ロシア、東部2集落の制圧主張 ウクライナ側は支配権移転示さず
ロシア国防省は6月11日、ウクライナ東部ドネツク州ロズキシュネとハルキウ州オフリミフカを制圧したと主張。ウクライナ側は支配権移転を確認しておらず、前線2地点をめぐり戦況認識が食い違っている。
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ロシア国防省は6月11日、ウクライナ東部ドネツク州ロズキシュネとハルキウ州オフリミフカを制圧したと主張。ウクライナ側は支配権移転を確認しておらず、前線2地点をめぐり戦況認識が食い違っている。
英独仏の駐ロシア大使がモスクワでガルージン外務次官と会談。ウクライナ侵攻を巡り、攻撃激化や情報操作、支援策への批判が交錯し、対話の難しさが浮き彫りになった。
米国務省は、ミャンマー最大都市ヤンゴンの米大使館職員の死亡を確認。ミャンマー当局は刑事事件として捜査し、タイ人女性を殺人罪で訴追、裁判手続きが進む。
経産省は「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂し、日本企業の蓄電池関連売上高を2035年に2025年比3倍へ。リチウムイオン電池市場は46兆円規模に拡大する見通し。
日英両政府は14日の高市首相とスターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の連携枠組みや、高温ガス炉、核融合を含むエネルギー協力覚書の締結を調整している。
南シナ海のスカボロー礁で、フィリピンが警戒した浮遊構造物について、中国メディアは中国科学院系研究所が設置した一時的な科学研究設備だと報道。管理を巡る中国とフィリピンの対立が改めて浮き彫りになった。
イランの革命防衛隊は、米国の新たな攻撃への報復としてクウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃したと発表。米海軍第5艦隊の施設も標的とし、被害や死傷者の有無は確認されていない。
中国が北京で6月に予定していたEUとの外交関連会合2件を直前に中止したと英FTが報道。デジタル分野の閣僚級対話や欧州対外活動庁副事務次長の会合が対象で、中国外務省は中欧対話の継続を強調した。
米財務省はOFACを通じ、イラン革命防衛隊(IRGC)と国防軍需省(MODAFL)の武器調達を支援した中国・香港拠点を含む9個人・団体に制裁を科した。
台湾海巡署は、中国が台湾東部海域で巡視活動を行っても台湾の海洋主権と法的地位は損なわれないと強調。中国による執法権限の既成事実化を狙う灰色地帯の圧力とみている。
米主要報道によると、米軍は6月10日、イラン国内の複数標的への追加攻撃を開始。トランプ大統領は合意なければ再攻撃も示唆し、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢を鮮明にした。
OpenAIは報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ政権の関税政策への反対や米国のデータセンター・AI政策を巡る素材を作成していたと公表し、関連アカウントを停止した。
レバノン南部でイスラエル軍の空爆があり少なくとも13人が死亡した。ヒズボラもイスラエル軍への攻撃を主張し、停戦枠組み後も応酬が続いている。
ヘグセス米国防長官はグアンタナモ湾基地を視察し、キューバが米本土や基地に届く兵器の入手を試みれば深刻な対立を招くと警告。一方で、キューバとの前向きな関係構築の余地も示した。
ウクライナは6月10日、ロシア占領下のマリウポリ商港の複数重要施設を共同作戦で攻撃したと発表。ロイターによると、補給・物流拠点としての機能が大きく制限されたという。
タリバン暫定政権は、パキスタン軍機がアフガニスタン東部3州を空爆し、子ども11人を含む少なくとも13人が死亡したと発表。1カ月続いた小康状態は崩れ、越境紛争が再び緊迫している。
日本とマレーシア両政府は10日の高市首相とアンワル首相の会談で、海上保安当局の協力覚書を締結する方針。マラッカ海峡の安全確保へ、違法漁業や密輸、捜索・救助を含む海上法執行協力を制度化する。
中国外務省の林剣報道官は6月9日の定例記者会見で、米国防総省がアリババ、テンセント、BYDなど中国企業を「中国軍支援」と列挙した問題について、誤った対応を改め不当な圧力をやめるよう米側に求めた。
政府は海底通信ケーブルと陸揚局の防護強化を進める方針で、関連制度や安全管理、災害対応を見直す。日本の国際通信の約99%を支える基盤だけに、障害時はクラウドや国際金融にも影響が及ぶ。
モスクワ州バラシハでBMW X3が走行中に爆発し、運転していた男性が死亡した。ロシア捜査当局が刑事事件として捜査し、独立系メディアはロシア国防省ミサイル砲兵総局長ダミル・ダビドフ氏と報じている。