ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
外資系企業の間で、日本を「揺れにくい拠点」とみる見方が強まっている。ジェトロが2月26日に公表した調査では、日本で事業をする魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」を挙げた企業が63.4%となり、前年の39.1%から大幅に伸びた。2021年の調査開始以来、最高水準だ。
Anthropic、Claude Coworkプラグイン提供 外部連携で利便性向上
業務ソフトに人工知能を組み込み、画面の行き来を減らす競争が強まっている。米新興企業のAnthropicは米西部時間24日（日本時間25日）、AIエージェント「Claude Cowork」で使える企業向けプラグインを新たに用意し、外部サービスとつないだ実務支援を広げる方針を示した。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
切羽の近くで作業員が火薬を扱う装薬工程を、人手に頼らず進める仕組みが前進した。大成建設は今月19日、山岳トンネルの発破掘削で使う「装薬ユニット」を作り上げたと明らかにした。既存機への後付けを前提に、省人化と安全性の両立をねらう。
2月の月例経済報告 基調判断は18カ月連続で「持ち直し」
景気の基調判断は今月も動かず、国内経済は「持ち直しが続く」との見立てが続いた。25日にまとめられた2月の月例経済報告で総括判断は据え置かれ、同じ判断は18カ月続く。物価の先行きや海外要因をにらみつつ、回復の足取りをどう確かめるかが焦点となる。
ロシアが石油収入の積立を強化 国家福祉基金への組み入れ拡大へ
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が「ためる」方向へ再び傾きつつある。シルアノフ財務相は25日、政府系ファンドの国家福祉基金に、より多くの石油収入を組み入れる方向で調整を進めていると明らかにした。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が、巨大IT規制の新たな焦点になっている。宿泊施設や航空、飲食店を探す際に自社サービスが上位に来やすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だ。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ（華為技術）など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
米政府がイラン石油網を制裁 30超の個人や団体と船舶が対象
イラン産原油の輸送を支える船舶群と調達網に、米国の制裁が及んだ。米財務省は25日（日本時間26日）、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなどの兵器生産につながっているとして、30以上の個人・団体・船舶を制裁対象に加えた。
気候対策の運用会社連合「NZAM」が活動再開 250社超が新誓約に署名
運用マネーの気候対策を後押しする国際枠組みが、足踏み状態から動き出した。資産運用会社の連合「ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」は2月25日、参加企業が250社超となったとして、活動を再開した。米国で反ESGの政治圧力が強まるなか、誓約のあり方を見直して“参加しやすさ”を前面に出した形だ。
サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
日経平均が初の5万9000円台 米半導体大手の好決算受け続伸
米半導体大手の好決算が追い風となり、26日午前の東京市場で買いが先行した。日経平均株価は取引開始直後から上げ足を速め、上げ幅が700円を超える場面を挟みつつ、取引時間中として初めて5万9000円台に乗せた。
NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続くなか、NVIDIAが米国時間25日（日本時間26日）に開示した2025年11月〜26年1月期（第4四半期）決算で、売上高と純利益が四半期として過去最高を更新した。売上高は前年同期から73%伸びて681億2700万ドル（約10兆6600億円）となり、純利益も前年同期の約2倍にあたる429億6000万ドル（約6兆7200億円）に膨らんだ。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
将棋のプロ棋士らフリーランスの仕事が、口頭のやり取りだけで動いていた可能性がある。公正取引委員会は25日、業務委託の条件を書面や電子的な方法で示さず、報酬の支払いも遅れたとして、ニュース配信を担う一般社団法人共同通信の子会社である株式会社共同通信（KK共同）に再発防止を勧告した。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたいで業務ソフトを使う企業の間で、費用負担の偏りに不満がくすぶっていた。公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上で「Microsoft 365」などを利用する事業者に高額な利用料を課し、競争を妨げた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査に踏み切った。同日、東京の日本法人に立ち入り検査したという。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
海上に漂う観測機器をいち早く見つけられるかどうかが、宇宙実験の成果回収を左右する場面がある。エアロネクストは2月17日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）向けに、洋上で浮遊物を探して回収を手助けするドローンの設計・製作を担うと明らかにした。事業は1月に始まり、3月まで続く。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
電気自動車やデータセンターの電源で、電力変換のムダをどこまで減らせるかが装置の小型化を左右している。東芝は2月17日、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスの駆動回路を改良し、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発したと明らかにした。
メルツ独首相が北京で李強氏と会談 対中ビジネス「公正さ」を強調
欧州の対中ビジネスが転機を迎えるなか、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が25日、北京で中国の李強国務院総理と会談した。関係を深める姿勢を保ちつつも、競争条件のゆがみをただす必要があるとして「公正さ」を前面に押し出した。
宇宙戦略基金の第3期方針を決定 打ち上げや衛星開発を後押し
宇宙産業の民間主導を押し上げる資金が、次の段階に入る。政府は24日、企業や大学の研究開発を後押しする「宇宙戦略基金」の第3期について、支援の狙いと進め方をまとめた実施方針を示した。打ち上げや衛星、探査をにらむ技術を、JAXAの公募で広く募る。
日米台がAIメモリー量産へ新連合 台湾大手の製造技術を活用
生成AIの学習や推論で電力と速度の壁が意識されるなか、AI向け「次世代メモリー」をめぐる日米台連合が動き出した。台湾の受託製造大手・力晶積成電子製造（PSMC、力積電）が開発計画に加わり、量産を見据えた試作や製造面を担う構図である。23日までに世界新聞網が報じた。
