トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
トランプ米大統領が中国からのフェンタニル関連輸入品の関税を10%に引き下げ、一部上乗せ関税の凍結継続を発表。4日付の大統領令は10日発効とされるが、5日時点で正式文書は公表されておらず、過去措置との整合や合意の実態が焦点だ。通商交渉や企業への影響も注目される。
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中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で習近平国家主席とロシアのミシュスチン首相が会談。中国外務省は一方的な制裁や強制措置への共同対応で合意し、安保理枠組みに沿わない措置への反対を表明。エネルギーやデジタル分野を含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入ったと発表した。
中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
ネクスペリアの出荷停止を受け、半導体の供給遅延が車載分野で広がる状況に。経産相の赤沢氏は、10月30日に王文濤商務部長へ懸念を伝え、11月1日に示された輸出条件の緩和方針を踏まえ、日本の産業向けにスムーズな供給再開が進むか注視している。
中国外相がEUとのFTA交渉に前向き姿勢 北京でエストニア外相と会談
2025年11月4日、北京で王毅外相はエストニア外相と会談し、EUとの自由貿易協定交渉に前向きと表明。『中国と欧州は協力のパートナーで、ライバルであってはならない』と述べ、通商摩擦下で対話強化を図る意図を示した。また交渉と締結に前向きで、経済協力や実務協議の強化にも言及した。
欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討
ブリュッセルの会議で資料を差し替え論点を詰めた。欧州委員会は11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ供給網の安定確保を中国と協議し、一般輸出許可の可能性も含め制度の具体化を求める段階に入った。翌日示された米国向け包括優遇を受け、欧州は対応の明確化を急ぐ。
ネクスペリアが顧客に出荷不確定を通知、車載含む供給計画が崩れる
中国・東莞工場からの出荷遅延を受け、ネクスペリアが顧客に「出荷の可否や時期を把握できない」と通知。親会社聞泰科技とオランダ政府の対立で供給計画が崩壊し、半導体部品のサプライチェーン不安が自動車向けなどメーカーの生産や納期に波及する可能性が高まっている。
ゴールドマンやHSBCも名に 米訴訟資料が示すエプスタイン氏の資金網
非開示の裁判資料が連邦地裁の命令で公開され、ジェフリー・エプスタイン氏がゴールドマン・サックスやHSBCなど複数銀行に口座を持ち、米領バージン諸島が提起し和解したJPモルガン訴訟で同社が米財務省のFinCENへ提出した報告記載が含まれていた。
米ルイビルのUPS機墜落 物流拠点が一時停止状態に
2025年11月5日朝、ルイビル空港を離陸したUPSのMD-11貨物機が数分後に墜落し、州知事が死傷者を発表。周辺は外出自粛の指示が出され、物流の要衝での事故は荷物と人の流れを止め、現在は調査と復旧が進められている。当局が原因究明と安全対策の強化に取り組んでいる。
日経がSlack不正ログインを公表 社員ら1.7万人分の情報流出か
日本経済新聞社は2025年11月4日、業務用チャット「Slack」での不正ログインにより社員や取引先など1万7368人分の個人情報が流出した可能性を公表。私有PCのウイルス感染で認証情報が漏れ、9月把握後に対応し個人情報保護委員会へ報告した。取材情報は含まれない。
「空を閉じる可能性も」米運輸長官が警告、航空現場に疲弊広がる
運輸長官が政府閉鎖の長期化で「1週間続けば空の一部を閉じざるを得ない」と警告。米航空の要である管制や保安は無給勤務が続き、仕組みと人員の疲労が蓄積。人員の穴が拡大するほど遅延や欠航が連鎖し、政治のにらみ合いが空港運営と旅客便に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。
任天堂がスイッチ2販売計画を上方修正、店頭は会員限定販売を拡大
任天堂はニンテンドースイッチ2が発売から約4か月で1000万台超を達成し今期販売計画を上方修正。だが店頭では会員登録や特定カード限定の張り紙が増え、購入制限や流通逼迫が続く。数字と現場の声から普通の店頭販売がいつ戻るかを3つのシナリオで検証する。
USスチールが日本製鉄と連携、米国内投資で供給力と競争力を底上げ
USスチールは製鉄所改修と新鋼材の量産を核とする中長期計画を公表。日本製鉄との技術連携や米国内大型投資で供給力と競争力を強化し、雇用や地域経済への波及を見据えつつ操業安定と高付加価値化、脱炭素対応を進める。新技術導入やサプライチェーン強化で製品多様化と生産性向上も図る。
米財務長官、NVIDIA「Blackwell」の対中輸出に含み
米財務長官スコット・ベッセント氏は、NVIDIAの先端AI半導体「Blackwell」について、世代交代が進めば将来的に中国などへの販売が検討され得ると示唆。現行の最上位扱いは当面維持されるが、更新速度次第で輸出規制の線引きが変わり得るとCNBCが報じた。
日本人の中国入国、30日以内はビザ不要に 2026年末まで延長
中国外務省は日本人の30日以内の中国入国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。観光やビジネス、親族訪問などの往来回復を後押しし、出張の最終調整が続く年の瀬にも影響。アジアや欧州の国々でも同様の延長が広がっているとみられる。
高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す
高市早苗首相は11月4日の衆院代表質問で、造船を経済と安全保障の基盤と位置づけ、建造能力強化の工程表策定と民間投資促進を表明。物価と賃金、そして防衛費水準に関する答弁も示し、政権の「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が浮かび上がった、との見方が出ている。
中国商務省がオランダ政府を非難、ネクスペリア巡り世界の半導体供給が不安定化
北京で中国商務省がネクスペリアの経営権を巡りオランダ政府を非難。9月30日の管理下判断と供給制限の応酬が世界の半導体サプライチェーンへ影響を与え、供給不安や市場・外交摩擦の懸念が強まる一方、オランダは協議継続と反論し隔たりが鮮明になっている。
台湾・人権を越えるな 謝鋒大使、通商安定へ米側に自制促す
釜山での米中首脳会談直後の夜、ワシントンの経済界の場で謝鋒駐米大使が台湾や民主・人権、政治体制、発展の権利など通商休戦の「一線」を明確化。一方で最先端AI半導体は議題外と伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続くことで米中関係と企業戦略に影を落としている
米マイクロソフト、UAEに152億ドル投資しGPU配備でAI基盤を強化
アブダビで発表された通り、マイクロソフトは2023〜2029年にUAEへ総額152億ドルを投資。米商務省許可の下、エヌビディア製GPUを自社データセンターへ段階配備し、地域のAI基盤やクラウドサービスの強化を図る計画だと同社が説明。地域のデジタル競争力に影響を与える見込みだ。
ゼレンスキー大統領、ベルリンとコペンハーゲンに事務所設置を表明、輸出収入で国内生産を強化
キーウの会見でゼレンスキー大統領は2025年11月3日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出・共同生産の事務所を設置すると明言。輸出収益を国内生産に振り向け、不足装備を補填して戦時の産業基盤と軍需体制を強化する狙いだ。欧州拠点化で技術移転や資金調達も視野に入れるという。
スターバックス、中国で博裕資本に最大60%譲渡で経営実権を移譲、成長市場を地元主導で再攻勢
スターバックスは2025年11月3日、中国小売事業を博裕資本と合弁化し約40億ドル評価で最大60％を譲渡、40％を保有してブランドと知財をライセンス供与。経営権を移す大転換で、地元パートナーと連携し中国市場での再成長を図る。現地展開強化や新業態の展開を目指す戦略的選択だ。
