ロシア、キーウ・リビウなどの軍需関連工場を大規模攻撃 黒海の貨物船3隻への攻撃も主張
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月30日未明（現地時間）、ミサイルと攻撃型無人機で、キーウやリビウなどの軍需関連施設と黒海の貨物船3隻を攻撃したと発表した。戦果は独立して確認されていない。
政治
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Apple、中国製メモリー調達に米上院が反対 CXMT・YMTCの採用断念を直接要求
ブルームバーグが米国時間7月29日に報じたところによると、米上院の超党派議員6人はAppleに対し、中国の半導体メーカーCXMTとYMTCからメモリー半導体を調達する取り組みを断念するよう求めた。両社は米国防総省の「中国軍事企業」リストに掲載されている。
アフガニスタン・バダフシャン州でタリバン幹部銃撃死、ISホラサン州が犯行声明
AP通信とロイター通信によると、アフガニスタン北東部バダフシャン州で2026年7月28日（現地時間）、州情報・文化局長のザビフラ・アミリ氏が銃撃され死亡した。AFP通信によると、ISホラサン州は翌29日（現地時間）、犯行声明を出した。
国土交通省、「サポカー2.0」の普及方針を発表 異常時停止や事故自動通報を対象に追加
国土交通省は2026年7月24日、運転者の異常検知や事故時の自動通報なども対象に加え、先進安全技術を備えた車を「サポカー2.0」として普及させる方針を発表した。
高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明 2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
米中央軍とUAE、軍事AIタスクフォース設立へ アブダビで約20人が参加、数週間以内に発足
米中央軍は2026年7月28日付の発表で、アラブ首長国連邦（UAE）と、軍事AIアプリケーションの開発を加速する二国間組織「Task Force Talon Synapse」の設立で合意したと明らかにした。
総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者（ISP）向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
木原官房長官、熊本地震の経済影響は現時点で判断困難 港湾・半導体・自動車供給網を注視
報道によると、木原稔官房長官は7月30日、熊本地震の日本経済への影響は現時点で詳細な判断が困難だとし、港湾インフラや半導体・自動車の供給網への影響を注視する考えを示した。
中国商務省、米国のロボット・インバーターの新型モデル規制に報復警告 FCCへ即時撤回要求
報道によると、中国商務省は7月30日、米国が中国製ロボットやパワーインバーターの輸入禁止措置を一方的に強行すれば、「断固として報復」し、自国の利益を守ると表明した。
米陸軍、PAC-3 MSE契約上限を586億ドルに拡大 2032会計年度まで7年枠組み
米陸軍は7月29日（米国時間）、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026～2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置（UCA）へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。
米宇宙軍、SpaceXに16億ドル発注 ファルコン9を18回、2027年末までに打ち上げ
米宇宙軍宇宙システム軍団は7月29日（米国時間）、SpaceXに対し、軍事衛星を搭載するファルコン9計18回の打ち上げを総額16億ドルで発注したと発表した。全てカリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から実施し、2027年末までの完了を見込む。
米軍、イラン革命防衛隊の数十標的を2時間攻撃 ヨルダン基地へのミサイル発射に報復
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊（IRGC）関連施設を攻撃したと発表した。
ロシアFSB、テレグラム創業者ドゥーロフ氏を訴追 テロ活動ほう助容疑で国際手配
AP通信によると、ロシア連邦保安局（FSB）は2026年7月29日（現地時間）、テレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動ほう助の容疑で訴追し、国際手配リストに加えた。
ウクライナ、ロシア深部の製油所2カ所を無人機攻撃 リャザンの物流倉庫では従業員が避難
APによると、2026年7月28日夜から29日朝にかけて（現地時間）、ウクライナ保安局と参謀本部は、ロシアのペルミとリャザンにある製油所を無人機で攻撃し、火災が発生したと発表した。リャザンではワイルドベリーズが倉庫の従業員を避難させた。
日本とオーストラリア、量子協力覚書に署名 研究開発から供給網強靱化、産業化まで連携
内閣府と豪政府は2026年7月27日（現地時間）、日本とオーストラリアが「日豪間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書」に署名したと発表した。2月の閣僚会談で確認した協力深化の方針を、量子分野に特化した政府間枠組みへ進めた。
メタCEO、中国製AIモデルの一律禁止に反対 米国の競争力維持には開放性が必要と主張
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年7月28日（現地時間）に公開したインタビューで、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米政府による中国製AIモデルの一律禁止は有効な競争策ではないとの考えを示した。
イラン、ホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否 入航路全体を自国管理下に置く暫定航路案を提示
ロイターによると、イラン政府高官は2026年7月29日（現地時間）、オマーンが提示したホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否したと明らかにした。イランは、入航路全体と出航路の一部を自国の管理下に置く暫定案を主張している。
中国の対米サイバー活動、機密解除文書で詳細判明 選挙干渉の実行を巡り評価割れる
米ホワイトハウスは米東部時間2026年7月16日、外国勢力による選挙関連活動などに関する機密解除文書群を公開した。中国の活動を「選挙結果を変えるための干渉」とみなすかを巡り、米情報機関内で評価が分かれていたことが焦点となる。
最先端AIの開発を必要時に減速できる仕組みへ OpenAIやAnthropic幹部らが署名
最先端AI企業の従業員1,178人が公開書簡に署名し、米政府に対し、AI開発のペースを国際協調の下で調整する技術・統治手法の整備を支援するよう求めた。署名者数は日本時間7月29日午後3時時点。
北海道・札幌市、副首都指定へ国への申出を検討 災害時の首都機能代替を目指す
北海道と札幌市が「副首都」の指定に向けた準備を具体化している。報道によると、大規模災害で東京圏の中枢機能が維持できない場合の代替拠点を担うため、国への申出を視野に調整を進める。
