マイクロソフトやGoogleなど77組織、米国のオープンウェイトAI支援を政策当局に共同提言
マイクロソフトが2026年7月24日（米国時間）に掲載した共同書簡は、米国のAI主導権維持に向け、広く利用・改変できるオープンウェイトモデルの育成と時期尚早な規制の回避を政策当局に求めた。署名者一覧は公開後に拡大し、日本時間27日時点で77組織となった。
政治
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ACLED、ミャンマー国軍の民間人攻撃激化を分析 上半期の集団殺害で450人超が死亡
紛争監視団体ACLEDは2026年7月27日、3月のミャンマー国軍の指揮系統再編後、民間人への弾圧と空爆が深刻化したとの分析を公表した。5月の民間人を対象とした直接攻撃は、2024年2月以降で最高水準だったとしている。
ベルギー、NATO司令部の中国系カナダ人女性を拘束 第三国へのスパイ活動を捜査
ベルギー連邦検察当局は2026年7月25日（現地時間）、NATOの戦略軍事司令部で実習していた中国系カナダ人女性が、第三国のためのスパイ活動と犯罪組織への参加の疑いで逮捕状に基づき拘束されたと発表した。
イスラエル軍の砲撃・住宅破壊が継続 レバノン軍、試行区域の展開と住民帰還を妨害と非難
AFPによると、レバノン軍は2026年7月26日（現地時間）、南部で続くイスラエル軍の活動が、枠組み合意に基づく部隊の完全配備と住民の帰還を妨げていると非難した。
ホルムズ海峡の対イラン空爆、米軍司令官が停止進言 指定標的の大半をすでに攻撃済みと説明
アクシオスは2026年7月26日（米国時間）、米中央軍のブラッド・クーパー司令官が、ホルムズ海峡周辺で約2週間続いた対イラン空爆について、効果が限界に達したとして、停止を政権中枢に勧告したと報じた。
財務省、米ガス発電2件に外国銀行の融資を検討 JBICと組み合わせ外貨調達を円滑化へ
財務省は2026年7月26日夜、米国の天然ガス発電施設建設について、国際協力銀行（JBIC）の融資に外国銀行の融資を組み合わせる案を検討していると公式Xで明らかにした。
外国人の永住許可、日本人世帯の平均超える年収を原則化へ 将来年金と金融資産も審査対象に
朝日新聞などによると、出入国在留管理庁は外国人の永住許可で、所得と老後の生活基盤をより具体的に審査するガイドライン改定案をまとめた。日本人世帯の平均を上回る年収や、将来の年金受給見込みを原則的な判断軸とする案が含まれる。
木原官房長官、露朝軍事協力を強く非難 北朝鮮兵派遣と武器・弾薬調達に深刻な懸念を表明
FNNとロイターによると、木原稔官房長官は2026年7月27日午前の記者会見で、北朝鮮兵士のロシア派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達・使用など、露朝軍事協力の進展を強く非難した。日本周辺の安全保障への影響にも深刻な懸念を示した。
ゼレンスキー氏、米国内のドローン工場構想を表明 ウクライナ技術で共同生産へ
ロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月24日（現地時間）、米国の右派ブロガー、ローラ・ルーマー氏とのインタビューで、同国の先端技術を活用するドローン工場と生産ラインを米国内に設ける構想を明らかにした。
イスラエル、ガザ国際安定化部隊の限定入域を承認 約200人を対象に部隊別審査、時期未定
ロイターによると、イスラエル安全保障閣議は2026年7月26日（イスラエル時間）、ガザへの国際安定化部隊（ISF）の限定的な入域を可能にする法的枠組みを承認した。ネタニヤフ首相は27日（イスラエル時間）に訪米へ出発し、28日（米東部時間）にトランプ米大統領と会談する見通しだ。
イラン、米空爆停止中は攻撃見送り 米軍は標的減少と迎撃ミサイル備蓄を懸念し作戦休止
ロイターによると、イラン高官は2026年7月26日（現地時間）、米国が空爆の停止を続ける限り、イランも攻撃を停止すると述べた。米軍も、標的候補の減少や迎撃ミサイルなどの備蓄への懸念を背景に、作戦を一時停止したと報じられた。
北朝鮮兵3万人の追加受け入れ計画を警告 ゼレンスキー氏、弾道ミサイル発射装置にも言及
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月25日（現地時間）、ロシアが北朝鮮兵をさらに3万人受け入れようとし、ロシア西部ボロネジ州で6月から準備を進めているとビデオ演説で述べた。ロシア、北朝鮮両政府は新たな受け入れ計画を確認していない。
JOGMEC、北海道上川町を地熱調査の候補地に選定 国内3カ所目、実施決定後に掘削・噴気試験
JOGMECは2026年7月10日、噴気試験を含む掘削調査を行う「地熱フロンティアプロジェクト」の候補地に北海道上川町を選定した。国内3カ所目の候補地で、実施が正式に決まれば、同機構が調査を担う。
総務省、XやGoogleなど5社に初の是正勧告 情プラ法の2025年度実績開示に不備
総務省は2026年7月24日、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条の公表義務に違反したとして、是正勧告を行った。
財務省・経産省、中国・韓国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板で仮決定 政府が8月にも暫定関税へ
財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
木原官房長官、米国の対日301条関税に「遺憾」 強制労働対策巡り米側と意思疎通継続方針
報道によると、木原稔官房長官は2026年7月24日、米国が強制労働対策を理由に日本を含む60の国・地域への新たな関税を発動したことについて、「遺憾だ」と表明した。
英国、イラン革命防衛隊の基地攻撃警告に反応 NATO連携の多層防空と防衛態勢を強調
ロイターによると、英国政府は2026年7月23日（英国時間）、米軍による英国基地の利用を巡るイラン革命防衛隊の警告を受け、英国領内での攻撃や国外からの攻撃を含む、あらゆる攻撃から国を守る準備があると表明した。
トランプ氏、フーシ派が紅海でサウジ船舶を再攻撃なら大規模報復 イランにも責任を問う構え
ロイターとAPによると、トランプ米大統領は2026年7月23日（米国時間）、フーシ派が船舶を再び攻撃した場合、イランとフーシ派に「大規模な軍事的報復」を加えると警告した。
米USTR、日本含む60経済圏に301条関税を発動 対日税率はMFN込みで12.5%
米通商代表部（USTR）は2026年7月24日午前0時1分（米東部時間、日本時間同日午後1時1分）、日本を含む60経済圏からの輸入品に対し、通商法301条に基づく追加関税を発動した。
レイセオン、ウクライナとパトリオット迎撃ミサイル共同生産を協議 米政府と実現可能性を検討
ウクライナ大統領府は2026年7月23日（現地時間）、RTX傘下のレイセオンが、パトリオット用迎撃ミサイルの共同生産を通じて同国との防空協力を拡大する用意を示したと発表した。
