ホワイトハウスUFC大会襲撃計画、米司法省が5人の逮捕・訴追を発表
米司法省は、ホワイトハウスで開かれたUFCイベントを狙った計画をFBIが未然に阻止し、5人を逮捕したと発表。トランプ大統領らが出席した大規模行事後に警備上の脅威が摘発された。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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改正民法が成立、成年後見を補助中心に再設計 保管証書遺言も創設
成年後見制度の見直しや、電磁的記録などで作成する「保管証書遺言」の創設を柱とする改正民法が17日成立。高齢化や単身高齢者の増加を背景に、判断能力が十分でない人を支える制度と遺言の仕組みを同時に見直す。
改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が参院本会議で可決、成立。対象範囲はおおむね300メートルから1,000メートルに拡大し、周辺上空での飛行にも新たに罰則が設けられた。
プーチン氏風刺のロシア人芸術家、ポーランド東部で射殺 ベラルーシ国籍2人拘束
ポーランド東部ビャワポドラスカで、プーチン大統領やロシア当局を風刺していたロシア人アーティスト、セミヨン・スクレペツキー氏が射殺された。検察はベラルーシ国籍の2人を拘束した。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
立憲、水岡代表が古賀氏の自衛隊巡る不適切発言を謝罪 厳重注意と筆頭理事解任も公表
立憲民主党の水岡俊一代表は17日、古賀千景参院議員が参院決算委員会で自衛隊に進む子どもを経済的事情と結びつける発言をしたことについて、自衛官や家族、関係者への配慮を欠いたとして謝罪した。
中東・インド太平洋にも言及 G7声明がホルムズ・台湾海峡の安定など明記
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞
米国は中国AI企業DeepSeekや半導体メモリー大手CXMTなど100社超のエンティティー・リスト追加を見送り、先端半導体や半導体製造装置、AI開発を巡る対中輸出規制の実施停滞が浮き彫りになった。
G7、最先端AIモデルの例外アクセスを協議 信頼できるパートナー枠の設計が焦点
G7首脳会議に合わせ、フランス・エビアンレバンで米AI企業Anthropicなど最先端AIモデルへのアクセスを信頼できるパートナーに認める例外案が協議された。米政府の非米国人向けアクセス停止措置を同盟国向けに再設計する動き。
イスラエル軍攻撃か、南レバノンで車両3台被害 死者4人以上
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国はイランとの戦闘終結に向けた覚書で、署名直後から原油や燃料の販売を可能にする方針。停戦確認に加え、制裁運用の暫定緩和も含む実務枠組みとなる。
米国、弾薬・ミサイル生産の制約を国家防衛上の脅威認定 DPAで民間協定づくりへ
米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業は福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針。経産省は国内供給力強化の計画を認定し、約175億円を助成する。総投資額は少なくとも350億円に上る。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
中国脅威論に北京が反論 豪州本土への到達能力評価をめぐる対立構図が鮮明に
中国外務省は6月15日の定例記者会見で、豪ローウィー研究所が中国の豪州向け打撃能力の拡大を警告した報告を批判し、大国は必ず覇権を追求するとの見方は中国に対する「重大な戦略的誤判断」だと反論した。中国側は、いわゆる「中国脅威」をあおるのではなく、中国の発展を客観的に見るべきだとの立場を示した。
日伊、宇宙協力に関する共同声明を発出 商業連携とデブリ対策の強化方針を明記
日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
AI悪用型サイバー攻撃に備え 国家サイバー統括室が重要システムの脆弱性点検体制を構築
松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は6月15日、国家サイバー統括室（NCO）の有識者会議で、官民専門家とAIを活用し、重要システムの脆弱性点検を進める体制を構築する方針を示した。最新AIによる攻撃に備え、防御側の分析力を高める狙いがある。
高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案 レアアース供給途絶に備え各国制度を接続
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。
自民、国旗損壊罪法案を一部修正へ 配信処罰削除で16日共同提出を調整
複数の報道によると、自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を処罰する「国旗損壊罪」法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党となる中、野党側の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供・陳列する配信行為を処罰する条文を削除する。
バンス米副大統領、イラン核査察再開に言及 米イラン合意の履行条件として強調
バンス米副大統領は、米国とイランの戦闘終結合意の一環として、イラン核計画の査察再開に言及。CBSで、実質的な査察受け入れが国際経済復帰の条件になるとの認識を示した。
