日米合同演習「キーン・ソード27」19日から実施 25式地対艦誘導弾の発射車両が初展開へ
日米共同統合演習「キーン・ソード27」が、2026年10月19~29日に九州・南西諸島など国内各地で実施される。宇宙、サイバー、電磁波に関する訓練項目も拡充する。今回の演習で初めて駐屯地外に展開する25式地対艦誘導弾については、発射機などの関連車両が18日、配備先の健軍駐屯地を出発した。
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日米共同統合演習「キーン・ソード27」が、2026年10月19~29日に九州・南西諸島など国内各地で実施される。宇宙、サイバー、電磁波に関する訓練項目も拡充する。今回の演習で初めて駐屯地外に展開する25式地対艦誘導弾については、発射機などの関連車両が18日、配備先の健軍駐屯地を出発した。
ロイターによると、リトアニアのナウセーダ大統領は2026年10月18日朝(現地時間)、北部でドローンとみられる物体が爆発したと説明した。現地報道では、パスヴァリス地区のJuodžionys村付近に機体が墜落し、爆発する様子が確認された。北部と中部の住民は約1時間にわたり避難し、カウナス空港も一時閉鎖された。
イタリア・ミラノで2026年10月18日(現地時間)、前日の生活費高騰や公共サービスの状況に抗議するデモに続き、若者らが中心部に集まり、店舗の破壊や略奪、警察との衝突が発生した。ANSAによると、18日夜までに200人超が警察に身柄を確保された。メローニ首相は19日に治安対策を協議する政府会議を招集した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国によるロシアの弾道ミサイル関連情報の提供が一時中断した後に再開し、現在は機能していると述べた。ロイターが、2026年10月18日(米国時間)に公表されたNBC「ミート・ザ・プレス」のインタビューでの発言として伝えた。
トランプ米大統領は2026年10月16日(現地時間)、新たな対ロシア制裁・関税を定める「グラム法」の主要措置について、適用を免除する大統領令に署名した。翌17日、措置に関する最終判断はまだ明らかにしていないと述べ、ルビオ国務長官は発動した場合の経済的影響を最大60日間かけて分析する考えを示した。
フランスのマクロン大統領は2026年10月18日(現地時間)、生活費高騰などへの全国抗議の一部で発生した放火や略奪を受け、テレビ演説で暴力を非難した。平和的な参加者の要求には対話で応じ、被害店舗への支援を急ぐ方針を示した。17日の抗議では多数が平和的に行進する一方、各地で公共施設や店舗に大きな被害が出た。
サウジアラビア主導の有志連合のマリキ報道官は2026年10月18日(現地時間)、同国南西部ナジュラン地域で偵察ヘリコプターAH-6iが墜落し、乗員2人が死亡したと発表した。有志連合は技術的不具合が原因と説明する一方、イエメンのフーシ派は撃墜を主張している。
エジプト大統領府は2026年10月18日(現地時間)、サウジアラビアの安全と安定を守るため、必要かつ可能なあらゆる支援を提供する方針を発表した。シシ大統領は、サウジ側から要請があった場合の防衛支援について議会に承認を求めたが、18日の採決は見送られた。議会は19日も審議を続ける予定だ。
トランプ大統領は2026年10月16日(現地時間)、ウクライナ向け軍用衛星通信サービス「スターシールド」の利用制限について、自身は指示しておらず、マスク氏が指示したとも思わないと記者団に述べた。ロイターは前日、指示がホワイトハウス内部から出たと報道。英紙テレグラフも16日、マスク氏が制限を提案し、トランプ氏が同意したと関係者の証言を報じた。
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年10月15日(現地時間)に放映されたニュースマックスのインタビューで、ウクライナによるロシア製油所への攻撃再開を「恥ずべきこと」と批判した。攻撃が世界の石油価格を押し上げていると主張した一方、エネルギー施設への攻撃停止をめぐっては、ウクライナとロシアの説明が食い違っている。
北朝鮮は2026年10月15日(現地時間)、新型魚雷「Zam-2.0」の水中発射試験を実施したと発表した。朝鮮中央通信(KCNA)の17日付報道を、聯合ニュースなどが伝えた。北朝鮮側は、目標の探知と誘導にAI技術を導入し、推進関連の技術改良を確認したとしている。
ロシアのプーチン大統領は2026年10月16日(現地時間)、ウクライナ領内の国境沿いで設置を進める「安全保障地帯」について、将来の和平交渉の対象にする考えはないと表明した。ロシア側は地帯の総延長を660キロとし、国境沿いの約70%を支配していると主張している。
トランプ米大統領は2026年10月15日夜(米東部時間)に放送されたNewsmaxのインタビューで、イランの核開発計画に関連する地下施設「ピックアックス・マウンテン」への攻撃の可能性を示した。同施設を名指しして「そこへ行く必要があるかもしれない」と述べ、イランの核兵器保有を確実に阻止する考えを強調した。
ウクライナ各地で2026年10月16日(現地時間)、ロシア軍による攻撃が続き、少なくとも8人が死亡、60人が負傷した。ロイターがウクライナ当局の説明として報じた。食品加工施設やショッピングセンター、電力網が被害を受け、全国で100万人超が一時停電した。復旧作業が進む一方、複数の地域で人的被害が確認された。
ロイターは2026年10月16日、米政府とミャンマー軍政側の関係者が前週に東京で非公開協議を行ったと報じた。米当局者を含む事情に詳しい3人の証言に基づくもので、両者の協議は1カ月で2回目。米側はこれまで、米国人を標的とする詐欺拠点の摘発に向けた協力を重視してきた。
フィリピン外務省は2026年10月15日(現地時間)、井泉駐フィリピン中国大使の武力行使を巡る発言を、武力行使の「事実上の脅し」と受け取られかねないとして批判した。中国大使館は選択的な引用だと反論。マルコス大統領は16日、発言の真意を確認するため大使と直接話し合う意向を示した。
ウクライナが米国製パトリオット防空システムの迎撃ミサイルを使い果たしたと、CNNが2026年10月15日(米国時間)、事情に詳しい匿名情報筋の話として報じた。一方、米ワシントン・ポストは同日、数発残っているとするウクライナ当局者の証言を伝えた。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処に必要な迎撃弾が深刻に不足しているが、正確な残数は確認されていない。
財務省と経済産業省は2026年10月16日、中国産のルチル型二酸化チタンを基にした顔料や調製品の輸入について、不当廉売関税を課す必要があるかどうかを調べる合同調査を開始すると発表した。日本酸化チタン工業会が8月7日に提出した課税申請を受けたもので、調査は原則1年以内に終了する。
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は2026年10月15日の総会で、米国が国際刑事裁判所(ICC)本体を制裁対象に指定したことを非難する声明をまとめた。日本政府に米国への正式な撤回要求を促し、ICC分担金の前倒し拠出や、ICCに協力する日本国民を守る制度の検討も求めた。
イエメン南部アデンのアルマアシーク大統領宮殿施設が2026年10月15日(現地時間)、フーシ派の攻撃を受けた。アナドル通信によると、同国のカセム・ブハイバ保健相は5人が死亡し、16人が負傷したと発表した。フーシ派は、アデンの「サウジの戦争作戦司令部」を標的にしたと主張している。