アリババ、自律型AI「Qwen 3.5」発表 実務代行へ進化
生成AIの競争が「話すAI」から「動くAI」へシフトするなか、アリババグループは2月16日、複雑な指示を受けて多段の作業を自律的に進める新型モデル「Qwen(通義千問)3.5」を公開した。対話にとどまらず、業務フローそのものを実行させる構想がにじむ。
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生成AIの競争が「話すAI」から「動くAI」へシフトするなか、アリババグループは2月16日、複雑な指示を受けて多段の作業を自律的に進める新型モデル「Qwen(通義千問)3.5」を公開した。対話にとどまらず、業務フローそのものを実行させる構想がにじむ。
宿泊客の決済や社内業務を支えるサーバーが攻撃を受けた。ワシントンホテル(名古屋市)は2月14日、第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェア感染が判明したと発表した。13日夜に異常を検知して外部ネットワークを遮断し、復旧と調査を進めている。一部ホテルではクレジットカード端末が使えない障害も出たが、営業への大きな支障はないとしている。
外出前の下調べが、地図アプリの画面だけでかなり進む段階に入った。Googleは2月13日、「Googleマップ」に生成AI「Gemini」を使った新機能を追加し、日本で提供を始めたと発表した。店探しから予約の判断材料集めまでを、AIが要約して支える狙いだ。
国際宇宙ステーション(ISS)での民間有人飛行の枠に、新顔が加わる。米航空宇宙局(NASA)は米東部時間2月12日(日本時間13日)、宇宙企業Vastと「第6回 民間有人ミッション(Private Astronaut Mission)」の契約(発注)を結んだと発表した。打ち上げは早ければ2027年夏以降を見込む。
発酵や培養の現場で、熟練者の勘に頼る運転を減らし、データで再現性を上げる取り組みが広がっている。ちとせグループを統括するちとせバイオエボリューション(本社シンガポール)は、微生物培養をAIで制御する「データ駆動型バイオ生産」の実用化を進める。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みを土台に、神鋼環境ソリューションも加えた異業種9社で設備実装まで見据える。
自己資本の厚みを左右する米国の銀行資本規制が、再び書き換わる可能性が出てきた。規制当局に提出され、このほど公表された資料では、大手銀行のリスク測定方法を定める「バーゼルⅢエンドゲーム(Basel III Endgame)」を新たな形で提案する準備が進んでいる様子がうかがえる。
国境をまたぐ技術の供給網に、共通の「信頼の物差し」を置こうという動きが出た。ミュンヘン安全保障会議に合わせて2月13日、Microsoftやエリクソンなど15社は、開発場所や提供企業の国籍に左右されずに技術を安全に使うための枠組み「Trusted Tech Alliance(トラステッド・テック・アライアンス)」を立ち上げた。
春節(旧正月)休暇が始まる直前の2月14日、中国で利用者が多いとされるAIチャットボット「豆包(Doubao)」が「豆包2.0」へと更新された。開発元のバイトダンス(バイトダンス)は、会話で答えるだけのAIから、アプリをまたいで仕事を進める「エージェント」型へ軸足を移す狙いを打ち出した。
米国側が得をする仕組みを組み込めるかが、イラン核協議の行方を左右しそうだ。イラン外務省で経済外交を担うハミド・ガンバリ次官は2月15日、合意の持続性には米国にも「迅速かつ高い」経済的リターンが必要だと述べた。
景気の足取りはなお弱いが、16日午前に公表された内閣府のGDP速報で、10〜12月期の実質成長率は年率換算で0.2%のプラスとなった。前期(7〜9月期)がマイナスだったため、2四半期ぶりにプラスへ戻した。四半期ベースでは0.1%増で、景気の腰の強さを測る材料になる。
欧州連合(EU)が構想する次世代の衛星通信網「IRIS2(アイリス2)」をめぐり、事業の中核に関わるユーテルサットのトップが「価格と性能で買い手の期待に応えなければ、選ばれない」との認識を示した。官主導の宇宙投資でも、商用の目線が成否を左右する局面に入っている。
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都は2月3日、SkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24日〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開すると発表した。あわせて、旅客ターミナルでの搭乗手続きの流れも検証する。
世界の港湾物流を支える企業でトップ交代が起きた。ドバイ政府系の港湾・物流大手DP Worldは2月13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼CEOが退任し、後任にエッサ・カジム氏(会長)とユブラジ・ナラヤン氏(CEO)を充てると発表した。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との親密な交友が、企業統治上の重荷になっていた。
インフレの減速が数字で裏づけられた。米国の1月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇と、前月(2.7%)から伸びが縮み、市場予想(2.5%)も下回った。米労働統計局が13日朝(日本時間13日夜)に公表した。
春の大型アップデートでの搭載が見込まれていた「新生Siri」の提供時期が後ろ倒しになる公算が強まった。米IT系メディアによると、3月ごろ配信が想定される「iOS 26.4」に盛り込む計画だった一部のAI機能が、5月想定の「iOS 26.5」や、9月の次期iOS(「iOS 27」)までずれ込む可能性がある。
AIサーバー向けの調達競争が、半導体の勢力図を「計算」から「メモリ」に寄せつつある。市場調査会社TrendForceは台湾時間2月9日(日本時間同日)、AIブームによる需要増と供給制約、価格上昇を背景に、2026年のメモリ市場規模が5516億米ドルに達し、ファウンドリー市場の2倍以上になるとの予測を公表した。
半導体市場の拡大が一段と加速した。米国半導体工業会(SIA)は米国時間2月6日(日本時間7日)、2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルとなり、過去最高を更新したと発表した。データセンター投資やAI向け需要の強さが、業界全体の数字を押し上げた格好だ。
深海の高級魚ノドグロを人工的に増やす道が開けた。近畿大学水産研究所は2月5日、富山県射水市の富山実験場で、陸上施設で採卵して人工授精・ふ化させた魚を親魚まで育て、その親から再び稚魚を得る「完全養殖」を世界で初めて達成したと発表した。
再使用型中型ロケットの初号機を年内に飛ばすという計画が、現場の工事とエンジン試験の両面で具体性を帯びてきた。米新興のRelativity Spaceは2月9日公表の「January 2026 Company Update」で、テランR(Terran R)の第2段用真空エンジン「Aeon V」の開発試験を継続し、次の認定試験(qualification)に備える段階だと説明した。射場も、地下工事中心…
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。