総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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在留外国人の学びを制度化へ 政府・与党が新プログラム構想
政府・与党が在留外国人向けに日本語や制度を学ぶ「社会包摂プログラム（仮称）」創設を検討。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、排外主義の先鋭化防止や地域社会との共生を目指す一方、自治体や支援団体の負担増、財源・講師確保など現場の課題も明らかだ。
インド太平洋協力を前進 日本とNZ、防衛連携の段取り加速
12月19日、東京で小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と会談。インド太平洋での防衛協力強化と、自衛隊とニュージーランド軍の燃料・輸送の相互融通を想定したACSA締結に向けた準備を進め、共同活動の段取りを前に進める方針を確認した。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
共同通信報道によれば、重要物資の輸入が細る事態で社会機能を維持するため、政府が司令塔となる関係閣僚会議を新設。供給網の多様化や備蓄確認を議題に12月26日に高市早苗首相議長で首相官邸で初会合を開く方向で調整している。各省庁や民間と連携し、備蓄量把握や代替供給ルート確保を進める。
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は2028年に日本で各国がAIのリスクや管理体制を議論する「AIサミット」開催案を固めた。首相は近く人工知能戦略本部で表明し、AI基本計画で掲げる「信頼できるAI」の国際ルール作りを主導する考えで、参加国の合意形成や産学連携で国際的なAIガバナンス構築を目指す。
神奈川県綾瀬市で住宅侵入未遂 ベトナム国籍の男3人逮捕
2025年11月未明、神奈川県綾瀬市で60代女性の住宅に侵入し金品を奪おうとしたとして、23歳グエン・ヴァン・ドゥック容疑者らベトナム国籍の男3人が逮捕。窃盗は未遂とみられるが住宅に破壊被害があり地域住民に不安が広がっており、警察が動機などを調べている。
元政府高官7人、日本の情報機能強化提言 対外機関創設を構想
2025年12月18日、元NSS局長や防衛事務次官ら元政府高官7人が、公安調査庁を基盤に英MI6を参照した対外情報機関創設を提言。議論は看板でなく現場が動ける制度構築の可否に焦点を当て、日本のインテリジェンス強化策と法整備や人材育成の必要性も指摘している。
証券監視委、相場操縦で中国籍の男を告発 口座乗っ取りが発端
2025年12月18日、証券取引等監視委員会は、証券口座の乗っ取りを足掛かりに不正売買を行ったとして、川崎市の法人L＆Hと代表・林欣海容疑者（38）を相場操縦容疑で東京地検に告発。画面越しの不正が個人投資家の株価信頼を揺るがし、市場への影響も懸念される。
新型掃海艦「けらま」進水 海の通り道守る1隻に
防衛省は海中や海底に敷設された機雷を除去する新掃海艦「けらま」を横浜市鶴見区のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所鶴見工場で進水、2025年12月18日に命名・進水式を行った。就役は2026年度予定で海上交通の安全や海の通り道の確保に寄与する一隻となる。
日本保守党の島田氏、スパイ防止法遅れに警鐘 政府工程を追及
12月18日の衆院法務委で日本保守党の島田洋一衆院議員は、高市早苗首相が意欲を示すスパイ防止法について、整備が遅れれば摘発を免れようとする駆け込みや外国勢力による影響工作が増加しかねないと警鐘を鳴らし、平口洋法相に政府の工程表と対応方針をただした。
政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日設置を目指す防災庁は発足時約350人で、内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員。平時の備えと災害対応の司令塔を強化し、被災地の初動や自治体支援の質がどう向上するかが問われる。人員配置や自治体との連携、資源配分の在り方も課題だ。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
2025年12月18日、高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が記者団に日本が核兵器を保有すべきとの私見を示した。だが世論や国内の政治的反発、国際的影響を理由に政権が核政策を公式に動かすのは難しいとの見立ても示され、発言の波紋と今後の安全保障政策の行方が問われている。
競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleが対応を示した。アプリ配信経路や決済手段は拡大する一方、外部Web決済誘導にも約15〜20%の手数料が残り、競争が利用者の負担軽減や価格下落につながるかが焦点だ。
大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）がナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmテンプレートを開発。1.4nm世代相当のロジック対応で、EUV露光に比べ消費電力を約1/10に抑え、先端半導体のコスト・電力課題に代替策を提示。製造コスト削減や環境負荷低減にもつながる可能性を示す。
Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日に2nm製造プロセス向けの半導体設計支援ツール群「Raads」を発表。2026年度提供開始でEDAツールにより設計期間を50%、設計コスト30%削減、試作までの待ち時間短縮で微細化競争の鍵を握るとする。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件の裁判員裁判は第15回公判で最終段階。検察は山上被告に無期懲役を求刑し、判決は2026年1月21日。社会的衝撃の大きさと被告が主張する背景事情や精神状態の評価が量刑の焦点だ。判決は国内外の注目を集める。
陸自立川駐屯地、UH-1Jが飛行中にレーザー照射受けたと発表
陸上自衛隊立川駐屯地は18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近上空で緑色レーザーの照射を受けたと発表。訓練後の帰投中で搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で初めて大規模インフラ障害を想定した机上演習を実施。官民約300人が電力・ガス・通信事業者や関係省庁と参加し、首都圏での原因不明の大規模停電による交通・通信停止への発生直後から数日間の初動対応を見直す狙いだ。
政府、能動的サイバー防御を監視する第三者機関設置へ
能動的サイバー防御（ACD）の政府運用を監視する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の骨子が固まった。首相任命の専門家5人を中核に事務局約50人で2026年4月1日設置を目指すが、制度の実効性と監視の過剰を防ぐ歯止め、透明性や権限の範囲明確化も課題だ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米しトランプ大統領と会談する方向で調整と複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が冷え込む中、米側と意思疎通を固め、経済安全保障を含む日米連携の前提確認が狙いだとみられる。
