イラン革命防衛隊、ヨルダンの米軍関連拠点攻撃を表明 弾道ミサイル20発中18発を迎撃
報道によると、イラン革命防衛隊（IRGC）は2026年9月9日（現地時間）、ヨルダン東部アルアズラク近郊のムワッファク・サルティ空軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと表明した。米軍によるイラン船舶への攻撃への報復だとしている。ヨルダン軍は、イランから飛来した20発のうち18発を迎撃・破壊したと発表した。
政治
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フーシ派、サウジ南部4都市を攻撃 民間人73人負傷、複数エネルギー施設で一部操業停止
ロイターによると、サウジ主導連合軍は2026年9月8日（現地時間）、イエメンのフーシ派がサウジアラビア南部の4都市を攻撃し、女性や子どもを含む民間人73人が負傷したと発表した。サウジ・エネルギー省は、南部の複数のエネルギー関連施設・設備で火災が発生し、一部の操業を一時停止したと明らかにした。
ハンガリー、ロシア外交官10人の退去を要求 モスクワは「厳しく痛みを伴う」と警告
ロイターによると、ハンガリーは2026年9月8日（現地時間）、ロシア外交使節団員10人に出国を求めた。外交官として許容されない活動に従事したことを理由としている。ロシア側は措置を非難し、報復する方針を示した。
ウクライナ、パトリオット迎撃ミサイル約1000発を契約へ 既存在庫から300発の早期供与も要請
ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日（現地時間）、同盟国の支援と欧州連合（EU）の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
米NSA・FBI・CISA、中国AI6社の「悪意ある蒸留」を警告 制限回避で米モデルの能力抽出と主張
米国家安全保障局（NSA）、FBI、CISAは2026年9月8日（米東部時間）、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
イスラエル、東エルサレムの英国総領事館閉鎖へ 入植地産品の輸入禁止に対抗
ロイターによると、イスラエルのギデオン・サール外相は2026年9月8日（現地時間）、東エルサレムの英国総領事館を閉鎖する方針を表明した。英国、フランス、カナダが、国際法上違法とする入植地で生産された産品の輸入禁止を打ち出したことへの対抗措置だ。
政府、能動的サイバー防御の合同拠点を市谷に整備へ 警察・自衛隊・NCO集約、2032年ごろ完成目標
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
ロシア国防省、有罪契約兵に一時金返還を求める改正案 軍務継続中も残存期間に応じ徴収へ
ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
米特使団の離京後にキーウ攻撃再開 ロシアのミサイル・ドローンで2人死亡、16人が負傷
ウクライナの首都キーウで2026年9月8日（現地時間）未明、ロシアによるドローン・ミサイル攻撃があり、ウクライナ内務省は2人が死亡し、負傷者は16人に増えたと発表した。住宅や学校敷地など50カ所超が損傷した。
英ポーツマスで反移民抗議、約200人が道路封鎖 移送バス阻止を試み警官負傷
英南部ポーツマスで2026年9月6日（英国現地時間）夜、小型ボートで英仏海峡を渡った移民らの移送を阻もうと約200人が道路を封鎖した。エマ・レイノルズ英財務省首席政務次官は7日、平和的な抗議の範囲を超えたとして非難した。
英国防省、飽和ドローン攻撃対策「PANOPTES」始動 自律型C-UAS開発へ最大500万ポンド
UKDIは2026年9月2日（現地時間）、英国防省に代わり、ドローンの飽和攻撃から部隊を守る自律運用可能な統合型の対ドローン能力を開発する「プロジェクトPANOPTES」の公募を開始した。今回は実戦配備ではなく、技術実証に基づく開発計画を策定する段階となる。
日本の外貨準備、8月に過去最大の795億7500万ドル減 円買い介入15兆3993億円を反映
財務省は2026年9月7日、8月末の外貨準備高が1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル（6.18%）減少したと発表した。ロイターによると、月間の減少額は記録上最大だった。過去最大規模の円買い・ドル売り介入後の残高となる。
クラウチェンコ検事総長が辞任願 詐欺コールセンター保護疑惑の捜査中、手続きは継続
報道によると、ウクライナのルスラン・クラウチェンコ検事総長は2026年9月7日（現地時間）、辞任願を提出したと表明した。検事総長室の幹部が詐欺的コールセンターを保護した疑いで捜査が進む中、同氏は「政治的な決断」と説明し、検事総長職を政治的対立の道具にしたくないと述べた。
ロシア、サンクトペテルブルクのドイツ総領事館閉鎖へ 9月18日までの業務停止を通告
タス通信によると、ロシア外務省は2026年9月7日（現地時間）、サンクトペテルブルクのドイツ総領事館の認可を撤回し、9月18日までの業務停止と全職員の出国を求めた。ドイツがライプチヒ・ハレ空港の爆発物搭載無人機事件へのロシア関与を認定し、ボンのロシア総領事館閉鎖などを決めたことへの対抗措置としている。
IAEA、シリア旧政権の核活動調査を収束 原子炉は「ほぼ完成」、天然ウラン約73トン確認
ロイターによると、IAEAのグロッシ事務局長は2026年9月7日（ウィーン現地時間）、アサド政権期のシリアの未申告核活動をめぐる保障措置上の未解決問題を解消したと表明した。シリア側から必要な立ち入りと情報提供を得たという。別の未申告地点では天然ウラン金属約73トンも確認された。
日本産ジクロロシランに80.8～99.2%の保証金 中国商務部が9月8日から暫定反ダンピング措置
中国商務部は2026年9月7日（現地時間）、日本産ジクロロシラン（DCS）について、ダンピングの存在と中国国内産業への実質的損害、両者の因果関係を暫定認定した。9月8日（現地時間）から、輸入業者に企業別の率に応じた保証金を中国税関へ提供させる暫定反ダンピング措置を発動した。最終的な反ダンピング関税の確定ではない。
日米韓、「フリーダム・エッジ26」開始 横田基地で開会式、9月11日まで多領域訓練を実施
日米韓は2026年9月7日、共同訓練「フリーダム・エッジ26」を開始し、横田基地（東京都）で開会式を行った。米太平洋軍（旧・米インド太平洋軍）が発表した。2024年の開始以来4回目で、訓練は11日まで行われる予定だ。
EU、グリーンランド投資拡大へ 重要鉱物・衛星通信・再エネで協力強化、3者宣言も更新
EU、グリーンランド自治政府、デンマーク政府は2026年9月7日（現地時間）、3者の関係に関する共同宣言の更新・署名を予定している。同日にはグリーンランド向け衛星接続事業の拡充開始も予定され、ロイターによると、フォンデアライエン欧州委員長はEU投資の拡大と政治的関係の強化も打ち出す見通しだ。
ロシア軍IL-20、北方領土上空を領空侵犯 宮城県沖まで南下し空自戦闘機が緊急発進して対応
ロシア軍のIL-20情報収集機1機が2026年9月5日、北方領土上空を領空侵犯したと防衛省が明らかにした。TBS NEWS DIGが7日報じた。統合幕僚監部によると、同機は宮城県沖まで南下し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。
イエメン南西部、政府軍とフーシ派の戦闘で死者300人超 OCHAは1790世帯の避難を推計
AFPによると、イエメン南西部で9月3日に始まったフーシ派の攻勢を受け、政府軍との戦闘による死者は2026年9月6日（現地時間）までに300人を超えた。AFPの集計は双方の軍事・医療関係者の情報に基づき、一部の民間人も含む。国連人道問題調整事務所（OCHA）は1790世帯が避難したと推計している。
