Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftは現地26日（日本時間27日）、第2世代自社製AIチップ「Maia 200」を投入。生成AI需要で逼迫する計算資源と高コストに対応し、自社サービスの計算効率向上とNVIDIA製GPU依存の緩和を目指す異例の一手だ。業界の勢力図に影響を与える可能性がある。
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米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
米Vastは1月20日付で、商業宇宙ステーション計画Haven-1の機体組み上げを設計・試作段階から飛行形態への統合作業（インテグレーション）に移行したと発表。低軌道の有人拠点開発は民間主導の競争が激化する中、実機統合が開発成否を左右する山場となる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
ロイター報道によると、中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入を初承認。最初の承認枠は複数企業に配分され、バイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超が購入可能に。国産半導体育成と生成AIの急増する計算需要に対応する判断だ。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の経済関係が交渉の「準備」から「加速」へ移行。外務省は27日にパラグアイでメルコスルとの戦略的パートナーシップ枠組み初会合を開き、貿易・投資協力の強化と将来の経済連携協定（EPA）に向けた議論を本格化させる方針を示した。企業の関心も高まる。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国はワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、経済安全保障での協力を確認、共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名。AIを巡る覇権争いで半導体サプライチェーンが分断される懸念が高まり、台湾を枠組みの外に置けない現実が鮮明になった。
ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
スタンダード・チャータードは、米ドル連動のステーブルコイン普及が進めば2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し、銀行の預金基盤や流動性に大きな影響を与えると警告した。規制動向や金融安定性への懸念が高まり、銀行の対応や監督強化が焦点となる見込みだ。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで過去最安の1ドル=150万リアルを記録。月初来約5%下落で通貨安が家計や物価を直撃し、輸入物価や生活費の圧迫で日常生活への影響が広がりかねない。抗議活動の記憶も残る中、為替とインフレの悪循環が社会不安を再燃させる懸念が強まっている
ECBシムカス氏、ロシア脅威への備え強調 金融政策に有事リスク加味
ユーロ圏の金融政策は「平時の物価と景気」だけで語れないと、ECB理事会メンバーでリトアニア中銀総裁のシムカス氏が指摘。現行政策は適切で経済は順応しているが、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生む可能性があり備えが必要だとロイターに語った。金融市場への影響も念頭に置く必要がある。
重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
G7財務相は27日のオンライン会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を協議。重要鉱物の一国依存が地政学リスクであると確認し、片山さつき財務相はG7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰める必要性を訴え、経済安全保障の焦点だと強調した。
独プーマ筆頭株主に中国ANTA、15億ユーロ投じ欧州大手へ関与拡大
安踏体育用品（ANTA）は、仏ピノー一族の持ち株会社アルテミスからプーマ株29.06%を15億1,000万ユーロで取得すると発表。中国企業が欧州有力ブランドの最大株主となり、スポーツウエア業界の再編の温度を一段上げるとの見方が強まっている。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと鴻海が2026年後半（26年7月以降）に国内でZEVバスの新会社を設立。電機大手の技術と国内メーカーの量産・品質管理力で路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込み、充電インフラ整備や導入計画も視野に商用車の脱炭素化を加速する狙い。
「音」と「距離」を底上げ、AirTagが刷新 プライバシーも焦点
Appleの紛失物タグ「AirTag」が26日に世代更新。探せる距離が伸び、音で見つける体験も向上し、荷物や鍵の置き忘れ対策をより実用化。追跡機器を巡るプライバシー懸念も継続して議論されている。新モデルは使い勝手や視認性を改善し、悪用防止策も強化された点が注目される。
中国への返済が新規融資超す 途上国で資金流出へ転換鮮明に
ONE Dataの27日分析は、低・中所得国の一部で中国からの新規開発融資を上回る対中債務返済が拡大し、従来の資金流入が返済増で『流出』へ反転しつつあり、債務返済の増加が持続すれば外貨準備や財政運営を圧迫し、インフラ投資や成長見通しにも影響を与えかねないと警告した。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは27日、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表。トランプ政権の関税圧力を背景に、人口14億5千万人のインドと27カ国・約4億5千万人のEUが貿易・投資で枠組みを拡大し、巨大市場間の経済連携を一段と強化する。関税削減や投資ルールの整備が焦点となる見通しだ。
58カ月連続上昇も伸び率は縮小傾向、企業サービス価格が2.6%増
日銀が公表した2025年12月の企業向けサービス価格指数は前年比2.6%上昇で58カ月連続のプラス。ただし伸び率は前月比0.1ポイント縮小し、物価の粘着性見極め材料となっている。企業間取引のサービス価格上昇は鈍化が示され、企業物価や賃金、消費への波及影響が注目される。
NVIDIAがコアウィーブに20億ドル出資、第2位株主となり基盤強化
米半導体大手NVIDIAは米国時間26日、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資し第2位株主に。生成AI普及で計算資源やデータセンターの電力・用地を巡る争奪が激化する中、GPU供給側がクラウド基盤拡張資金を提供する異例の一手で、業界の投資と競争に影響を与えそうだ。
EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ
EUは1月26日、ロシア産パイプラインガスとLNGの輸入を段階的に禁止し、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択。域内供給を遮断し、ウクライナ侵攻後に掲げた恒久的な「脱ロシアガス」が法的拘束力を持つことでエネルギー安全保障と対ロシア制裁が一体化する。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁は1月27日、外資系プルデンシャル生命に2月中にも立ち入り検査を検討。営業社員らが顧客から約31億円を不正受領し、関与者は100人超に拡大。販売管理や内部監査の不備、顧客保護対応を重視し、行政処分も視野に入れる方針。厳格に調査する構えだ。社の再発防止策の実効性も検証する。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
米国が韓国製品への関税25%へ強化 トランプ氏が協定不履行を非難
トランプ大統領は現地26日、SNSで韓国製品の輸入関税を現行15%から25%へ引き上げると表明。自動車・木材・医薬品など幅広い品目に影響し、米韓貿易協定の履行問題を巡る摩擦が再燃する可能性があると指摘した。韓国側の反応や企業・輸出業界の影響、為替や株式市場への波及も注目される。
