日本とオーストリア、供給網・AI・ロボティクスで協力深化 官民フォーラムで企業・研究者交流を促進
茂木敏充外相とオーストリアのベアーテ・マインル=ライジンガー欧州・国際関係相は2026年9月1日(現地時間)、供給網の強靱化を含む経済安全保障や、ロボティクス、AIなどの先端技術分野で協力を深めることを確認した。
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茂木敏充外相とオーストリアのベアーテ・マインル=ライジンガー欧州・国際関係相は2026年9月1日(現地時間)、供給網の強靱化を含む経済安全保障や、ロボティクス、AIなどの先端技術分野で協力を深めることを確認した。
ロイターによると、米国は2026年9月1日(現地時間)、ノースカロライナ州チャペルヒルで始まったG20イノベーション閣僚会合で、AIに特化した新たな規制や監督機関の設置を避けるよう加盟国に求めた。米政府の技術顧問マイケル・クラツィオス氏は、「カロライナ原則」への支持を呼びかけた。
米財務省は2026年9月1日(現地時間)、8月31日~9月1日にノースカロライナ州アッシュビルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の議長声明を公表した。声明は、過剰かつ持続的な対外黒字国に、内需を抑え輸出依存を強める歪みの是正を求めた。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領は2026年9月1日(同府発表日)、ロシア上空で無人機が無視できない規模で飛ぶようになるとの見通しを示し、同国の領空を利用する航空会社や保険会社、主要空港の利用者に、ロシア領空が「完全に危険な状態になりつつある」と警告した。
米中央軍は2026年9月1日正午(米東部時間)、イラン革命防衛隊(IRGC)の防空施設やレーダーなどへの新たな攻撃を開始し、その後、一連の攻撃を完了したと発表した。イランは弾道ミサイルで反撃し、原油先物は供給不安から約5%上昇した。
米財務省によると、ベセント米財務長官は2026年8月30日(米東部時間)、日銀の植田和男総裁と会談し、円安が国内のインフレ圧力の一因になっていると指摘したうえで、健全な金融政策の策定と適切な発信の重要性を強調した。
ロシアは2026年9月1日(現地時間)、日米豪共同訓練「オリエント・シールド26」を巡り、前日の8月31日に在ロシア日本大使館へ申し入れを行ったと明らかにした。米軍中距離ミサイルシステム「タイフォン」の日本展開を安全保障上の脅威と主張し、対抗措置も警告した。
長期金利の指標となる新発10年債利回りは2026年9月1日、一時3.005%まで上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を更新した。政府は市場動向を注視し、金利上昇を踏まえた財政運営の重要性を強調している。
ブルームバーグと日テレNEWS NNNによると、政府は2026年9月1日、ガソリンなどの価格高騰を抑える措置を継続するため、「中東情勢等対応予備費」から計6160億円を支出することを閣議決定した。
北朝鮮外務省は2026年8月31日(現地時間)、9月に予定される日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ26」について、北朝鮮と地域諸国への脅威だと主張し、トランプ米政権の敵対的政策を非難した。AFPが報じた。
ロイターによると、ベッセント米財務長官は2026年8月30日(現地時間)、中国の巨額な貿易黒字と輸出依存への対応として、G20加盟国に中国との貿易条件の再検討を促す考えを示した。米国の対中圧力を多国間の議論へ広げる方針だ。
日米の宇宙当局が、民間企業による相手国でのロケット打ち上げに伴う審査負担の軽減を探る枠組みを設けた。共同通信によると、内閣府と米連邦航空局(FAA)は2026年8月31日(現地時間)、ワシントンで覚書を締結し、審査の一部共通化などによる規制対応の効率化を目指す。
防衛省は2026年8月31日、2027年度予算の概算要求に過去最大の8兆8908億円を計上した。人工知能(AI)や無人アセット、宇宙・通信分野など「新しい戦い方」への対応を重点化する一方、安全保障関連3文書の改定に関わる事業などは金額を示さない事項要求とした。
台湾国防部は2026年8月31日(現地時間)、「115年中共軍力報告書」(2026年版)で、中国軍が近年の戦争から無人機戦術などを取り入れる一方、高級幹部の粛清により軍事上の意思決定が一段と予測しにくくなっているとの分析を示した。
時事通信とFNNによると、中道勢力の結集を協議してきた中道改革連合、立憲民主党、公明党は2026年8月31日、国会内で開いた党首会談で3党合流を正式に断念した。中道改革連合は立憲出身議員と公明出身議員に事実上分かれる見通しで、別の連携形態を探る。
時事通信によると、財務省が2026年8月31日に締め切った2027年度予算の一般会計概算要求は、143兆円超となる見通しだ。2026年度の概算要求・要望額122兆4454億円を20兆円超上回り、4年連続で過去最大を更新する見込みとなった。
ロイターとABCによると、中国の銭波・太平洋島しょ国問題特使は2026年8月31日(現地時間)、パラオで開かれた第55回PIF首脳会合の開会式に台湾の林佳龍外交部長が出席したことに「深刻な懸念」を示し、「常に結果が伴う」と警告した。
米ノースカロライナ州アッシュビルで2026年8月31日(現地時間)、G20財務相・中央銀行総裁会議が開幕した。初日の会合では、ロシアのアントン・シルアノフ財務相の対面出席と、一部主要メディアへの取材認定拒否が相次いで論争となった。
英政府は2026年8月31日(政府発表の公開日)、ロシアによる制裁回避や資金移動、軍事調達に使われていると位置付ける「A7」金融ネットワークを対象に、初の全国的な警戒通知を出した。金融制裁違反に対するOFSIの民事制裁金上限を倍増する方針も示した。
新華社によると、中国の習近平国家主席は2026年8月31日(現地時間)、キルギスの首都ビシュケクでロシアのプーチン大統領と会談し、両首脳の戦略的な指導と双方の努力によって、中ロ関係の基盤はさらに強固になり、展望も明るくなるとの見方を示した。