トランプ氏がイランの新提案協議、海上輸送の再開と停戦先行 核協議は後回し
トランプ大統領がイランの新提案を国家安全保障チームと協議。ホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行し、核開発計画は後段に回す案で、ホワイトハウスは受け入れ可否を明言しなかった。
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トランプ大統領がイランの新提案を国家安全保障チームと協議。ホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行し、核開発計画は後段に回す案で、ホワイトハウスは受け入れ可否を明言しなかった。
ルーマニアのラドゥ・ミルウツァ国防相は、エリック・シュミット氏系のProject Eagleが開発する対ドローン迎撃システム「Merops」を数日以内に国内運用開始すると表明。ドナウ川沿いの脅威に備える。
イランがパキスタン仲介で米国に新提案を提示。ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先行し、核協議は後回しとする内容で、米国側は受領したが正式検討は不明。
ゼレンスキー大統領はアゼルバイジャン北部ガバラでアリエフ大統領と会談し、安全保障やエネルギーなど6件の文書に署名。防衛産業の共同生産を推進し、ロシアが応じれば同国での交渉も示唆した。
ロシア外務省は、米国の対キューバ圧力を批判し、キューバへの人道支援を継続すると表明。ザハロワ報道官が政府と国民への連帯を示した。
高市首相は参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた燃油や電力の使用制限論に触れつつ、経済活動や社会活動を止めるべきではないと説明。2026年度補正予算も不要との見解を示し、供給確保を軸に対応する姿勢を示した。
EUのシェフチョビッチ欧州委員は、ベセント米財務長官との会談後、米国がロシア産原油の海上積み貨物に認めた時限的猶予を再延長しないとの見方を示した。OFACは5月16日までの一般許可134Bを発出している。
政府は自衛隊幹部の階級呼称を国際標準に合わせ見直し、幕僚長を「大将」、1佐を「大佐」とする改称を進める方針を固めた。自民党と日本維新の会の連立合意では、階級や服制、職種の標準化を令和8年度中に進めるとしている】【。
インド拠点の中央チベット行政府(CTA)は4月26日、27カ国で第18期チベット亡命議会45議席の最終投票を実施。結果は5月13日公表予定で、ダライ・ラマ14世以降の政治体制の行方にも注目が集まる。
ジャラリ駐ロシア大使によると、イランのアッバス・アラグチ外相は4月27日にロシア訪問中、プーチン大統領と会談する予定。停戦後の地域情勢をにらみ、周辺国との調整を進める外交日程の一環となる。
イスラエルが対イラン戦争の初期段階で、防空システム「アイアンドーム」と運用要員をUAEに派遣していたとアクシオスが報道。イラン攻撃下でのUAE防衛強化を狙い、両国の安全保障協力が注目されている。
日米両政府が、デュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で企業間をつなぐ新たな官民枠組みを年内にも整備へ。米新興のドローンを日本生産する構想を軸に、供給網強化と装備開発・生産の一体化を進める。
ホルムズ海峡の情勢悪化で中東依存が課題となる中、コスモ石油が代替調達した米国産原油91万バレルが日本に初到着。原油調達の分散に向けた動きが実物到着の段階に入った。
SIPRIの2025年世界軍事支出データで、世界の軍事支出は前年比2.9%増の2兆8870億ドルとなり11年連続増加。欧州は14%増の8640億ドルで、対GDP比は2.5%と2009年以来の高水準だった。
パレスチナ中央選挙管理委員会は地方選の暫定結果を公表。ガザのデイル・アルバラフで投票が行われ、西岸と同時実施した選挙は国家的一体性を示す政治的メッセージとされ、独立系候補とファタハが優勢だった。
マリ各地で起きた同時多発攻撃の翌日、サディオ・カマラ国防相の死亡が確認された。アルカイダ系JNIMとトゥアレグ主導のFLAが関与し、マリの治安情勢が緊迫している。
ロイターによると、4月26日のイスラエル攻撃でレバノン南部の14人が死亡、37人が負傷。停戦下でも戦闘が続き、イスラエル軍は周辺7町の住民に退避を促した。
米ワシントンのワシントン・ヒルトン近くで発砲事件が発生し、トランプ大統領夫妻とJ・D・バンス副大統領はシークレットサービスに退避。容疑者は拘束され、WHCA晩餐会は中止となった。
トランプ大統領は、予定していたウィットコフ氏とクシュナー氏のイスラマバード派遣を中止。直前まで具体化していた米・イラン直接協議は流れ、停戦後の和平合意に向けた再接触にも影響が出ている。
ベセント米財務長官が上院公聴会で、中東紛争による資金調達やエネルギー市場の混乱に備え、湾岸・アジア同盟国向け通貨スワップ枠拡大の要請があると説明。UAEも対象として報じられたが、合意は未定。