経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が、予備費でも前面に出てきた。政府は2026年1月20日の閣議で、2025年度予算の予備費から計481億円を支出することを決めた。重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出という三つの供給網を同時に下支えし、対外環境の変化に備える構図だ。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
大西洋をまたぐ通信を「量子計算機でも破られにくい暗号」で守れるかが、机上の議論から実運用の検証段階に入った。英Colt Technology Servicesは現地時間1月15日（日本時間1月16日）、量子コンピューティングがもたらす暗号リスクを想定した世界初の大西洋横断試験を完了したと発表した。企業のクラウド利用やAI処理が増えるほど国際回線の重要度は上がり、通信中データの耐量子化は避けて通れな…
機能性多孔体、量産検証へ移行 三井金属が試作設備導入で先回り
機能性多孔体材料の「研究・サンプル段階」から「製品化・量産検証段階」へ移す動きが加速している。三井金属は2026年度下期に量産試作設備を導入し、顧客評価が中量産試験へ進む案件の増加を受けて、生産体制を先回りで整える。
日本製半導体装置、初の5兆円突破へ AI投資追い風に26年度予測
日本製の半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に新たな天井をうかがう。日本半導体製造装置協会（SEAJ）は1月15日、2026年度の販売額を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込んだ。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」である公共調達をテコに、電池や再エネ部品に欧州製の最低条件を導入する構想が浮上した。域内産業を守りつつ、中国依存の高い供給網を組み替える狙いで、調達ルールが産業政策の中核に据えられつつある。
IMF、日本の26年成長率を0.7%に上方修正 財政効果で小幅増
日本の2026年の実質GDP成長率見通しが0.7%へ小幅に引き上げられた。国際通貨基金（IMF）が2026年1月19日に公表した世界経済見通しの改訂で、財政による短期の押し上げが意識された一方、成長力そのものはなお低水準にとどまる。
フィリピンが10年ぶりガス田発見 南シナ海、電力コスト抑制へ
フィリピンが南シナ海に面する自国EEZ内で、10余年ぶりとなる新たな天然ガス埋蔵地を確認した。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、電力不足と高い発電コストへの不安を和らげる“延命策”として注目される。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めない動きが表面化し、関連部品の供給網が急減速した。米政府が対中販売を条件付きで認めた直後に輸入側でブレーキがかかった格好で、規制のねじれがサプライチェーンを直撃している。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
中国の新築住宅価格の下落が年末にかけても止まらなかった。国家統計局が1月19日に公表したデータを基にロイターが算出したところ、2025年12月の平均は前月比0.4%下落し、前年同月比でも下げが拡大した。
中国GDP、10〜12月期は4.5%増に減速 経済の足踏み鮮明に
中国経済の減速が鮮明になった。国家統計局が1月19日に公表した2025年10〜12月期（第4四半期）の実質GDP成長率は前年同期比4.5%増で、第3四半期（4.8%増）から伸びが鈍化した。
富の集中で民主主義に脅威、オックスファム警告 億万長者が過去最高
億万長者の富の増勢が一段と加速し、2025年に過去最高へ膨らんだ。国際NGOオックスファムは2026年1月19日、富の集中が経済格差だけでなく政治的影響力の偏在も招き、民主主義の安定を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の処理規模が、累計555億ドルまで膨らんだ。ドル中心の国際決済に代替ルートを用意する試みが、実験段階を越えつつあることを示す動きである。
11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
設備投資の先行指標が一転して大きく落ち込んだ。内閣府が2026年1月19日に公表した2025年11月の機械受注（船舶・電力除く民需、季節調整値）は、前月比11.0%減の8839億円となり、景気の下支え材料とされてきた企業投資の足取りに警戒感がにじむ。
レアアース輸出が小幅減、中国の対日圧力に懸念 供給絞る示威効果も
中国のレアアース製品輸出が2025年12月に前月から小幅に減少し、対日関係の悪化が輸出管理の運用をさらに厳格化させるとの警戒が強まっている。数量の変化は小さくても、「供給を絞れる」という示威効果が市場心理を揺らしている。
グリーンランド巡る関税は戦争回避のため 米財務長官が欧州へ説明
グリーンランドの帰属を巡り、米政権が関税を外交カードとして前面に押し出した。ベセント米財務長官は米国時間18日（日本時間19日）、欧州8カ国への追加関税は米国の経済力で戦争を回避する狙いだと説明し、自治領のままでは有事に米国が巻き込まれかねないとの認識を示した。
グリーンランド巡り米欧が通商対立、EU報復検討 930億ユーロ
グリーンランドの帰属を巡る米国の圧力が、同盟国間の通商対立に転化しつつある。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税を表明したのを受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税で対抗する案を検討し始めた。
マスク氏、OpenAIらに1340億ドル請求 不当利益の返還求め提訴
イーロン・マスク氏が、OpenAIとマイクロソフトに対し「自身の初期支援で生まれた不当な利益」の返還として最大1340億ドル（約20兆円規模）の支払いを求めている。米国時間16日に提出された裁判資料で、損害算定の内訳が具体化し、対立は法廷での本格決戦局面に入った。
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中朝貿易が「回復」と「頭打ち」を同時に示す数字が出た。中国税関総署が2026年1月18日に公表した統計で、2025年の貿易総額は約27億3500万ドル（約4320億円）となり、コロナ禍と制裁の二重の壁の間で揺れる実態が浮き彫りになった。
