロ投じ欧州大手へ関与拡大
中国スポーツウエア大手の安踏体育用品（ANTA Sports）は27日、ドイツのプーマ株29.06%を仏富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスから15億1,000万ユーロ（約17億9,000万ドル）で取得すると発表した。欧州の有力ブランドで中国企業が最大株主になる構図は、業界再編の温度を一段上げる。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は1月22日、日本国内でZEV（ゼロエミッション車）バスの新会社を26年後半（7月以降）に設立すると発表した。商用車の脱炭素が加速するなか、電機大手の技術力と国内メーカーの量産・品質を掛け合わせ、路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込む狙いがある。
「音」と「距離」を底上げ、AirTagが刷新 プライバシーも焦点
紛失物を探す小型タグ「AirTag」が26日に世代更新した。新モデルは、探せる距離と“音で見つける”体験を同時に底上げし、荷物・鍵の置き忘れ対策をより実用寄りにした点が特徴だ。追跡機器を巡るプライバシー懸念が続く中での刷新でもある。
中国への返済が新規融資超す 途上国で資金流出へ転換鮮明に
中国が途上国に供給してきた開発資金の流れが、返済の増加によって「流入」から「流出」へ反転しつつある。ONE Dataの分析が27日（日本時間27日午後）に示したのは、低・中所得国の一部で、中国からの新規融資より対中返済が上回る異例の局面が広がっているという現実だ。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは現地時間27日（日本時間27日）、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表した。トランプ米政権が関税圧力を強める中、人口14億5千万人のインドと、加盟27カ国・人口約4億5千万人のEUという二つの巨大市場が、貿易と投資の枠組みを一段と深める。
58カ月連続上昇も伸び率は縮小傾向、企業サービス価格が2.6%増
企業間で取引されるサービス価格の上昇が鈍っている。日銀が1月27日に公表した2025年12月の企業向けサービス価格指数（速報）は前年比2.6%上昇で、上昇は58カ月連続となった一方、伸び率は前月から0.1ポイント縮小し、物価の「粘着性」を見極める材料になりつつある。
NVIDIAがコアウィーブに20億ドル出資、第2位株主となり基盤強化
米半導体大手NVIDIAが米国時間26日、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資し、同社の第2位株主となった。生成AIの普及で計算資源と電力・用地の争奪が激しさを増すなか、GPU供給側がクラウド基盤の拡張資金まで差し出す異例の一手だ。
EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ
ロシア産ガスを域内に入れない――。欧州連合（EU）は1月26日、ロシアからのパイプラインガスと液化天然ガス（LNG）の輸入を段階的に禁じ、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択した。2022年のウクライナ侵攻後に掲げてきた「恒久的な脱ロシアガス」が、法的拘束力を持つ。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁が1月27日、外資系のプルデンシャル生命保険に対し、2月中にも立ち入り検査に入る方向で検討している。営業社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取った問題で、関与者が100人超に広がった異例の規模を重く見ている。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
米国が韓国製品への関税25%へ強化 トランプ氏が協定不履行を非難
米国が韓国製品にかける関税を再び引き上げる可能性が浮上した。トランプ米大統領は現地時間26日（日本時間27日）、SNSで自動車、木材、医薬品などに関連する韓国製品の輸入関税を15%から25%へ上げると表明し、韓国の立法府が米国との貿易協定を履行していないと非難した。
