サウジ皇太子、対イラン攻撃で領空使用拒否 イラン大統領に電話で伝達
サウジアラビアはイランへの軍事行動で自国が巻き込まれる事態を明確に拒否した。ムハンマド皇太子は27日夜、ペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジの領空や領土を対イラン攻撃に使用させない方針を伝えた。地域の緊張緩和と国際社会への説明を重視する姿勢も示した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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金正恩氏がロケット砲視察、党大会で核抑止力強化へ 兵器開発を誇示
北朝鮮が27日に実施した更新型大口径ロケット砲の試射を金正恩総書記が視察し、第9回党大会で「核戦争抑止力」を次の段階へ進める構想を示す考えを強調。党大会前に兵器開発を政治日程に結び付ける動きが目立ち、国際社会や近隣諸国の警戒を招いている。
キューバ原油供給は主権的判断、メキシコ主張 米圧力説を否定
メキシコはキューバ向け原油の輸送計画取り下げ報道を受け、シェインバウム大統領は1月27日の定例会見で「供給の判断は主権的な決定だ」と述べ米国の圧力で停止したとの見方を否定したが、計画中止自体は明言せず曖昧さが残った。今後の対応や原油供給への影響は不透明だ
米民主党、DHS長官の解任要求 市民射殺受け弾劾辞さない構え
不法移民摘発を担うDHS傘下の捜査当局がミネソタ州ミネアポリスで米市民2人を射殺した事件を受け、下院民主党は現地時間27日、トランプ大統領にクリスティ・ノーム長官の即時解任を要求し、応じなければ弾劾手続きに踏み込む姿勢を示したと表明し、責任追及の行方が注目される。
中ロ国防相が会談、軍事連携の強化で一致 不安定情勢受け結束を再確認
中ロ国防トップがビデオ会談で戦略的連携の強化を確認。中国は首脳間合意の履行を掲げ、協力内容と連絡枠組みを拡充する方針を示し、通信や情報共有、演習など軍事協力分野での連携を深めることで地域情勢の不安定化に対応し、軍同士の結び付きを再確認したと述べた。
終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計が現地27日（日本時間28日）に「真夜中まで85秒」へ短縮され、前年の89秒から4秒短縮し1947年開始以来の最短を更新。核や気候変動に加えAIなど新たな複合的脅威が指摘され、国際社会に緊急の危機対応と協調を迫っている。国際的な枠組みや合意形成の必要性が高まる異例の局面だ。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
ロシアが文書で「撃沈」認める形に、「モスクワ」巡り異例の事実認定
1月22日の軍事裁判所の判決関連公表文に、ロシア黒海艦隊元旗艦ミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナの攻撃で沈没した趣旨が記されていた可能性が浮上。裁判記録の記述が開戦後の公式説明と食い違う点が注目され、専門家は情報の矛盾が戦況説明に与える影響を分析している。
習近平氏、フィンランド首相と会談 多極化と経済グローバル化で一致
習近平国家主席は北京でフィンランド首相ペッテリ・オルポと会談し、国連中心の国際秩序維持や多極化・経済のグローバル化で協力姿勢を示し、中国・EU関係や北欧から欧州への外交メッセージを発信、経済協力や安全保障での協調も確認した。訪問の波及効果も示唆した。
ロシア軍猛攻でハルキウ8割停電、厳冬下のインフラ破壊で復旧難航
ロシア軍の無人機とミサイル攻撃が26日夜（日本時間27日未明）にハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続く。厳冬の中、電力網が狙われ復旧が空襲リスクに直面する異例の事態だ。停電は住宅や病院に深刻な影響を与え、復旧作業は空襲の危険で遅延。国際社会の支援が課題となっている。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは27日、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表。トランプ政権の関税圧力を背景に、人口14億5千万人のインドと27カ国・約4億5千万人のEUが貿易・投資で枠組みを拡大し、巨大市場間の経済連携を一段と強化する。関税削減や投資ルールの整備が焦点となる見通しだ。
スカボロー礁で米比軍が共同航行、中国も哨戒実施で示威行動が激化
南シナ海のスカボロー礁を巡り、フィリピン軍が27日に米軍と共同航行を実施したと発表。中国人民解放軍南部戦区も25~26日に定期哨戒を公表し、海空での示威が同時進行している状況を伝える。領有権問題や地域の安全保障への影響が注目されている。米比中関係の緊張が高まる懸念も示される。
ミネソタ州知事選、共和党マデル氏が撤退 移民取り締まり巡る死者で逆風
米中西部ミネソタ州で11月の州知事選に向け共和党予備選に出馬表明していた弁護士クリス・マデル氏が26日撤退。連邦の移民執行拡大で市民2人が死亡し、移民政策や治安を巡る州内の不信と反発が一気に噴出したことが撤退の直接的な背景とみられ、選挙戦への影響が注目される。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会が「法の支配」を議題に公開討論。中国の傅聡大使が高市早苗首相の昨年11月の台湾有事に関する国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之大使が「全く根拠がない」と反論。法の支配の議論は日中の応酬に波及し、今後の外交影響にも注目が集まる。
北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射 EEZ外落下、被害情報なし
北朝鮮は27日午後、弾道ミサイルを短時間に2発連続発射。防衛省は両弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないが、連続発射により周辺海空域の安全確認が一段と困難になっている。今後も警戒と監視の強化が必要だ。
最高裁国民審査が告示、対象は2裁判官 衆院選と同時に適否問う
最高裁裁判官の適否を有権者が直接問う国民審査が27日、衆院選の公示と同時に告示された。対象は前回衆院選後に任命され在職中の2人で、国政選挙と一体で行われる制度の重みが浮き彫りになった。有権者の判断は最高裁の独立性や信頼に直結するとされ、審査の実効性や選挙運動との関係が焦点となる。
安全保証の条件にドンバス合意 米国がウクライナへ対価迫る構図
1月27日、米国がウクライナに求める停戦条件が一段と踏み込み、米側の安全保障はドンバスの扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えに提示されるとの見方が浮上し、従来の戦後抑止を先に示す発想から逆転している。国際的な和平交渉の潮目に影響を与える可能性も指摘される。
維新吉村氏が進退に言及、与党過半数を条件に辞任示唆 衆院選
衆院選公示を前に、27日公示直前の26日夜、日本維新の会代表・吉村洋文氏が、与党が過半数に届かなければ代表を辞任すると表明。首相側も退陣ラインを明言し、選挙戦は政策論争だけでなく進退を賭けた異例の政局となり、有権者の注目が集まっている。
ワシントンの命令拒絶し主権強調、ベネズエラ暫定政権が対米反発
米国の要求が強まる中、ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と反発。1月3日に米軍の作戦で拘束されたマドゥロ前大統領を巡り、暫定政権は対米圧力に抗しつつ対米関係の立て直しと主権確保を同時に迫られている。国際社会との調整も課題だ。
安保理こそ拘束力ある唯一の機関、国連事務総長が平和維持へ意義強調
国際法違反が相次ぎ『弱肉強食』が現実味を増す中、グテレス事務総長は現地26日（日本時間27日）、国連安全保障理事会だけが加盟国を拘束する決定を採択できる唯一の機関であると訴え、国際社会に向けて安保理の存在意義と平和・安全保障での役割強化を強調した。
