南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府は南鳥島沖の海底レアアース泥開発で共同出資を含む事業化案を検討。3月19日の日米首脳会談で経済安全保障案件として議題化し、対中依存の高い重要鉱物の確保を同盟主導で進める構想で、技術・資金面で協力し国際的な供給網構築を視野に入れるとされる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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XGプロデューサーSIMONこと酒井容疑者を再逮捕 コカイン使用の疑い
2月23日、愛知のホテルでコカイン所持容疑で逮捕・送検されたXGのプロデューサー酒井じゅんほら4人が、警視庁によりコカイン使用の疑いで再逮捕され、同庁は所持事件後も関係者の供述や押収物鑑定で使用の実態解明を続けていたという。
海自の最新鋭潜水艦「ちょうげい」就役 静粛性と探知能力を大幅に向上
海上自衛隊の水中戦力更新が一歩進む。三菱重工が神戸で3月10日、防衛省向け3,000トン級潜水艦「ちょうげい」（たいげい型5番艦）を引き渡し、新型主機のディーゼル電気推進で探知能力・静粛性を向上、女性自衛官対応の区画も整備した。対潜能力や海上防衛力の強化を図る狙いだ。
日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行
日産がEV「リーフ」をベースにしたロボタクシー事業に参入。Uberの配車基盤と英Wayveと協業し、東京で2026年後半に無人自動運転の試験運行を開始、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を目指す。日産は経営再建の一環として収益化や運行データの蓄積で存在感強化を狙う。
コメ民間備蓄20万トンで調整 政府備蓄の機動性不足を補完へ
政府がコメ備蓄制度を見直し、民間の備蓄量を約20万トンに調整する方向だ。総備蓄約100万トンの2割を民間に振り向け、2028年度の運用開始を視野に、政府備蓄の機動性不足を補い食料安全保障と流通の柔軟性を高める仕組みづくりが焦点だ、と政府は説明している。
万博タイ館の無許可工事を捜索 群馬の建設会社DIOに建設業法違反疑い
大阪・関西万博の海外パビリオン工事で、無許可受注への捜査がタイ館にも広がった。大阪府警は、群馬県高崎市の建設会社DIOが建設業法上の許可を得ないまま電気設備工事を請け負った疑いがあるとして、関係先8か所を捜索した。会場では工事の遅れや代金未払いが問題になってきたが、今回は発注と施工の法令順守そのものに捜査の焦点が移った。
Def TechのMicro被告 コカイン使用容疑が新たに浮上
Def Techのメンバー、Microこと西宮佑騎被告（45）の薬物事件で、新たにコカイン使用の疑いが浮上した。大麻所持で起訴された事件は、押収物の所持にとどまらず体内への摂取の有無に捜査が広がり、入手経路や常習性を含めた全体像の解明が焦点になっている。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
ロイター報道によると、米通商代表部が通商法301条に基づく調査を日本を含む約60カ国・地域を対象に開始。強制労働を通商上の争点として広域に組み込み、対米輸出は価格・品質に加え供給網の透明性が問われる局面に入った。企業側はサプライチェーン管理やデューデリジェンスの強化が必要だ。
PayPayがナスダック上場 初値19ドルで時価総額1.9兆円
不安定な相場環境のなか、ソフトバンクグループ傘下のキャッシュレス決済大手PayPayが3月12日に米ナスダック市場で上場。公開価格16ドルを上回る初値19ドルで時価評価額は約127億ドル、資金調達額は約8.8億ドルに達し、投資家の一定の買いが入った。
ホンダが最終赤字6900億円へ転落 北米のEV3車種開発中止
ホンダが電動化投資を大幅に見直し、北米で予定していたEV3車種の開発・発売を取りやめへ。関連損失計上で2026年3月期の最終損益予想を黒字3000億円から4200〜6900億円の赤字に引き下げた。市場やEV戦略の見直しは今後の成長戦略の焦点となる。
S&Pがソニーの格付け引き上げ ゲームや音楽の収益力を判断
3月12日、S&Pグローバル・レーティングはSONYグループの長期発行体格付けをAからA+に引き上げた。ゲーム、音楽、映画といった知的財産を軸にした事業構成への転換が、電機メーカー特有の景気敏感さを上回る収益力と信用力の安定化に寄与すると評価された。
ODAを呼び水に民間マネー誘致へ 2025年版白書を閣議報告
2025年版開発協力白書は、JICA法改正を受け、ODAを呼び水に民間投資の拡大を促す方針を示した。従来の財政支出の積み増しに加え、民間マネーの動員と官民連携の前面化で日本の開発協力を再編する狙いを鮮明にしている。投資環境整備やリスク分担も重視している。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
共同通信が複数の関係筋の話として伝えたところによると、日米安全保障は装備や運用の連携に加え最重要機密の共有段階に入り、両政府は自衛隊と米軍の抑止力・対処力を高めるため機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日の首脳会談で協議する方向で調整している。
国家情報会議への改編案が国会へ 官邸の安保主導権を確立
政府は安全保障や経済安保に関する情報の一元化を図り、内閣情報会議を首相直轄の「国家情報会議」に改める法案を国会に提出する方針を示した。木原官房長官は司令塔機能強化が国民の安全と国益確保に不可欠と説明し、官邸主導で情報統合を進め、国会審議に向け調整に入る。
民生AIの防衛転用が本格化 情報収集や指揮統制を重点
民生AIを防衛現場に導入する取り組みが構想から実証段階へ移行。防衛省の2024年AI活用推進基本方針を受け、情報収集・分析や指揮統制を重点に、自衛隊の運用支援へ落とし込む初期案件で、安全性や運用性を実証し、導入方針や制度整備につなげる。段階的な試行導入も視野に入れる。
米の通商圧力再燃に日本は慎重姿勢 対象と影響の分析を優先
米政権の通商圧力が再び広がる兆しを受け、日本政府は即時の対抗を避け、関税発動を含む対日措置の具体化前にまず対象と影響の見極めを優先。調査の射程や対象業種の拡大可能性を精査し、対米調整と情報収集を重ねる方針だ。影響評価や国内企業への情報提供も重視する。
AI事業者ガイドラインが改定へ 自律型AIへの「人の関与」を中核に
総務省の「AI事業者ガイドライン」改定案は、生成AIやAIエージェント、フィジカルAIの普及を踏まえ、説明責任だけでなく自律的に動く仕組みを停止・監督する設計と、人が最終判断に関与する「人中心設計」を中核に据える方針を示した。規制や運用指針の見直しも求める点が焦点だ。
立川の1000万円窃盗で男5人を逮捕 闇バイト型犯罪が住宅を標的
SNSで実行役を募る「闇バイト」型犯罪が住宅侵入窃盗にも波及。警視庁は3月12日、東京都立川市のアパートから現金1000万円超を盗んだとして、三重県津市の松本一摩容疑者（30）ら男5人を逮捕し、手口の広がりが改めて浮上した。住民被害の実態把握やSNS監視の強化が課題だ。
NHKがホテル運営2社を提訴へ 受信料の長期未払いで強制徴収
NHKが長期未払いのホテル運営会社2社を相手に近く民事訴訟を起こす方針。テレビを多数備える宿泊業界での受信料制度の実効性と徴収方法、事業者の支払い義務が法廷で問われる局面だ。判決次第では宿泊業界の徴収実務や他の事業者への負担が変化する可能性があり、法廷での見解が注目される。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁で高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、エネルギー安全保障の懸念と自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける考えを示し、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道を受けても、機雷除去のため自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
