ロシア経常黒字が3割強減少、2025年推計 資源安と輸出減響く
制裁下で稼ぐ外貨の勢いが鈍っている。ロシア中央銀行は2月12日、2025年の経常収支（推計）が414億ドルの黒字だったと発表した。黒字額は前年比33.9%減で、原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが響いた。
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日産、連結純損益6500億円の赤字見通し 2期連続の大幅赤字
通期の最終赤字が再び6000億円規模に達する見通しとなり、自動車業界の先行きに重い材料が加わった。日産自動車は2月12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる予想だと発表した。前期の6708億円赤字に続き、2年連続の巨額赤字である。
中国主要70都市の住宅価格、前月比で下落継続 需要低迷続く
不動産の値動きが弱いままだ。国家統計局が2月13日に公表した1月の住宅価格統計を基に、ロイターが主要70都市の新築住宅価格を平均したところ、前月比0.4%下落となった。需要の戻りが鈍く、資金繰りに苦しむ開発会社には追加の負担になりそうだ。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
対米投融資の枠組みづくりが山場を迎えている。日米の関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相は2月13日（米国時間12日、日本時間13日）、ラトニック米商務長官との会談後に「まだ隔たりがある」と述べ、論点整理を急ぐ考えを示した。
AI技術の特許対象化、英最高裁が容認 ANN発明で新基準
AIの特許をめぐる線引きが英国で動いた。英最高裁は2月11日、機械学習に使う人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いた発明は、原則として特許の対象になり得ると判断した。ソフトウェア系の出願をめぐる審査実務にも影響が広がりそうだ。
武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議（NSDC）書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。
スマホ決済PayPay、ナスダックへ上場申請 SECに届出書公開
米ナスダックでの上場準備が一歩進んだ。スマホ決済大手PayPayは12日（米国時間、国内では13日）、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開に向けた登録届出書（Form F-1）を公開提出した。上場市場はNasdaq Global Select Marketで、ティッカーは「PAYP」を申請したという。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
半導体製造装置の輸出規制をめぐり、米議会が「抜け穴」封じを政府に迫った。米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会に所属する超党派議員は2月10日、国務省と商務省に共同書簡を送り、中国向け規制の強化と同盟国との足並みの徹底を要望した。現行の枠組みでは装置が中国に入った後の監視が難しく、安全保障上のリスクが残るとしている。
Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網と家計に跳ね返る――そんな懸念が強まる中、生成AIを手がける米Anthropicは2月11日、データセンター増設が地域の電気料金を押し上げないよう、送電網の改修費などを自社負担する方針を公表した。接続に必要な改修費を「利用者全体に薄く広く」転嫁するのではなく、同社が月々の電力料金を上乗せして穴埋めするという。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は現地時間2月11日12時30分（日本時間同日20時30分）、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
アストラゼネカ元中国幹部を起訴、当局が1年超拘束 外資への重圧
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中、中国でアストラゼネカの元幹部が正式に起訴された。アストラゼネカは今月11日、元幹部レオン・ワン氏が起訴された事実を認めた。ワン氏は同社の中国事業を巡る捜査に関連し、1年以上前から当局に拘束されていた。
石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
米軍施設の電力調達を、石炭火力に寄せる動きが打ち出された。ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業のてこ入れ策の一環として、国防当局に石炭火力由来の電力を優先的に購入させる大統領令を公表した。同日、石炭火力の改修に1億7500万ドルを投じる方針も示した。
Meta、米に1GW級「都市並み」データセンター AIで1.5兆円投資
生成AIの計算需要が膨らむなか、電力1ギガワット級という「都市並み」の負荷を前提にした新拠点づくりが動き出した。Metaは現地時間11日（日本時間12日）、米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター建設に着手すると発表した。AI開発と既存サービスの両方を支える計算能力の確保が狙いだ。
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
貿易摩擦の沈静化に向け、米中が「休戦」の延長を探っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止措置を最長1年間延ばす可能性があると関係筋の話として報じた。実現すれば、関税や輸出規制をめぐる不確実性が当面和らぐ。
xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなかで、急成長するAI企業の足元が揺れている。イーロン・マスク氏は現地時間11日（日本時間12日）、人工知能（AI）企業xAIの組織再編を進めると明らかにした。今月2日に宇宙開発企業SpaceXがxAIを取得し、統合を打ち出してから約1週間余りでの動きとなる。
北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
北米の自由貿易の枠組みが揺れている。トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討しているとの報道が2月11日（日本時間12日）に出た。7月に予定される協定見直しを前に、不確実性が一段と増した格好だ。
中国・万科に800億元救済検討か 深セン市、不動産不安で巨額支援
中国不動産の資金繰り不安が再び強まっている。信用市場のデータを扱う米Octusは11日、深セン市政府が不動産大手・万科（万科）向けに、総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討していると、複数の関係者の話として報じた。
春節の日中便が半減、春運初週で49%減 移動ピークに冷や水
日中を結ぶ空の便が、春節の移動ピークで大きく落ち込んだ。2月11日までに公表された航空データでは、特別輸送態勢「春運」の初週（2～8日）の中日路線は前年同週より1292便減り、減少率は49.2%に達した。観光や帰省需要が集中する時期だけに、減り方の大きさが目を引く。
中国バイトダンス、AIチップ製造でサムスンと連携か 自社開発加速
AI向け半導体の囲い込み競争が、中国の巨大プラットフォーム企業にも及んできた。2月11日、TikTokを擁するバイトダンス（バイトダンス）がAI向けチップを自社開発し、製造に向けて韓国サムスンと協議していると、複数の関係者の話としてInvesting.comや米Yahoo Financeなどが報じた。
韓国でOpenAIデータセンター建設、3月着工へ サムスンSDSらと協業
生成AIの開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが、韓国で一段と具体化した。科学技術情報通信相の裵慶勲（ペ・キョンフン）氏は2月11日、OpenAIがサムスンSDS、SKテレコムと組み、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると述べた。ソウルで開かれた国会公聴会での発言だ。
