高市早苗首相、南鳥島レアアースで日米の具体協力を検討表明し外交枠組みに組み入れる
参院本会議の壇上で高市早苗首相は、代表質問の最中に南鳥島周辺のレアアース開発について日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明。資源確保と経済安全保障を重視し、深海資源の開発可能性を外交の枠組みに組み込もうと動き始めた。安定供給や技術連携、地政学リスクへの対応も検討課題に挙げた。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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「民主社会主義の街」誕生へ ニューヨーク市長選、マムダニ氏が当選
NY市長選で民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏が当選確実に。票読み上げで支持者が沸き、都市の進路を巡る議論が加速。市場は祝意と警戒が交錯し、ウォール街は税制や競争力への影響を慎重に見極めている。財政・規制方針の転換が家計や不動産市場にも波及する可能性が指摘されている。
ステーブルコイン規制、米英が連携開始へ 英中銀「1週間以内に協議」
ロンドン会合で英中銀のサラ・ブリーデン副総裁は、米英でステーブルコイン規制の歩調を合わせる重要性を強調。英中銀は1週間以内に協議を開始し、決済で広く使われ得る銘柄を主対象に、先月設置の合同作業部会と連携して金融と技術の接点が動き出す見通しだ。
NVIDIAフアンCEO「AI競争は中国が勝つ」 米規制の逆風を示唆
Financial Times主催イベントの合間、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「中国がAI競争に勝つだろう」と発言。対中GPU規制で開発者コミュニティが分断し、米国の優位や産業と安全保障の綱引きが一段と激化する懸念がさらに浮上した。
通販大手SHEINに逆風 仏当局が不適切商品で販売停止手続き
議場が騒然とする中、フランス政府は通販大手SHEINのオンライン販売停止手続きに着手。（2025年11月5日）首相指示で財務省が48時間以内に法令順守の実効性を点検し、不適切商品の掲出を受けたプラットフォーム規制強化を進める。議会での追及を受ける形だ。
ウクライナ、電力輸入が年内最高に 攻撃被害で欧州連系線頼み強まる
ウクライナのコンサルExPro集計で、2025年10月の電力輸入は36万MWhと年内ピークに。無人機・ミサイル攻撃で系統被害と停電が続く中、欧州連系線経由の輸入電力が日々の需給ギャップを埋め、エネルギー安全保障の重要性も高まっている。
中国経済「2030年に170兆元超」 李強首相が輸入博で示す成長軌道
上海で開かれた中国国際輸入博覧会の開幕式で李強首相は、中国経済が2030年までに170兆元超に成長すると数値見通しを示し、関税懸念に配慮しつつ輸入拡大と制度改革でより開かれた市場を進め、世界にビジネス機会を提供すると強調し、世界の減速懸念に対し信号を送った。
美濃工業が攻撃の分単位経緯を公表、被害軽減で情報共有
美濃工業が公表したランサムウェア第四報は、正規IDの悪用による侵入から権限奪取、約3日間に及ぶ探索・破壊・暗号化、脅迫に至る流れを分単位の時刻で詳細に時系列提示。侵入から復旧初動までの具体的な経過と対策を明示し、同様被害の防止に向け情報共有を図る。
日産自動車が本社ビルの受益権を譲渡、資産を現金化し賃借で拠点維持
日産自動車は横浜の本社ビルについて信託設定のうえ受益権を譲渡する契約を公表した。売却後は同ビルを賃借して本社機能を維持しつつ、資産の現金化で売却益や賃料調整を通じて負債圧縮や資金繰り改善を目指す。経営再建の一環で拠点を残すリースバック策だと同社は説明している
「みんなで大家さん」出資者1191人が集団提訴 114億円返還求め大阪地裁へ
封筒が裁判所に届く中、全国の出資者1191人が都市綜研インベストファンドへ『みんなで大家さん』シリーズの運用・説明の不適切さを主張し、約114億円の返還などを求めて2025年11月5日に大阪地裁へ訴状を郵送した。長引く不安が法廷で検証される段階に入った。
数千万円の手付金没収も 月島新タワー、転売防止に踏み込む
月島の再開発地で建設中の新築タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」について、引き渡し前の転売が判明した場合に数千万円規模の手付金を没収し契約を解除するとの2025年11月3日付通知が購入希望者に届き、投機抑制の強硬策が波紋を広げている。
トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
トランプ米大統領が中国からのフェンタニル関連輸入品の関税を10%に引き下げ、一部上乗せ関税の凍結継続を発表。4日付の大統領令は10日発効とされるが、5日時点で正式文書は公表されておらず、過去措置との整合や合意の実態が焦点だ。通商交渉や企業への影響も注目される。
中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で習近平国家主席とロシアのミシュスチン首相が会談。中国外務省は一方的な制裁や強制措置への共同対応で合意し、安保理枠組みに沿わない措置への反対を表明。エネルギーやデジタル分野を含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入ったと発表した。
中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
半導体の出荷停止で車載向け納期遅延が拡大。経産相・赤沢氏はオランダ本社の中国資本メーカー、ネクスペリアの出荷停止を巡り10月30日に王文濤商務部長へ懸念を伝え、11月1日の輸出条件緩和方針を踏まえ日本の産業向け滞りなく供給再開を注視している。
中国外相がEUとのFTA交渉に前向き姿勢 北京でエストニア外相と会談
2025年11月4日、北京で王毅外相はエストニア外相と会談し、EUとの自由貿易協定交渉に前向きと表明。『中国と欧州は協力のパートナーで、ライバルであってはならない』と述べ、通商摩擦下で対話強化を図る意図を示した。また交渉と締結に前向きで、経済協力や実務協議の強化にも言及した。
欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討
ブリュッセルの会議で資料を差し替え論点を詰めた。欧州委員会は11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ供給網の安定確保を中国と協議し、一般輸出許可の可能性も含め制度の具体化を求める段階に入った。翌日示された米国向け包括優遇を受け、欧州は対応の明確化を急ぐ。
ネクスペリアが顧客に出荷不確定を通知、車載含む供給計画が崩れる
中国・東莞工場からの出荷遅延を受け、ネクスペリアが顧客に「出荷の可否や時期を把握できない」と通知。親会社聞泰科技とオランダ政府の対立で供給計画が崩壊し、半導体部品のサプライチェーン不安が自動車向けなどメーカーの生産や納期に波及する可能性が高まっている。
ゴールドマンやHSBCも名に 米訴訟資料が示すエプスタイン氏の資金網
非開示の裁判資料が連邦地裁の命令で公開され、ジェフリー・エプスタイン氏がゴールドマン・サックスやHSBCなど複数銀行に口座を持ち、米領バージン諸島が提起し和解したJPモルガン訴訟で同社が米財務省のFinCENへ提出した報告記載が含まれていた。
米ルイビルのUPS機墜落 物流拠点が一時停止状態に
2025年11月5日朝、ルイビル空港を離陸したUPSのMD-11貨物機が数分後に墜落し、州知事が死傷者を発表。周辺は外出自粛の指示が出され、物流の要衝での事故は荷物と人の流れを止め、現在は調査と復旧が進められている。当局が原因究明と安全対策の強化に取り組んでいる。
日経がSlack不正ログインを公表 社員ら1.7万人分の情報流出か
日本経済新聞社は2025年11月4日、業務用チャット「Slack」での不正ログインにより社員や取引先など1万7368人分の個人情報が流出した可能性を公表。私有PCのウイルス感染で認証情報が漏れ、9月把握後に対応し個人情報保護委員会へ報告した。取材情報は含まれない。
