公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師委託を巡り、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委が2月6日、関係者取材で調査中と判明。新法施行後も発注側の運用不備は大手企業に波及する可能性が指摘され、対応見直しや内部管理、ガイドライン整備が課題とされる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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闇バイト強盗、フィリピン拠点の指示役に求刑 検察側が無期懲役を主張
闇バイト型広域強盗事件で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が争われる。東京地裁の裁判員裁判で強盗致死などで藤田被告（41）に検察は無期懲役を求刑。SNSで実行役募集、匿名連絡で指示した手口が社会不安を広げた。
クマ駆除で鳥獣保護法違反の疑い 札幌のハンターら送検、手続き不備か
札幌市南区のゴルフ場で昨年9月、許可のないハンターがヒグマを猟銃で駆除した疑いが強まり、北海道警が鳥獣保護管理法違反（無許可捕獲）で関係者を書類送検。周辺住民の不安や自治体の出没対策見直しの必要性も指摘され、安全判断と手続きの境界が改めて問われている。
退職代行「モームリ」提携弁護士ら書類送検 顧客あっせん受けた疑い
退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は運営会社から斡旋を受けたとして提携弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検。急拡大する退職代行で弁護士と事業者の距離が問われており、今後は業務範囲や報酬関係など法的対応と運用見直しが焦点となる。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
ソフトバンクがカスタマーハラスメント対策として通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice」を開始。発言内容を変えず圧だけを低減し、オペレーター負担の軽減を狙い、現場導入が期待される。
国産小型ロケット再開へ苦肉の策、イプシロンSに旧型エンジン 開発難航受け
文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、イプシロンSで難航していた2段目エンジンを飛行実績のある旧型に変更し、爆発事故の原因調査が長引く中でも小型衛星打ち上げの手段を早期に戻すため2026年度に性能確認の試験飛行を実施すると決め、今後の打ち上げ計画への影響を最小化する狙いだ。
気球でロケット発射、AstroXが23億調達 常識覆す宇宙開発
気球でロケットを上空に運び空中で点火する“空中発射”で発射台の常識を変える福島・南相馬の宇宙スタートアップAstroXが、シリーズAの2nd Closeで23.2億円を調達。低コストで迅速な打ち上げを目指し、2026年内の宇宙到達に向け開発と人材採用を加速する。
出光興産、全固体電池材料の製造設備に着工 千葉で量産準備加速
全固体電池の量産が設計段階から工事段階へ移行。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質の大型パイロット製造装置へ最終投資を決定し千葉事業所で建設着手。実用化を見据え材料供給と量産態勢の整備が加速し、業界全体で供給網の確立に向けた投資も活発化している。
半導体薄膜を光で瞬時測定 阪大などが電極不要の新技術開発
大阪大学と日邦プレシジョンが、電極を作らず光だけで反射係数から半導体薄膜の面伝導度を直接導く解析モデルを開発。瞬時非接触で評価可能な手法は製造プロセスの迅速検査や非破壊評価に応用期待される。岡本章宏氏らの研究チームが1月27日に発表、産業向けの高速非接触測定技術として注目される。
全国で雪による死者38人 1月20日からの大雪で被害が深刻化
総務省消防庁は2月5日、1月20日から同日午前8時半までに確認した大雪関連死者が全国の1道1府7県で計38人（前日比3人増）に達したと発表。除雪や転倒など雪の事故が日常的な危険となっている。消防庁は除雪や屋根からの落雪、転倒への注意を呼びかけている。
政府の次期科学技術計画、デュアルユース推進 安保との連動を強化
内閣府は、2026〜30年度の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」で国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を計画案に初めて明記する方針を示し、5日からパブリックコメントを開始、3月中の閣議決定を目指している。
太平洋諸国の国防相らを東京に招聘 2月22日から防衛省が会合調整
防衛省は太平洋島しょ国の国防相らを招き、2月22〜23日に東京で国際会合を開催に向け調整。中国の西太平洋での軍事活動をにらみ、島しょ国との防衛協力を強化し海上航路の安全確保を図る狙い。会合で能力構築や情報共有、共同訓練などを協議し、海洋安全保障や海上交通保護に焦点を当てる見通し。
警察官の懲戒処分が337人で過去10年最多 警察庁が2025年分公表
警察庁が2月5日に公表したまとめによると、全国の警察で懲戒処分を受けた警察官・職員は2025年に337人に達し、直近10年で最多。治安を担う組織の規律違反が膨らみ、職務への信頼低下や組織改革の必要性が指摘されている。各都道府県警の対応や再発防止策、内部統制の強化が課題となる。
Def TechのMicro容疑者を逮捕 大麻所持疑い、武道館公演は中止
人気レゲエユニットDef TechのMicro（西宮佑騎容疑者・45）が乾燥大麻所持で現行犯逮捕。デビュー20周年の節目で日本武道館公演も中止に。音楽活動への影響が拡大している。捜査は継続中で、所属事務所はコメントを準備中。ファンや関係者に衝撃が広がっている。
TSMC、熊本で3ナノ半導体を量産 国内初の最先端拠点が誕生へ
半導体受託製造の世界最大手TSMCが、熊本県で回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画を政府に提示。投資は約170億ドル規模で、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討している。計画は2月4日の取材で判明した。
プルデンシャル株下落、日本での31億円詐取問題受け新規営業を一時停止
米大手プルデンシャル・ファイナンシャルの株価が日本事業での保険商品新規販売停止を受け下落。信頼失墜が金融機関に与える影響と、市場や株主の反応、止血策の規模や再発防止の実効性、監督当局の関与も注目される。影響はグローバル展開や業績見通しにも波及する恐れがある。
「Pepper+」提供開始、ギネス認定経てAI接客の即戦力に
人型ロボット「Pepper」が『世界初の量産型ヒューマノイド』でギネス認定、進化版「Pepper+」が2日に提供開始。AIで接客や案内を自動化し、話題先行から現場の道具へ実用化を目指す動きだ。メーカーは運用負担軽減やカスタマイズ性向上を強調しており、実運用で成果が問われる。
世界初、旅客船が自動運航で商用開始 国際両備フェリーが検査合格
岡山の国際両備フェリーが所有する離島航路の旅客船が、国の船舶検査に合格し自動運転レベル4相当の自動運航で一般旅客を乗せた定期運航を開始。内航・離島輸送の人手不足解消に向けた世界初の実用例として注目される。商用化に伴う運航管理や安全基準の整備が今後の焦点となる。
既存窓太陽光発電設備に、三菱UFJとAGC実証 廃棄後の循環も検証
既存ビルの「窓」を発電設備に変え、しかも使い終えた後の再利用・再資源化まで確かめる取り組みが動き出した。三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、後付けタイプの建材一体型太陽光発電ガラスを使い、資源循環を見据えた実証実験を始めたと発表した。環境面での有効性も検証する。
「携帯ID悪用」と騙し詐欺、暗号資産に交換 6人逮捕、マネロン疑い
特殊詐欺の“もうけ”を暗号資産に姿を変え追跡を逃れる手口で、携帯電話のIDが悪用されているなどと嘘を言い金をだまし取ったとして、神奈川・岐阜両県警合同捜査本部は2月4日、兵庫・姫路市の福井かおり容疑者ら6人を詐欺容疑で逮捕したと発表、被害の全容解明を進めるとしている。
