遊覧ヘリ機体を発見か、阿蘇中岳第一火口北側 県警ヘリが確認
熊本県阿蘇市発の遊覧ヘリコプターが2026年1月20日、阿蘇中岳周辺で消息を絶った。乗員の安否は不明で、県警・消防が捜索を続行。熊本県警のヘリが第一火口北側で機体とみられる物を上空から確認し、地上部隊が現場へ向かっている。関係機関が連携し捜索を続けている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
金子恭之国土交通相は、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり初めて4000万人を突破して過去最高を更新したと発表。量の面で一段と加速し、12月は全体で約360万人に増加した一方、中国からの訪日客は約33万人に落ち込んだ。背景には入国緩和などの影響があるとみられる。
「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に 法制審が要綱案
遺言は手書きが原則だった制度に転換点。法制審議会がデジタル遺言書の要綱案をまとめ、パソコンやスマホで作成・オンライン手続きで完結可能に。本人確認や署名の信頼性確保、利便性向上を柱に法務省は衆院選後に民法改正案提出を目指す。時間的・地理的制約の解消や遺言活用促進を狙う改正案だ。
アスクル「LOHACO」注文再開、21日出荷へ サイバー攻撃から復旧
サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO」が1月20日に注文受付を再開、21日には出荷も再開してサービス全面復旧。日用品通販の供給体制が通常運転に戻り、利用者への案内や配送遅延の解消、セキュリティ対策の強化も進められている。
外国人受け入れ「総量管理」を 維新が比率上限の法制化迫る方針
日本維新の会が外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率の上限目標を国家戦略で制度化するよう政府に要求。移民政策や在留管理、地域の共生ルール整備の遅れが政策論争の焦点となっている。労働力不足と高齢化を背景に、経済界や自治体からの反応も割れている。
阿蘇山でヘリ不明、スマホから「衝撃」自動通報 3人安否不明
阿蘇山上空での遊覧飛行中のヘリコプターが消息を絶ち、阿蘇中岳火口付近で強い衝撃を示す通報があり、乗客を含む3人と連絡が取れない。スマートフォンの自動通報が端緒となり、通常の未帰還より切迫度が高い事案として捜索が続いている。警察や消防、自衛隊などが捜索に当たっている。
ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検 警視庁公安部
工作機械の新商品開発情報が国外流出した疑いで、警視庁公安部は首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代男性元社員と在日ロシア通商代表部のロシア国籍30代元職員を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で東京地検に書類送検。経済安全保障の観点でも重大な問題となっている。
他人のアカウントで回線契約、中2書類送検 ネット認証の隙突くサイバー犯罪
他人名義のネット通販アカウントを不正入手し、認証情報を利用して通信回線の契約まで行った疑いで、京都府警サイバー捜査課は横浜市の14歳男子生徒を書類送検。不正アクセスと電子計算機使用詐欺の手口が浮上した。認証情報が契約の鍵になる弱点を突いた手口で認証管理の見直しが求められる。
新党「中道改革連合」へ立民大合流 衆院議員の大半144人が参加へ
立憲民主党の衆院議員の大半が新党「中道改革連合」へ合流し、安住淳幹事長は1月20日に148人中引退2人を除く146人のうち144人が入党予定、参加しない議員が1人いると説明。今後の国会勢力や選挙への影響、党内の離脱者や政策路線の変化にも注目が集まる。
米倉涼子さん書類送検、麻薬取締法違反の疑い マトリ捜査、検察判断へ
2026年1月20日に報じられたところによると、俳優・米倉涼子さんが関東信越厚生局麻薬取締部（マトリ）の捜査で押収物が違法薬物と鑑定され、麻薬取締法違反などの疑いで書類送検された。検察の判断が焦点で、事務所対応も注目される。
経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が予備費でも前面に出た。政府は2026年1月20日の閣議で2025年度予算の予備費から計481億円を支出し、重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出の供給網を同時に下支えして対外環境の変化に備える方針を示した。影響分析や供給網強化策の実施が焦点となる。
護衛艦の死角なくすヘリ型ドローン、装備庁が開発着手 対空戦一変
防衛装備庁は護衛艦の水平線外で海面すれすれを飛ぶ巡航ミサイルを早期発見するため、艦載型無人回転翼機にレーダーを搭載する見通し外探知システムの研究試作を開始。対空戦の前提を変え得る技術で、艦艇の防空能力強化が期待される。
機能性多孔体、量産検証へ移行 三井金属が試作設備導入で先回り
機能性多孔体材料の研究・サンプル段階から製品化・量産検証へ移行が加速。三井金属は2026年度下期に量産試作設備を導入し、顧客評価の中量産試験増加に対応して生産体制を先回りで整え、量産検証や品質評価の迅速化を図り、市場投入に備えた体制構築も進める。
日本製半導体装置、初の5兆円突破へ AI投資追い風に26年度予測
日本製半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に拡大。SEAJは2026年度を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込み、世界的なAI・クラウド需要の高まりで国内メーカーの受注が増加している。設備需要は今後も堅調とみられる。
IMF、日本の26年成長率を0.7%に上方修正 財政効果で小幅増
IMFは2026年1月19日の世界経済見通し改訂で、日本の2026年の実質GDP成長率を0.7%に小幅上方修正した。短期的な財政の押し上げを考慮したものの、成長力そのものはなお低水準にとどまると分析。主要因は財政支出の押し上げ効果を挙げ、構造的な成長課題が続くと指摘した。
広域窃盗か、ベトナム国籍の男2人逮捕 新潟発端に100件関与浮上
新潟県三条市の住宅から現金約10万円が盗まれた事件で、警視庁はベトナム国籍の男2人を住居侵入・窃盗容疑で逮捕。2025年6月ごろから約半年で東京など1都10県の約100件との関連も視野に捜査を進めている。同様の手口とみられ、被害状況の把握と余罪確認を急いでいる。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まり、高市早苗首相は1月23日解散、衆院選を1月27日公示・2月8日投開票で実施する方針を示した。与野党は対応を迫られ、短期日程での選挙戦が予想される。世論の反応や争点整理も焦点となる。
生徒ら38人の情報を借金の手続きに悪用 恵庭南高教諭が不適切送信
北海道教育委員会は2026年1月19日、道立恵庭南高の教諭が消費者金融の借入手続きでLINEの連絡先一覧を送信し、生徒・保護者ら38人分の個人情報が漏えいしたと発表した。学校現場の個人情報管理や倫理問題が問われる事案として波紋を呼んでいる。
中道改革連合、安保法制で現実路線を明記 自衛権行使は合憲と定義
立憲民主党と公明党の合流新党「中道改革連合」は1月19日、綱領と基本政策を公表。安全保障で「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、従来の安保論争に線引きを示した。憲法解釈や自衛隊の役割を巡る議論に影響を与え、国内の安全保障政策の現実的な議論を促す狙いがある。
11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
内閣府が1月19日公表した2025年11月の機械受注（民需、船舶・電力除く、季節調整値）は前月比11.0%減の8839億円に落ち込み、企業投資の先行指標として景気の下支え期待が後退。企業の投資計画見直しや雇用・生産への波及も懸念され、今後の経済指標や政策対応に注目が集まる。
