経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経産省と財務省は、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板のアンチダンピング関税調査で、不当な安値輸入と国内産業への損害を推定する仮決定を公表した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ニジェール首都空港で武装襲撃、治安部隊員ら13人死亡 JNIMが犯行声明
ニジェールの首都ニアメーにあるディオリ・ハマニ国際空港で武装襲撃が発生し、治安要員11人と民間人2人が死亡。空軍基地を抱える戦略拠点が再び標的となった。
ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く
ガザ保健省は、昨年10月発効の米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1000人台に達したと発表。ロイターによると、18日も少なくとも3人が死亡し、停戦維持の下でも暴力が続いている。
ゼレンスキー氏、モスクワ方面攻撃を正当化 「ウクライナが燃えるなら」とロシアに警告
ゼレンスキー大統領は、ロシアの大規模攻撃で被害を受けたキーウ・ペチェルシク大修道院への報復として、モスクワ方面へのドローン攻撃を正当な応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、モスクワも燃える」と警告した。
ヘグセス米国防長官、欧州駐留米軍を6カ月見直し NATOに負担増要求
ヘグセス米国防長官はブリュッセルで、欧州駐留米軍の配置を今後6カ月かけて見直すと表明。NATOの防衛は欧州が主に担うべきだとして、同盟国に負担増を求めた。
フランス選挙干渉、イスラエル民間主体Blackcoreへ調査 国外疑惑も浮上
フランスの外国デジタル干渉監視・保護機関VIGINUMは現地時間6月11日、同年3月の地方選挙を狙った情報工作「Rokh Solis」を外国デジタル干渉と認定する技術報告書を公表した。技術的指標はイスラエルの民間主体Blackcoreへ調査を向け、国外で同様の手法が使われた疑いも報じられている。
米国境の中国籍者流入、元DHS長官が「旅行代理店のような」手配網と発言
ノーム前米国土安全保障長官は米テレビで、中国系移民の不法入国には第三国経由の移動や書類を手配する「旅行代理店のような」組織的仕組みがあると指摘した。
イスラエルの対レバノン攻撃、イランが米国の覚書義務違反になり得ると主張
イラン外務省報道官は、イスラエルのレバノン攻撃が続けば米国が米・イラン覚書の義務に違反したとみなす考えを示した。レバノン情勢を巡り、米国の対応が焦点となっている。
フィンランド、核兵器関連の一律禁止を見直す法案可決 NATO抑止に国内法を整合
フィンランド議会は17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に合わせ、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的対応すると説明し、自国領内への核兵器配備は求めていない。
xAIのGrok政府向けモデル、対イラン攻撃支援が法廷書面で判明 2000標的への弾薬投入に関与
米主要紙の提出書面で、xAIの対話型生成AI「Grok」の米政府向けモデルが対イラン攻撃で使われた自動化ターゲティング・情報プラットフォームに配備されていたことが判明した。
日本維新の会、安保3文書改定提言を決定 「持ち込ませず」検討と原潜導入を要求
日本維新の会は、安全保障関連3文書改定に向けた党提言を決定。非核三原則の「持ち込ませず」の見直し検討や原子力潜水艦導入、防衛費を2026年度基準でGDP比2%以上とする目標を盛り込んだ。
米UAP資料第3弾にApollo16音声 月面の「異星人基地」発言で注目
米政府が公開したUAP関連文書第3弾にNASAの「Apollo 16 Scientific Debriefing」が含まれた。月面基地説も報じられたが、公開資料は未解決事案として扱い、NASAは認定していない。
英国政府、日産サンダーランド工場支援で最終協議 雇用保護も条件に
ロイター通信が18日報じたところによると、英国政府は日産自動車の英国北東部サンダーランド工場への追加支援を巡り、同社と大詰めの協議を進めている。支援は新モデルや派生車の生産、雇用保護、追加投資を条件とする案で、最終条件はなお流動的だ。
NATO即応態勢、米国縮小分の多くを同盟内で補完 残る能力不足の調整続く
NATOのルッテ事務総長は、米国が危機時に同盟へ差し出す部隊や装備を減らしても、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くは補われていると述べた。欧州やカナダを含む負担再配分と代替能力の確保が焦点だ。
ロシア、キーウを弾道ミサイル攻撃 G7支援協議後に首都圏応酬がさらに激化
ロシアによるキーウ攻撃が18日に発生。モスクワ圏の製油所を狙ったウクライナの無人機攻撃や、G7での対ウクライナ追加支援表明を受け、首都圏と基幹インフラを巡る攻防が激化している。
ポーランドとドイツ、防衛協力協定に署名 NATO・EU枠内で支援義務を再確認
ポーランドとドイツはワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。国防相が調印し、欧州の安全保障環境の悪化を背景に、両国の国防当局間の連携を制度的に強化する。
G7、先端AIの越境利用を協議 米モデルへの同盟国アクセスで新枠組み案を検討
G7首脳会議がフランス東部エビアン・レ・バンで開かれ、先端AIのリスク管理と活用が主要議題に。経済成長やサイバー防衛への活用、米企業のAIモデル共有案も協議された。
米イラン、戦争終結覚書に署名 ホルムズ海峡通航や制裁免除も対象
米国とイランの戦争終結に向けた覚書をめぐり、複数報道で署名済みと伝達。イラン側署名者はガリバフ国会議長とペゼシュキアン大統領で報道が分かれ、トランプ氏やバンス氏の署名時期も整理が必要とされる。
G7、重要鉱物の供給網協調を強化 IEA活用で備蓄と危機対応へ
主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。
ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。
