アサヒG純利益が26%減 サイバー攻撃で決算開示も大幅遅延
アサヒグループホールディングスはサイバー攻撃を受け、遅れて公表した2025年1~9月期決算で連結純利益が1028億円と前年同期比26.2%減。日本事業の基幹システム混乱で出荷・受発注に支障が生じ、決算開示も大幅遅延した。業績打撃と開示遅延が重なり、株主や取引先への影響が懸念される
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アサヒグループホールディングスはサイバー攻撃を受け、遅れて公表した2025年1~9月期決算で連結純利益が1028億円と前年同期比26.2%減。日本事業の基幹システム混乱で出荷・受発注に支障が生じ、決算開示も大幅遅延した。業績打撃と開示遅延が重なり、株主や取引先への影響が懸念される
内閣府が公表した2025年10〜12月期の実質GDP(2次速報)は前期比0.3%増、年率1.3%増に上方修正。1次速報(前期比0.1%、年率0.2%)から個人消費や設備投資の最新統計を反映して改善し、落ち込みから持ち直したが景気回復が力強いとは言えない。
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺さぶる中、プーチン大統領は世界規模の危機拡大を警告。ホルムズ海峡の輸送停止が石油・天然ガス供給を逼迫し、ロシアの欧州向け供給や売り込みも影響を受ける可能性に言及した。戦火の余波が市場価格と供給網に波及していると指摘した。
米AI新興Anthropicが国防総省の供給網リスク認定差し止めを提訴。軍向けAIの安全策維持と政府の利用条件撤廃要求の限界が争点に。国家安全保障とAIガードレールの司法判断が注目される。判例影響も懸念され、民間企業と政府のAIガードレールの境界が法的に明確化される可能性がある。
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領は米東部時間9日(日本時間10日)にフロリダで記者団へ、海上輸送の混乱が収まるまで市場供給確保のため石油関連制裁の一部を一時緩和する考えを示し、中東情勢対応と対ロ圧力の両立が新たな争点になっていると述べた。
米国防総省の「供給網リスク」指定がAnthropicの政府案件を超え、2026年通年の収益計画に波及。CFOクリシュナ・ラオは裁判所文書で、安全基準を巡る誤解や広範適用で全事業の売上が数十億ドル減る可能性を警告した。生成AI企業の営業基盤への影響が鮮明に。
米MicrosoftはMicrosoft 365 CopilotにAnthropicの基盤技術を組み込んだ新機能「Copilot Cowork」を研究プレビューで発表。長時間の多段階業務を継続して実行する自律的企業向けAIと単一モデル依存回避の方針を示した。
マクロン大統領は、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開するため、欧州や国際パートナーと防衛任務の準備を進めると表明。軍事介入ではなくコンテナ船やタンカーの護衛で物流停滞を緩和し、欧州が外交に加え海上安全保障で前面に立つ狙いだ。発表は2026年3月9日。
ルネサスは3ナノ級プロセスでの車載SoC向けに、パッケージングや熱対策、機能安全を含む実装・設計技術を体系化し、2027年の量産を目標に運転支援や車内AIでの高性能と低消費電力・安全性の両立を図る。さらにソフト・ハード協調設計や耐久試験、車載規格対応で信頼性確保も進める。
G7財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化に伴う原油価格の急騰を受け、国際エネルギー機関(IEA)の枠組みを軸に協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。現時点で正式決定には至らず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが焦点となる。
予測市場運営Kalshiが、米時間3月5日提訴の集団訴訟で、「3月1日までにハメネイが最高指導者の座を離れるか」を問う市場で結果が出たにも関わらず満額が支払われなかったとして約5400万ドル相当の支払いを求められている。訴状は決済基準や利用規約の解釈を争点としている。
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
パナソニックはガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、大阪・西門真新棟で窓ガラスを発電面とする長期実証実験を開始。施工のしやすさや屋外環境での耐候性・発電性能を確認し、建物外皮を電源化する新たな発電技術の実用性を検証する。屋根だけに頼らないエネルギー供給の可能性も探る。
国の研究開発支援を梃子に、キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」助成枠に参加。ラピダス工程で画像処理向けSoCの試作チップを作り、先端プロセスを採用して高性能・低消費電力を実証し、設計を最先端世代へ引き上げ国内の半導体設計力向上を目指す。
ホルムズ海峡で6日未明、UAE籍タグボート「Mussafah 2」が沈没し、インドネシア人乗組員3人が行方不明。UAEとオマーン間の要衝で捜索と安否確認が続き、原因は不明。海上物流の緊張が続く中で注目されている。国際船舶の航行にも影響が出る可能性がある。
イラク南部の主要油田で原油生産が一時約130万バレルと平常の4割弱に急減。米・イスラエルによる対イラン攻撃でホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに接近できず積み出し不能が上流の操業停止を招いた。減少幅は約7割に達し、国際原油供給や価格に影響を与える恐れがある。
G7諸国は重要鉱物の調達で対中依存を減らす方針を巡り議論。日本、フランス、カナダは米国主導の貿易ブロック提案とは別に、レアアースなど供給網再編で価格だけでなく経済安全保障を念頭に調達基盤を立て直す選択肢を検討しているとロイター(トロント発、3月6日)が報じた
米オラクルとOpenAIがテキサス州アビリーンの旗艦AIデータセンターの増設を見送り。巨額投資前提の急拡張に修正が入り、この判断はAIインフラ投資の拡大基調の中で、資金繰りと需要見通しがプロジェクト採算の鍵になることを示す。
中東の交戦は軍事施設からエネルギー供給網への拡大を示し、イランは3月8日にイスラエルが国内のエネルギー施設を攻撃し続ければ地域の石油施設を標的にすると警告。原油相場は1バレル100ドル超で、供給不安が市場と外交に波紋を広げている。地域経済への影響も懸念される。
2月28日開始の米イスラエルによる対イラン軍事作戦は3月8日も継続。核・ミサイル施設に加え治安機構や燃料インフラ、テヘランの革命防衛隊宇宙部門本部や弾薬庫も攻撃対象となり、統治機能と地域のエネルギー供給が同時に揺らぐ長期化局面に入った。影響が広がる。