重要鉱物の供給網強靱化へ米EUが合意 参照価格などの具体化協議開始
米国とEUは重要鉱物をめぐり戦略的パートナーシップのMOUに署名し、供給網強靱化に向けた行動計画で合意。参照価格に基づく貿易措置の制度設計も協議対象となった。
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米国とEUは重要鉱物をめぐり戦略的パートナーシップのMOUに署名し、供給網強靱化に向けた行動計画で合意。参照価格に基づく貿易措置の制度設計も協議対象となった。
米国務省が外交公電で、各国の外交・領事公館にAIモデルの抽出・蒸留への懸念を伝達するよう指示。ホワイトハウスも中国主体の産業規模キャンペーンを非難した。
財務省と経産省は、MBKパートナーズ系MM Holdingsによる牧野フライス製作所の株式取得計画に外為法に基づく中止勧告。工作機械の防衛装備品向け利用や技術・情報の国外流出を懸念した。
米司法省監察総監室は4月23日、エプスタイン関連資料の公開を定めた「Epstein Files Transparency Act」への司法省の対応を監査すると発表。記録収集や黒塗り、不開示手続き、公開後の懸念対応も点検し、報告書を公表する。
トランプ米政権は、中国拠点の外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す動きを「産業規模のキャンペーン」と非難。米AI企業と連携し、防御強化と対抗策の検討に入った。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの対応を巡る核兵器使用の可能性を問われ「使わない」と明言。核兵器は誰にも使用を許されるべきではないとも述べた。
イラン複数メディアは4月23日、ホルムズ海峡の通航料について、議会副議長ハミドレザ・ハジババイ氏が初回収入が中央銀行口座または国庫に入金されたと明らかにしたと伝えた。
自民党有志は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を巡り、検察官の抗告を全面禁止すべきだとの姿勢を維持。法務省は「原則禁止」案を示したが、例外の扱いで隔たりが残り、政府案の最終調整が続く。
外務省は7月1日申請分から旅券手数料を引き下げる制度改正を進める一方、財務省は国際観光旅客税を1回1000円から3000円に引き上げる方針。パスポート取得時は負担軽減、出国時は負担増となる見通し。
自民党は4月23日、AI政策の提言案を党会合で大筋了承した。2025年9月1日全面施行のAI法を踏まえ、悪質なAI事業者への対応強化や罰則を含む実効性向上策の検討を政府に求める。今後の制度整備が焦点。
高市首相と豪のアルバニージー首相は、5月上旬の首脳会談で「経済安全保障協力に関する共同宣言」を調整。重要鉱物、エネルギー、食料の供給網強化や、経済的威圧への情報共有を盛り込む。
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向と報じられた。米側は4月23日時点で正式な招待状は未送付という。
トランプ大統領はホワイトハウスでイスラエルとレバノンの駐米大使を交え協議し、両国の停戦を3週間延長すると表明。APによると、当初10日間の停戦は4月26日に期限を迎える見通しだった。
高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢やエネルギー情勢を踏まえ、原油を含むエネルギー供給で協力する方針で一致した。ロイターは100万バレル供給と報じた。
プーチン大統領は、世界的な混乱を背景に北極海航路(NSR)の重要性が高まっているとし、北極圏でロシアの国益と安全保障を守る考えを示した。
EU理事会は、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な法的措置と、ロシアへの第20弾制裁を正式採択。EUは支援と対ロ圧力を同時に強化した。
トランプ大統領がSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶への米海軍の攻撃命令を表明。米側は掃海作業を進め、態勢を通常の3倍に強化したと報じられた。
中国海軍系アカウントが公開した動画「向大洋」をめぐり、第4空母や初の原子力動力空母を示唆したとの観測が浮上。一方、海軍創設77周年の公式発信では新型空母の正式発表はなかった。
米軍がサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」を導入。米兵訓練にウクライナ軍当局者も関与したという。
自民党のAI政策提言案が判明。AI活用の重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求め、夏に改定される人工知能基本計画への反映を目指す。政府は初の基本計画を閣議決定し、改定議論を進めている。