政治

政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。

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日米合同演習「キーン・ソード27」19日から実施 25式地対艦誘導弾の発射車両が初展開へ

日米合同演習「キーン・ソード27」19日から実施 25式地対艦誘導弾の発射車両が初展開へ

日米共同統合演習「キーン・ソード27」が、2026年10月19~29日に九州・南西諸島など国内各地で実施される。宇宙、サイバー、電磁波に関する訓練項目も拡充する。今回の演習で初めて駐屯地外に展開する25式地対艦誘導弾については、発射機などの関連車両が18日、配備先の健軍駐屯地を出発した。

リトアニア北部でドローンとみられる物体が爆発 住民避難、NATO戦闘機2機が緊急発進

リトアニア北部でドローンとみられる物体が爆発 住民避難、NATO戦闘機2機が緊急発進

ロイターによると、リトアニアのナウセーダ大統領は2026年10月18日朝(現地時間)、北部でドローンとみられる物体が爆発したと説明した。現地報道では、パスヴァリス地区のJuodžionys村付近に機体が墜落し、爆発する様子が確認された。北部と中部の住民は約1時間にわたり避難し、カウナス空港も一時閉鎖された。

イタリア・ミラノで2日連続の騒乱、店舗破壊と略奪が続く 18日に200人超を身柄確保

イタリア・ミラノで2日連続の騒乱、店舗破壊と略奪が続く 18日に200人超を身柄確保

イタリア・ミラノで2026年10月18日(現地時間)、前日の生活費高騰や公共サービスの状況に抗議するデモに続き、若者らが中心部に集まり、店舗の破壊や略奪、警察との衝突が発生した。ANSAによると、18日夜までに200人超が警察に身柄を確保された。メローニ首相は19日に治安対策を協議する政府会議を招集した。

グラム法に基づく対ロ制裁・関税を免除 トランプ氏が大統領令、米議会では超党派の反発

グラム法に基づく対ロ制裁・関税を免除 トランプ氏が大統領令、米議会では超党派の反発

トランプ米大統領は2026年10月16日(現地時間)、新たな対ロシア制裁・関税を定める「グラム法」の主要措置について、適用を免除する大統領令に署名した。翌17日、措置に関する最終判断はまだ明らかにしていないと述べ、ルビオ国務長官は発動した場合の経済的影響を最大60日間かけて分析する考えを示した。

生活費高騰への抗議がフランス全土に拡大 市庁舎火災や略奪発生、警察官ら997人負傷

生活費高騰への抗議がフランス全土に拡大 市庁舎火災や略奪発生、警察官ら997人負傷

フランスのマクロン大統領は2026年10月18日(現地時間)、生活費高騰などへの全国抗議の一部で発生した放火や略奪を受け、テレビ演説で暴力を非難した。平和的な参加者の要求には対話で応じ、被害店舗への支援を急ぐ方針を示した。17日の抗議では多数が平和的に行進する一方、各地で公共施設や店舗に大きな被害が出た。

エジプト、サウジ防衛への支援方針を決定 軍派遣巡る議会採決は延期、19日も審議

エジプト、サウジ防衛への支援方針を決定 軍派遣巡る議会採決は延期、19日も審議

エジプト大統領府は2026年10月18日(現地時間)、サウジアラビアの安全と安定を守るため、必要かつ可能なあらゆる支援を提供する方針を発表した。シシ大統領は、サウジ側から要請があった場合の防衛支援について議会に承認を求めたが、18日の採決は見送られた。議会は19日も審議を続ける予定だ。

トランプ氏、ウクライナ向けスターシールドの制限指示を否定 マスク氏の提案報道も浮上

トランプ氏、ウクライナ向けスターシールドの制限指示を否定 マスク氏の提案報道も浮上

トランプ大統領は2026年10月16日(現地時間)、ウクライナ向け軍用衛星通信サービス「スターシールド」の利用制限について、自身は指示しておらず、マスク氏が指示したとも思わないと記者団に述べた。ロイターは前日、指示がホワイトハウス内部から出たと報道。英紙テレグラフも16日、マスク氏が制限を提案し、トランプ氏が同意したと関係者の証言を報じた。

トランプ氏、ウクライナのロシア製油所攻撃を批判 「恥ずべきこと」、世界の石油価格への影響を主張

トランプ氏、ウクライナのロシア製油所攻撃を批判 「恥ずべきこと」、世界の石油価格への影響を主張

ロイターによると、トランプ米大統領は2026年10月15日(現地時間)に放映されたニュースマックスのインタビューで、ウクライナによるロシア製油所への攻撃再開を「恥ずべきこと」と批判した。攻撃が世界の石油価格を押し上げていると主張した一方、エネルギー施設への攻撃停止をめぐっては、ウクライナとロシアの説明が食い違っている。

トランプ大統領、イラン地下核関連施設への攻撃に言及 地上部隊投入は想定せず

トランプ大統領、イラン地下核関連施設への攻撃に言及 地上部隊投入は想定せず

トランプ米大統領は2026年10月15日夜(米東部時間)に放送されたNewsmaxのインタビューで、イランの核開発計画に関連する地下施設「ピックアックス・マウンテン」への攻撃の可能性を示した。同施設を名指しして「そこへ行く必要があるかもしれない」と述べ、イランの核兵器保有を確実に阻止する考えを強調した。

ロシア軍のウクライナ各地への攻撃で8人死亡、60人負傷 商業施設や電力網にも被害

ロシア軍のウクライナ各地への攻撃で8人死亡、60人負傷 商業施設や電力網にも被害

ウクライナ各地で2026年10月16日(現地時間)、ロシア軍による攻撃が続き、少なくとも8人が死亡、60人が負傷した。ロイターがウクライナ当局の説明として報じた。食品加工施設やショッピングセンター、電力網が被害を受け、全国で100万人超が一時停電した。復旧作業が進む一方、複数の地域で人的被害が確認された。

東京で米国とミャンマー軍政側が秘密会談 国務次官補ら参加、詐欺拠点摘発と重レアアースに関心

東京で米国とミャンマー軍政側が秘密会談 国務次官補ら参加、詐欺拠点摘発と重レアアースに関心

ロイターは2026年10月16日、米政府とミャンマー軍政側の関係者が前週に東京で非公開協議を行ったと報じた。米当局者を含む事情に詳しい3人の証言に基づくもので、両者の協議は1カ月で2回目。米側はこれまで、米国人を標的とする詐欺拠点の摘発に向けた協力を重視してきた。

フィリピン、井泉中国大使の武力発言を「事実上の脅し」と批判 マルコス大統領は直接対話の意向

フィリピン、井泉中国大使の武力発言を「事実上の脅し」と批判 マルコス大統領は直接対話の意向

フィリピン外務省は2026年10月15日(現地時間)、井泉駐フィリピン中国大使の武力行使を巡る発言を、武力行使の「事実上の脅し」と受け取られかねないとして批判した。中国大使館は選択的な引用だと反論。マルコス大統領は16日、発言の真意を確認するため大使と直接話し合う意向を示した。

ロシアの弾道ミサイル迎撃に深刻な危機 ウクライナのパトリオット用ミサイルが不足、補給も難航

ロシアの弾道ミサイル迎撃に深刻な危機 ウクライナのパトリオット用ミサイルが不足、補給も難航

ウクライナが米国製パトリオット防空システムの迎撃ミサイルを使い果たしたと、CNNが2026年10月15日(米国時間)、事情に詳しい匿名情報筋の話として報じた。一方、米ワシントン・ポストは同日、数発残っているとするウクライナ当局者の証言を伝えた。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処に必要な迎撃弾が深刻に不足しているが、正確な残数は確認されていない。

経産省と財務省、中国産二酸化チタン系顔料を調査 不当廉売関税の要否を原則1年以内に判断へ

経産省と財務省、中国産二酸化チタン系顔料を調査 不当廉売関税の要否を原則1年以内に判断へ

財務省と経済産業省は2026年10月16日、中国産のルチル型二酸化チタンを基にした顔料や調製品の輸入について、不当廉売関税を課す必要があるかどうかを調べる合同調査を開始すると発表した。日本酸化チタン工業会が8月7日に提出した課税申請を受けたもので、調査は原則1年以内に終了する。

超党派議連、米国のICC本体制裁を非難 日本政府に正式撤回要求と分担金前倒し拠出を要望

超党派議連、米国のICC本体制裁を非難 日本政府に正式撤回要求と分担金前倒し拠出を要望

超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は2026年10月15日の総会で、米国が国際刑事裁判所(ICC)本体を制裁対象に指定したことを非難する声明をまとめた。日本政府に米国への正式な撤回要求を促し、ICC分担金の前倒し拠出や、ICCに協力する日本国民を守る制度の検討も求めた。

フーシ派による宮殿施設攻撃で5人死亡 サウジ国内の空港や石油施設にも攻撃相次ぐ

フーシ派による宮殿施設攻撃で5人死亡 サウジ国内の空港や石油施設にも攻撃相次ぐ

イエメン南部アデンのアルマアシーク大統領宮殿施設が2026年10月15日(現地時間)、フーシ派の攻撃を受けた。アナドル通信によると、同国のカセム・ブハイバ保健相は5人が死亡し、16人が負傷したと発表した。フーシ派は、アデンの「サウジの戦争作戦司令部」を標的にしたと主張している。

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