日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は外国人政策本部会合で、在留外国人や外国人児童の日本語習得促進のため地方自治体が活用できる標準的な教育プログラムを国が整備するよう政府に要請する方針を確認。外国人の土地保有状況把握の仕組み整備も議題にし、提言を2026年1月にまとめる見通し。
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コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
2025年12月24日、農林水産省は審議会の食糧部会で民間備蓄制度について委員から課題を聴取。コメ需給逼迫時の放出を決める具体的状況や備蓄量が示されておらず、制度案の詰めの甘さや、備蓄主体を増やすことで生じる現場負担と国の権限の線引きが焦点となった。
兵庫県議選を巡る投稿問題、NHK党の立花氏を不起訴 神戸地検判断
神戸地検は2025年12月24日、兵庫県知事選を巡るSNS投稿などで奥谷県議への名誉毀損などの疑いで書類送検されていたNHK党・立花孝志党首を嫌疑不十分で不起訴処分とした。刑事手続きは止まったが、被害側には今後の対応や選挙での選択が残る。判断が注目される。
経団連の最終集計、冬の賞与が初の100万円超 大手企業で8.57%増
経団連が発表した2025年冬の大手企業・賞与・一時金の最終集計で、平均妥結額は100万4841円と比較可能な1981年以降で初めて100万円を突破。前年比8.57%増で4年連続の増加だが、家計の実感は業種や企業の稼ぎ方、雇用形態で大きく異なる。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
2025年11月7日の衆院予算委で高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と指摘した発言が波紋を広げ、12月21日NHK番組で立憲・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言と合わせ、年末の国会や世論で安全保障や防衛政策を巡る与野党の論戦を激しく揺らしている。
政府が公共工事で先行導入 グリーン鉄、26年度から試行
政府は2026年度からCO2排出削減量を割り当てた「グリーン鉄」を公共工事で試行導入し、国が先に買い手となり需要を創出することで鉄鋼分野のグリーン・トランスフォーメーションを後押し。流通市場の実態調査を踏まえ2030年度以降の本格活用を目指す。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は、がん細胞だけで増える腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療薬をオンコリスバイオファーマが厚労省に製造販売承認申請したと発表。承認で国内初の実用化の可能性があり、治療選択肢と「次の手」の拡大が焦点となる。特に治療選択肢が限られる患者への適用や安全性が焦点だ。
IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルはコイン形全固体電池「PSB2032」を開発、容量35mAhでセラミックパッケージ型PSB401010Hの約4倍。設備監視などIoT機器の主電源を想定し、量産中の製品に続き12月下旬からサンプル提供を開始、小型IoT機器の長寿命化に貢献するとしている。
住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は薄く軽いフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」支援事業で東京ガスなど4社グループを採択。2026年実証で住宅の垂直壁面やベランダ、室内壁・窓で施工信頼性と発電性能、設置・交換の容易さを評価し、長期耐久性や施工方法の標準化も検証、商用化と住宅普及を目指す。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進め、一般会計約122.3兆円、新規国債約29.6兆円を見込み、税収増でも歳出を賄えず家計負担が残る中、社会保障や防衛、成長分野への配分優先が最大の焦点で、歳出構造の見直しや歳入確保の議論も活発化している。
「ジャンボ尾崎」逝く 国内男子ツアー94勝の記録保持者
国内男子ツアーで最多の94勝を挙げ“ジャンボ尾崎”の愛称で親しまれた尾崎将司さんが、2025年12月23日にS状結腸がんで78歳で死去。長男が24日に公表し、ゴルフ界は次の主役を誰が担うかの課題を抱える。功績は今も語り継がれ、若手育成や世代交代の議論が広がる。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月12日ごろの参院選期間中に本来と異なる「標旗」を掲げ応援の街頭演説を行ったとして、千葉県警が12月23日付で公職選挙法違反容疑で書類送検。同件では選挙運動の道具の取り違えが刑事手続きに発展した。
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日の東京都内講演で、衆院選で自民党との選挙協力は現段階ではほぼ成り立たないと表明。衆院議員定数削減の審議が臨時国会で進まず通常国会に持ち越されたことが、政策協議や候補者調整を含め両党の信頼を揺らしている。
政府、高額療養費制度を見直し 年収中間層の上限は年53万円
医療費の自己負担が膨らんだ際の救済策である高額療養費制度を政府が見直し、2026年8月から年間上限を新設。年収約370万〜770万円の区分は年間53万円、月の上限も引き上げられ、年末の予算で細部を詰める。所得に応じた負担配分の見直しや軽減措置のあり方も議論される見通しだ。
政府、民泊トラブル対策で情報集約へ 26年度に新仕組み
政府は外国人の滞在・暮らしに関する制度見直しで、民泊トラブル対策の骨子を提示。違法・無届けの宿泊施設を見つけやすくするため、宿泊関連情報を国が一元管理する仕組みを2026年度に整備する案が柱だ。地域の生活環境保護や届出体制の強化を通じて安心な滞在を図る。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日に「人工知能基本計画」を閣議決定。産業用ロボットや医療・金融・行政でのAI社会実装を成長戦略に位置づける一方、資金力で先行する米国や政策動員が強い中国と正面対決は難しく、人材育成や規制整備、差別化する「日本の勝ち筋」の明確化が次の焦点となる。
日本人出生66.8万人へ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
朝日新聞が12月23日付で推計したところ、2025年に国内で生まれる日本人の子どもは約66.8万人で、統計開始の1899年以降で最少に。少子化は子育て世帯だけでなく地域の学校や医療・介護、労働力確保や自治体運営にも広く波及する懸念があると指摘している。
防衛省、米海兵隊が重火器使用を要望 本土演習場で訓練拡大
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊の実弾射撃訓練で、対戦車弾やロケットランチャーなど重火器使用の申し入れがあったと発表。沖縄の訓練負担「分散」枠組みが本土側の不安を招く構図が浮上したとの懸念が出ている。
「ナチュラル」捜査情報漏えいで警部補起訴 信頼管理に重い傷
警視庁は2025年12月23日、風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして暴力団対策課警部補（43）を懲戒免職とし、地方公務員法違反で東京地検が起訴。情報漏洩と内部統制の欠如が組織の信頼を損なった。守秘義務違反の疑いでの起訴や内部監督の不備が焦点となっている。
