日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し
高市首相はロンドンでスターマー英首相と会談し、日英の経済安全保障協力に関する共同宣言とフロンティア・テクノロジー・パートナーシップを発表。次期戦闘機開発計画GCAPの共同開発加速でも一致した。
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高市首相はロンドンでスターマー英首相と会談し、日英の経済安全保障協力に関する共同宣言とフロンティア・テクノロジー・パートナーシップを発表。次期戦闘機開発計画GCAPの共同開発加速でも一致した。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が12日、欧州高官2人の話として報じ、ロイターなどが伝えたところによると、トランプ米政権はNATOの欧州向け作戦に割り当てる航空・海軍戦力の削減内容を同盟国側に文書で示した。
愛媛県が育成した高級かんきつ「紅プリンセス」(愛媛果試第48号)の中国への流出疑惑を受け、鈴木農相は県と連携して抑止に取り組む考えを表明。農水省は今夏、海外での品種登録や無断栽培を監視する官民連携機関の設立を目指し、日本品種の保護強化を進める。
米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。
米政府高官によると、米国とイランは12日、対立解消に向けた合意の文言調整で大きく前進し、向こう数日以内の初期覚書署名が見込まれる段階に入った。ただ、同高官は「まだゴールラインを越えていない」とも述べ、13日時点でも署名完了は確認されていない。
アラブ首長国連邦(UAE)をめぐり、イラン向け資金の解放で合意したとする関係筋ベースの報道と、UAE政府による全面否定が食い違っている。ロイターは12日、UAEが数十億ドル規模の資金へのアクセスを認める取り決めに応じたと報じた。見返りとして、イランによるUAEへのミサイル・ドローン攻撃停止が想定されているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、国防の財政基盤強化と軍改革を進める行動方針を承認。軍人給与の引き上げや外国人志願兵の募集拡大で、長期化するロシアとの戦争に備える兵員確保と待遇改善を同時に図る。
ロイターなどの報道によると、ウクライナは18日に予定されるウクライナ防衛連絡グループ(UDCG)会合で、同盟国に追加200億ドルの軍事支援を求める見通しだ。ロシアとの戦闘でウクライナ側が優位とみる局面を維持し、2026年の戦力維持に必要な資金を上積みする狙いがある。
ウクライナとロシアは12日未明にかけて相互にドローン攻撃を実施。ロシアの石油精製・石油化学地域やウクライナの鉄道駅、変電所が狙われ、後方インフラへの攻撃で人的被害も出た。
バングラデシュとインドは12日、移民送還や国境越しの「push-in(押し込み)」を巡る緊張が続く中、国境管理の実務協力を強めることで一致した。
ロイターによると、パレスチナ自治区ガザで11日、イスラエル軍の攻撃により3人が死亡した。停戦を次の段階へ進める協議はエジプト、カタール、トルコの仲介で続いたものの、ハマスの武装解除を巡る溝は埋まっていない。
日英伊の次期戦闘機共同開発計画GCAPに、カナダがオブザーバー国として参加する調整が進む。正式発表は7月のファンボロー国際航空ショーに合わせた防衛相会談で行われる見通しで、共同開発への正式参加とは異なる。
米東部時間2026年6月11日、ワシントン中心部のナショナルモールで、芝生の変色によって巨大な「8647」とみられる数字が浮かび上がっているのが確認された。
アフガニスタン西部ヘラートで、タリバン暫定政権当局による女性拘束に抗議した住民に治安当局が武力を行使したとして、国連人権理事会が任命した独立専門家10人が11日、非難声明を出した。
台湾海巡署は、南シナ海の太平島周辺禁止水域に中国公務船2隻が初侵入したと発表。約15分後に退去させ、台湾側は主権への挑発として厳しく非難した。
南シナ海スカボロー礁で中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米中協議の案件に。米情報機関は現地支配や恒久拠点化の動きを警戒している。
松本尚サイバー安全保障担当相は12日の会見で、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、各府省庁がセキュリティー対策を講じる際のガイドラインを改定したと説明した。
高市首相は中東情勢の関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達が7月に前年並みへ回復する見通しを示し、原油備蓄の取り崩しは不要との認識を表明した】【。
日本政府は、米イラン停戦合意の履行後を見据え、ホルムズ海峡への海上自衛隊派遣に向け艦船選定などの準備を進める。機雷掃海や民間船舶護衛、多国間枠組み参加を検討しつつ、現地の安全確保を前提に条件付きで対応する。
トランプ大統領がイランとの戦闘終結合意に早ければ週末にも署名できるとの見通しを示し、ホルムズ海峡の通航再開に言及。一方、イランは最終決定に至っていないと反論した。