経団連らが自民党新総裁に安定運営と賃上げ持続を要請
自民党総裁選の結果を受け、経団連・経済同友会・日本商工会議所の経済３団体が相次ぎ声明。新総裁の手腕に期待を示す一方、物価高、通商環境の変化や賃上げの持続など差し迫る課題に官民が呼応して取り組む実行力と、政治の空白を許さない安定した政権運営を強く求めた。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
OpenAIが従業員保有株の売却完了、評価額5000億ドル
サンフランシスコの朝、OpenAIは2025年10月2日に従業員保有株のセカンダリー売却を完了し、企業評価額が5000億ドルに到達。イーロン・マスク氏のSpaceXを上回り、未上場スタートアップで世界最高評価となり、AI覇権を巡る資金の移動が数字に表れた。
PerplexityがComet無料化、Chrome覇権に挑む
検索スタートアップPerplexityが2025年10月3日、AI搭載ブラウザー「Comet」を無料化。7月の限定公開から間口を広げ、読む・調べるにとどまらずページ操作やタスク実行まで担う“相棒”を掲げ、Chrome対抗を狙う動きが覇権争いに小さなうねりを作り始めた。
日銀の植田和男総裁が政策軸を再確認、金融市場に影響
秋晴れの大阪で植田和男総裁は「予断を持たず政策を判断」と強調。物価目標や上下リスクを点検し必要なら手を打つ姿勢を示した。国債・ETF見直しや9月短観を受け、日銀の金融政策正常化の歩幅に市場の注目が集まる。スーツ姿の聴衆が静まり返る会場での一言が市場心理に影響しそうだ。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で出荷停滞、店頭品薄に波及
アサヒグループホールディングスが2025年9月29日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害が受注・出荷を滞らせ、コンビニの棚で「一部商品の供給に遅れ」が目立ち、別ブランドの代替出荷や店頭の選択肢縮小で供給網の脆弱性と物流対策の必要性が浮き彫りになった。
ベセント米財務長官がスワップ提示、アルゼンチンのドル不足に波紋
2025年10月2日、ベセント米財務長官は「資金ではなくスワップ枠を提供」と発表。アルゼンチンのドル不足と米国の西半球戦略が交差し、14日のミレイ大統領とトランプ会談を前に市場と政治が注視する。交渉の行方が金融市場や地域外交に影響を与えるか注目される。
S&P500とナスダックが最高値更新、利下げ観測で買い続く市場
10月2日、S&P500とナスダックが取引時間中の最高値を更新し、終盤まで買いが続いた。連邦政府一部閉鎖で公的統計は途絶する一方、利下げ観測の再燃と民間指標を手掛かりに市場心理が改善し、金融環境の転換点が意識されている。今後の利下げ時期や企業決算に注目が集まる。
スコット・ベセント米財務長官、政府閉鎖を警告成長と雇用に打撃
連邦政府の一部閉鎖が二日目に入ったワシントンで、ベセント財務長官が閉鎖はGDPや成長、雇用に深刻な打撃を与えると警告。政治的膠着で生活不安や行政手続きの停止が広がり、市場や投資家の警戒も強まっている。
住宅やインフラに新たな蓄電の道 福島で「蓄電コンクリート」始動
浪江町の福島RDMセンターで會澤高圧コンクリートとMITが容量1立方メートル級の蓄電コンクリート標準モジュールを世界初公開。45社参加の工業会発足で住宅・インフラ向け再生可能エネルギーの蓄電と社会実装が本格化。家庭の自家消費や地域のピークシフトを想定し実用化を加速する狙いだ。
OpenAIとサムスン・SK連携、DRAM需要拡大を促す
OpenAIがサムスン電子、SKハイニックスとAIインフラ構想「Stargate」で戦略連携。ソウル瑞草の社屋での握手を契機に、月90万枚のDRAMウェハー需要や韓国でのデータセンター整備を見据え、供給網と産業政策のせめぎ合いが一段と激化する。
BYD、日本で販売苦戦、100万円値引きも台数伸びず
都内のBYD販売店は静かだ。欧州で急成長の中国EV大手も日本では苦戦。2023年参入から2年半で累計登録5,305台、最大100万円の値引きも実施。価格だけでは崩せないEV定着とブランド構築の長期戦が問われる。充電インフラや消費者の慎重さも影響し、浸透には時間がかかる。
トランプ氏が習近平氏と会談表明、米大豆輸出に期待
収穫期の畑で携帯の通知を見つめる米国大豆農家。トランプ大統領がAPEC慶州で4週間後に習近平氏と会談し、大豆を主要議題に掲げるとSNSで表明。滞る対中販売に期待と警戒が交錯し、市場は価格や農家収入、関税・輸出規制の行方を注視している。
ロシア制裁観測でアジア先物が買い進み原油反発
東京の静かな朝、市場では原油先物がロシア産原油への制裁強化観測を受け数日ぶりに反発した。ただ、産油国の増産観測や世界的な供給見通しが上値を抑え、投資家は次の政策・需給材料を見極めようと慎重だ。アジア時間は買い優勢だが、需給と地政学リスクが焦点だ。
日産自動車が横浜マリノス株をノジマへ売却打診、街の再編現実味
2025年9月30日、日産自動車がJ1横浜F・マリノスの運営会社株式を家電量販のノジマに売却打診。ノジマは日産スタジアム命名権も検討し、複数社打診で初の具体名浮上、クラブと新横浜の街を巻き込む再編と地域経済への影響も注目される。
中国の国慶節8連休始まり 日本含む旅行需要が高まる
中国で2025年の国慶節と中秋が重なり8日間の大型連休が始まり、国内外で移動が一斉に活発化。連休中盤に移動ピークが予測され、日本など近距離の出境先が人気を集め、景気の先行指標として注目されている。旅行会社の予約や交通機関の混雑状況が景気判断の材料となる見方も強まっている。
セブン‐イレブン・ジャパン、人型AIロボット導入 省人化と接客体験の両立を狙う
セブン‐イレブン・ジャパンが人型AIロボットを全国店舗に導入する構想を報道。2027年初頭に店内試験、2029年の実装を目標に、省人化と新たな接客体験の両立で店舗運営の常識を変える可能性がある。労働力不足や省力化ニーズに対応し、店舗の役割や顧客サービスがどう変わるか注目される。
危機管理産業展2025が東京で開幕、社会の脆弱性に対応強化
東京湾からの潮風が西ホールに流れ込む東京ビッグサイトで、国内最大級の危機管理トレードショー「危機管理産業展2025」が10月1日に開幕。防災・減災、BCPやサイバーセキュリティなど社会の脆弱性に挑む最新技術と専門知が集結し、展示やセミナーで実践的な解決策を提示。会期は3日まで。
OpenAIがAI動画SNS「Sora」発表、動画生成の主役交代なるか
OpenAIがAI動画生成を主軸に据えたSNSアプリ「Sora」と新モデル「Sora 2」を発表。まず米国・カナダのiPhoneで招待制提供し、合意に基づく“顔の参加”を中核に、創作の自由と安全の線引きが問われる。開発者とユーザーの責任や規制対応も注目される。
米連邦政府が一部閉鎖、公共サービスに影響か
米連邦政府は2025年10月1日、上院の否決で一部閉鎖に突入。下院はつなぎ予算を可決したが上院が否決、OMBが各省に運営指針を発出。公共サービス停止や許認可遅延、観光や小規模事業への経済影響が懸念される。給与は遡及支給の見込みだが市場不安は継続。
ニューサム知事がSB53に署名、AI企業の透明性強化へ
2025年9月30日、カリフォルニア州知事が最先端AIの安全性と透明性を強化するSB53に署名。大手AI企業に安全計画の公開と重大インシデント報告を義務付け、違反は最大100万ドルの罰金。報告は原則15日以内、対象は年収5億ドル超の最先端AI企業で、内部告発者保護も盛り込まれた。
