知床遊覧船社長・桂田被告の初公判、運航基準見直しを促す審理が始まる
釧路地裁で開かれた知床半島沖の観光船「KAZU I」沈没事故の初公判。知床遊覧船社長・桂田精一被告（62）を巡り、26人が犠牲となった事故で、争点は悪化する海況をどこまで予見できたかという「予見可能性」。刑事責任の有無と業界の安全対策見直しが審理の焦点だ。
日本
日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求
与野党議員が相次ぎ声を上げる中、薛剣駐大阪総領事のX（旧ツイッター）暴力的書き込み問題で、自民は11日に関係部会合同会議を開き、国外退去を含む強い措置を盛った政府への厳正対処決議を採択し、外交現場での許容線の見直しを促す動きが広がり、波紋を呼んでいる
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省は対日制裁への報復として、日本の研究者や報道関係者ら30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表。北村外務報道官や東大・小泉准教授らを含む初の高市政権下指定で、日露関係の緊張は続きそうだ。学術や報道の交流への影響も懸念される。今後も注目される。
清水港コカイン20kg押収 ブラジル人4人逮捕 「パラサイト型」密輸の新手口浮上
清水港で潜水士が引き上げたボストンバッグから1キロずつ包装されたコカイン約20キロが発見され、合同捜査本部は11月12日、ブラジル国籍の男ら4人を麻薬取締法違反（営利目的輸入未遂）容疑で逮捕し、船底に薬物を装着して回収する「パラサイト型」の手口が焦点となっている。
新発田市の猟友会員がクマに襲われ、顔と右脚を負傷 所持銃で雌クマを駆除
2025年11月12日午前、新発田市二本木で押廻で痕跡が見つかり市の要請で出動した猟友会員が見回り中にクマ襲撃を受け、顔と右脚に負傷し意識はある。現場で体長約1.5mの雌グマを所持銃で駆除。救護と周辺警戒が続き、住民の安全を守る現場判断の重みが増している。
名古屋拠点「ブラックアウト」関係者34人を逮捕、大阪府警が資金と暴力団接点を追及
名古屋拠点の匿名・流動型犯罪グループ「ブラックアウト」関係者34人を大阪府警が逮捕・書類送検。東大阪マンション侵入未遂から若年ネットワークや暴力団との資金・人の流れが浮上。少年の手に握られたバットやスタンガンが押収され、捜査が続く。背景や資金源の解明が課題に。
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
政府は租税特別措置や補助金の政策効果を横断点検し、効果が低い支出の廃止と財源再配分を目指す「政府効率化局（仮称）」創設を調整。日本維新の会が高市首相に総合経済対策を提言し、歳出の選択と集中が焦点に。11月11日の提言を受け、与党では自民も物価対策を提示。歳出見直しの設計が焦点だ。
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会は11日、国会で「統治機構改革協議体」の初会合を開き、維新が示した副首都法案の骨子素案を基に2026年通常国会での成立を目指す。一方、指定に特別区を要件とする設計を巡り賛否が分かれ、公平性と実効性の両立が課題だ。今後の調整や合意形成が焦点だ。
「買う側」も処罰対象に 高市首相が法務相へ検討指示、長年の論点に動き
衆院予算委の質疑が進む中、2025年11月11日に高市総理が緒方林太郎議員の求めにその場で応じ、平口洋法務大臣に買春側の罰則を含む規制の在り方を検討するよう指示。長年の論点に政治の対応が始まり、与野党や市民団体の議論が活発化し、今後の法整備や罰則範囲に注目が集まる。
仙台育英、全国高校サッカーを辞退 部内いじめ認定で苦渋の決断
顧問団が部員を前に立ち、全国高校サッカー選手権への出場辞退を伝えた。男子部員が1年時から同級生の不適切言動を受け、学校はこれをいじめ重大事態と認定。加害側への指導時間を確保するため代表権を手放す判断をした。学校はこれをいじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と説明した。
鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る
就任会見で資料をめくり「需要に応じた生産」を繰り返した鈴木憲和農林水産相が、10月末に26年産主食用米の生産量目安を711万トンと示し増産路線を明確化。石破前政権からわずか3か月での方針反転に現場の不安が広がり、農家と消費者の見通しを曇らせている。
日本人2人射殺事件 警視庁がマニラ派遣、首謀者特定へ本格捜査
警視庁捜査員がマニラへ出張し、8月の繁華街での日本人2人射殺事件で、日本人が依頼したと供述する実行役を巡り、防犯カメラ映像や携帯電話解析で首謀者特定を急ぐ。滞在は14日まで、日比捜査は実務段階に入った。現地当局と連携し、証拠収集や関係者の聴取を進める方針だ。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
政府は経済安全保障推進法の「特定重要物資」に無人航空機（ドローン）や船体など5品目の追加指定を検討。民間投資を促し、不測時の供給確保を狙い、経済対策と今年度補正予算に位置付けて年内の政令改正をめざす。産業基盤強化を静かに進める狙いだ。供給網の強靭化や研究開発投資を促す意図もある。
兵庫県警が埼玉の少年らを再逮捕、生成AIで楽天モバイル回線を自動不正契約
捜査で押収PCの解析が事件の輪郭を浮かび上げた。兵庫県警は楽天モバイルに不正接続して通信回線を契約したとして、埼玉の16歳少年と21歳の男を不正アクセス禁止法違反などで再逮捕。少年は生成AIで自動契約プログラムを作ったと供述し、利便性に寄り添う設計の影で手口の高度化が浮上。
平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大
2025年11月7日の衆院予算委で平将明前デジタル相が、7月の参院選で「ロシアによる選挙介入で特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と指摘。参政党・神谷宗幣代表や国民民主・玉木雄一郎代表がXで反応し、規制や対策の論点が即座にネット議論へ拡大した。
警視庁捜査1課、東京都内の30代母らを再逮捕方針、女児低栄養・やけど痕確認
警視庁捜査1課は11日、幼い娘に十分な食事を与えなかったとして都内の30代母親と20代の交際相手を保護責任者遺棄容疑で再逮捕する方針を固めた。女児は1日1食程度で低栄養、体にあざややけど痕が確認され、通報の重要性が改めて浮き彫りになった。社会の関心が求められる
財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字
財務省の2025年11月公表の国際収支速報によると、2025年度上半期の経常収支は前年同期比14.1%増の17兆5128億円で半期過去最大。輸入縮小で貿易収支が黒字転換し、9月も4兆4833億円の黒字となり、景気の需要・価格動向を反映している。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
愛知県警が中国の詐欺拠点と連携疑いで岐阜の3人を逮捕、国内動員確認
愛知県警は中国の詐欺拠点とつながる越境型詐欺未遂容疑で岐阜・稲沢の3人を逮捕。道警装い埼玉の男性から現金をだまし取ろうとした疑いで、国内で人材を集め海外拠点が指示する犯罪手口の輪郭が明らかになった。中国籍の呂明峰容疑者らの関与が疑われ、捜査は海外拠点との連携を追及している。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、スマホで所在を追える小型の紛失防止タグの無断取り付けや位置取得を禁じ、被害申告がなくても警察が職権で警告できるストーカー規制法改正案を閣議決定。広がるデジタル追跡被害への対策として臨時国会での早期成立を目指すとしている。
