政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸で資料が積まれた会議室に委員が次々意見を述べ、政府は11月10日の日本成長戦略会議初会合で総合経済対策の重点骨格を共有。高市首相は大胆な発想で補正や税制を含む早期実行と、供給構造強化を軸にした経済安全保障と成長投資の同時推進を指示した。方針を明確化した。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
2025年11月10日、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕。交渉団が列を整え、米国のパリ協定再離脱後初の年次交渉で、各国は1.5度目標を実効的な政策と削減目標に落とし込めるかが焦点だ。資金や技術支援、国際協調の実効性も問われる。
トランプ氏、BBCに10億ドル要求 問題番組の撤回と謝罪求める
トランプ氏の弁護士が2025年11月9日付でBBCに送付した文書は、問題のドキュメンタリーの撤回と謝罪、少なくとも10億ドルの補償を要求。幹部辞任や報道の「編集」をめぐる混乱が続く中、返答期限は11月14日。政治とメディアの緊張が色濃く表れている。
台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びる中、高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委で台湾有事について「戦艦を使った武力行使は存立危機事態になり得る」と述べた。10日の撤回要求に応じず、具体例の提示が安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
兵庫県警が政治活動家・立花孝志容疑者を身柄確保、伊東市長選出馬会見が中止
立花孝志容疑者の逮捕で伊東市長選の出馬会見が中止に。SNS発信を巡る名誉毀損疑惑と刑事手続が、選挙現場と表現の自由の線引きを問う事態に発展した。候補者側は会見再調整を余儀なくされ、司法手続と政治活動の自由の均衡や適用範囲が選挙運営上の課題に浮上した。
木原稔官房長官が中国・大阪総領事の投稿に抗議、政府が削除と説明を要求
木原稔官房長官は、駐大阪中国総領事のX投稿で高市早苗首相への「汚い首は斬ってやる」などの表現に強く抗議。政府は在外公館の長として不適切とし、速やかな削除と説明を要求した。投稿は9日夜に一部が閲覧できなくなったとし、外交問題として対処する方針を示した。
対艦ミサイルにAI搭載、スタンド・オフ運用を刷新し抑止力強化へ
来年度から現実味を帯びる運用として、防衛省は対艦ミサイル弾頭にAIを搭載し、飛行中に相互通信して最適進路や攻撃手段を選び役割を分け合う協調制御を研究。迎撃回避や命中精度の向上など運用の高度化も想定し、長射程のスタンド・オフ・ミサイル運用を更新して抑止力強化を目指す。
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
2025年11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は、7日の発言を撤回せず、台湾への海上封鎖を念頭に「存立危機事態」に当たり得ると示した。与野党の質疑が交錯し、政府の説明責任と法運用の線引き、国民や自衛隊の対応に関する懸念も浮上している。
高市首相、防衛費増額の意義を説明 技術波及も強調
衆院予算委で高市早苗首相は、安全保障環境の変化を踏まえ、委員とのやり取りで前のめりに答弁し、防衛費増額の意義を装備の研究開発から民間へ広がる技術波及や産業振興の観点まで踏み込んで説明。財源は補正予算で対応し、透明な説明で国民の理解を得る姿勢を強調した。
タリバン暫定政権、トルコ・イスタンブールで和平決裂を表明、停戦は維持
イスタンブールの交渉会場で代表団が席を離れ、タリバン報道官ムジャヒドが2025年11月8日にパキスタンとの和平協議決裂を表明。パキスタン側も前日に決裂を認め、両者は攻撃なければ停戦継続を主張。緊張国境には脆い静けさが残り、地域不安定化への懸念が高まっている。
ウクライナ・ドネツク州ポクロウスクでロシア軍小隊が戸口突入、市街戦が激化
瓦礫の間をかいくぐり戸口に取り付くロシア小隊と、対戦車火器や無人機で応じるウクライナ側が市街戦を激化。ドネツク州ポクロウスクは戦略的機能を失いつつも政治・情報の象徴として攻防の舞台になっている。前線は断続的な銃撃と爆発が続き、住民避難と情報戦が絡む複合的な危機を生んでいる。
パレスチナ・ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、イスラエル入植者が襲撃し住民・記者が負傷
2025年11月8日、ヨルダン川西岸ベイタ近郊でオリーブ収穫中の住民や活動家、記者らがイスラエル入植者の集団に襲われ、ロイター写真記者らも負傷。収穫期に繰り返される暴力が生活と報道の安全を脅かしている。国際人権団体や地元住民は緊張の高まりを懸念している。
台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問を終え帰国した台湾副総統・蕭美琴は11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と表明。欧州議会でのIPAC年次総会出席を通じ、高位当局者として国際社会での存在感発信を継続し、静かに外交回路を着実に広げている。地域や同盟国との連携強化も視野に入れている。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
官邸で原案の束を机に置きスタッフが足早に会合へ向かう中、10日に基本枠組みが判明した政府の経済対策は物価と成長の両立を掲げ、生活の安全保障や官民投資による成長重視、防衛・外交強化を柱に日銀連携で政策を総動員し、21日の閣議決定と補正予算の早期成立を目指す。
米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ大統領はSNS投稿で、関税収入を財源に「高所得を除き国民1人あたり少なくとも2000ドルを給付」と表明。ベセント財務長官は設計は白紙と述べ、関税の是非が最高裁で争われる中、政策の正当性と経済効果、議会や識者の反応も注目される。
中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の民生用途例外を認めると発表。発注画面に緑色の在庫表示が戻り始め、自動車メーカーや部品サプライヤーの供給不足緩和が期待される一方、所有権や運営を巡る国際的な対立が残り供給見通しには不確実性がある。
米上院が政府再開案を軸に合意、賃金や自治体支払い再開、休職職員復帰促す
記録的長期化した政府の停止で影響拡大。上院の合意案は政府再開と一部省庁の本予算を組み合わせ、残る省庁は短期の継続予算でつなぐ案が軸。賃金や自治体向け支払いの再開、休職職員の復帰など現場を動かす条項の詰めが急がれる。議論は最終調整で自治体負担や遅延補償も焦点だ。
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率切替で端末に新数字が流れ始めた。米中は首脳合意に基づき10日から対中上乗せ関税を半減し、合成麻薬フェンタニル流入対策の課税見直しに伴い中国は米農産品への報復課税を停止。港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせ、摩擦は緩和する一方で対立の核心は残る。
BBCトップのデイビー氏辞任 トランプ番組編集問題で責任取る
BBCのディレクター・ジェネラル、ティム・デイビー氏が11月9日、ドキュメンタリーの編集不適切を受けて引責辞任を表明。ニュース部門CEOデボラ・ターネス氏も同日辞任。2024年放送の番組でトランプ氏の演説編集が視聴者に誤解を与え、BBCの説明責任が問われている。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
ルーマニア政府は6日、クマ出没対応を見直す緊急政令を承認。市街地で被害の恐れがある場合は段階措置を省き現場判断で射殺も可能とし、餌やりには1万〜3万レイの罰金を導入。増加する人身被害への対応で安全と保全の調整に踏み切り、賛否や保護団体の反応も注目されている。
