ベネズエラ大統領が米国を「戦争ねつ造」と強く非難、地域安全保障に波紋
カラカスの空気は重い。10月24日、ニコラス・マドゥロ大統領が米国を「戦争をねつ造している」と非難。米のカリブ海での麻薬対策名目の軍備増強を受け、緊張が高まり地域の安全保障に波紋が広がっている。ベネズエラ政府は米側の動きを強く警戒し、外交的対立も深まる様相だ。
政治
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米USTRが対中調査を開始 「第1段階合意」履行めぐり緊張再燃
米通商代表部（USTR）が中国の「第1段階」合意の履行状況検証で通商法301条の新たな調査を開始。来週30日に韓国でのトランプ・習近平会談観測が高まる中、追加関税の再導入がカードとして浮上し、合意の実効性と米中関係の行方に影響を与える可能性がある。
トランプ米大統領、アジア歴訪本格化 圧力と対話で供給網再設計へ
薄曇りの空に政府専用機が到着、トランプ米大統領のアジア歴訪が本格化。随行スタッフが慌ただしく動く中、経済協定や重要鉱物での合意取り付け、供給網再設計をめぐる中国との駆け引きが焦点となる。経済安全保障や供給リスク軽減も重要課題だ。地域経済への影響も大きい。
ロシア人経営者、NEC本社訪問が判明、海底通信ケーブル転用疑惑に波紋
同社取材で判明したのは、2018年に日米欧にまたがる秘密調達網のトップとされるロシア人経営者がNEC本社を訪問していたことで、NEC製海底通信ケーブルの軍事転用疑惑が民生と軍事の境界を曖昧にしている点だ。取引記録や関係者証言も併せて検証する。
政府、内閣情報調査室格上げを検討、国家情報局創設で国益防衛を強化
木原官房長官は、内閣情報調査室の格上げを含む「国家情報局」創設を念頭に、国内外の情報収集や分析を担うインテリジェンス機能の強化を検討すると明かした。国益を脅かす外国勢力への対処力向上や、制度の中身・権限設計、監督体制の在り方が今後の課題だ。
ドイツ政府、中国との調整難航で訪問断念 貿易と安保に緊張感
ドイツ政府はヨハン・ワーデフール外相の中国訪問（26日開始）を中国側が王毅外相との会談以外の行程を確定できなかったとして見送り発表。メルツ政権発足後初の閣僚訪中が延期となり、貿易や安全保障を巡る独中関係の距離感と経済・安全面での調整難航が改めて浮上した。
フェンタニル密輸疑いの張志東容疑者を米国へ引き渡し、国境取り締まりに新段階
メキシコから米国へ引き渡される中国籍張志東容疑者。フェンタニル密輸や資金洗浄容疑が国境を越えた取り締まりの新局面を示し、前駆体を巡る国際関係の緊張も浮き彫りになった。捜査当局は複数大陸をまたぐ組織網との関係を調べ、前駆体取引が地域の安全保障にも影響を及ぼす懸念が出ている。
空母「ジェラルド・フォード」を米南方軍管轄へ派遣、カリブ情勢に波紋
2025年10月24日、米海軍最大の空母打撃群を含む空母「ジェラルド・フォード」が麻薬対策を名目に米南方軍管轄のカリブ海へ派遣されると報じられ、地域の安全保障と地政学的影響が注目されている。米国の軍事プレゼンス強化は域内の外交関係や麻薬対策の実効性にも波紋を広げそうだ。
高市首相の初演説をかき消すヤジ 問われる国会の品位と議論の成熟
2025年10月24日、衆院本会議で高市早苗首相の初所信表明直後にヤジが拡大。SNSで批判と擁護が拡散し、政治の作法と「聞く権利」、野次の公共性を巡る議論が再燃した。与野党の応酬や傍聴の在り方論争も交錯し、野次が民主主義の表現か公共空間のノイズかの線引きが課題となっている。
高市首相、就任後初の首脳会合にオンライン参加、東アジア波及を警告し制裁・支援継続を表明
高市首相は10月24日深夜、英国・フランス主催のウクライナ支援有志連合首脳会合に就任後初めてオンライン参加し、戦争の帰結が東アジアに及ぶと指摘して制裁と支援の継続を表明した。同席した英仏や他国と連携強化や人道支援の重要性を強調し、外交・安全保障分野での協力を呼び掛けた。
ロンドンで有志連合がロシア産エネルギーの排除を誓い、冬の前線と電力網に資金投入へ
2025年10月24日、ロンドンで各国首脳が集結し、戦争を止めるための優先事項を協議。欧州中心の有志連合がロシア産石油・ガスの世界市場排除を誓い、ゼレンスキーも同席。米欧の対露制裁強化と連携し、冬季の前線と電力網を守る資金・装備の供給を急ぐ方針を示した。
高市首相、就任後初の外遊に出発 ASEANで海路と安全協力を問う
2025年10月25日、高市早苗首相が就任後初の外遊でマレーシアのASEAN首脳会議に出席へ。インド太平洋の安定を軸に、経済協力と安全保障で東南アジアやシーレーン問題にどう向き合うかが焦点だ。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、経済と安全保障の両輪で連携強化を図る狙いもある。
ペスコフ、米欧第19弾制裁を「分析中」と表明、次の一手見極める局面
モスクワで記者団に応じたクレムリン報道官ペスコフは、EUの第19弾制裁採択と米国の主要石油企業狙い撃ちを受け「分析中」と表明。応答は国益を最優先に決めると強調し、ロシアの次の一手とエネルギー分野への影響を見極める局面が続いている。外交・経済面での対応が注目される。
オンタリオ州広告がレーガン演説を再掲し、議論と緊張を呼ぶ
1987年のレーガン元米大統領のラジオ演説がオンタリオ州政府の広告に使用され、抜粋の受け止めのずれが拡大して米加の貿易関係に緊張を生む。演説は自由貿易の推進と協定順守の要求という二本柱を示すが、文脈無視の引用が論争を招いた。夕暮れのスマホ画面でも議論が広がっている。
トランプ米大統領、習主席と会談へ、関税・半導体の課題動かせるか
通商と安全保障が交差するアジアで、トランプ大統領は外遊後のAPEC首脳週（韓国・慶州）で、習近平氏との会談が取り沙汰される中、関税や重要鉱物、半導体規制、サプライチェーンや安全保障の懸案をどこまで動かせるか交渉力が問われる。結果は米中関係や地域経済、半導体供給網にも影響する見通しだ。
BS朝日、田原氏発言で長年の討論番組『激論！クロスファイア』終了を発表 取締役会が処分と編集不備認定
BS朝日は10月24日、ジャーナリスト田原総一朗氏の不適切発言を受け、長年続いた討論番組「激論！クロスファイア」を19日の放送回で終了すると発表。臨時取締役会で関係者の処分と編集過程の不備を認めた。放送倫理や制作体制の検証を行い、再発防止策を検討するとしている。
エルドアン政権の影越え CHP党首訴訟、棄却で野党に安堵
アンカラの裁判所は2025年10月24日、CHP党首解任と2023年党大会無効を求める訴えを棄却。野党正当性を巡る争いは一時停止し、エルドアンの有力な対抗軸にひとまず安堵が広がったが、民主主義の耐久性が問われる局面だ。今後の党内対立や次期選挙への影響が焦点となる。
トランプ大統領が推進、衛星画像で東棟消失、歴史空間の扱いに波紋
23日撮影の衛星画像が示すホワイトハウス東棟のほぼ消失。白い防犯フェンス越しに掘削機が瓦礫を掴む土色の跡地が、トランプ大統領の宴会場新設計画と歴史的空間の扱いを巡る議論を現場の音とともに浮き彫りにする。保存と再開発のせめぎ合いが注目され、手続きや記録保存の在り方が問われている。
SNSで誤報拡散「大量追放省」実際は官房内の新事務局
Xやフェイスブックで拡散した「新首相が大量追放省設置」という言説は誤情報だった。実際は省ではなく内閣官房の新事務局で、焦点は政策ではなく小野田紀美氏の人事。真偽確認不足がSNSでの誤解を広げ、官邸の対応と報道の役割を問う事態になった。市民の情報リテラシーも問われる。
EU、2040年に温室効果ガス90％削減へ COP30前に首脳合意の方向
ＥＵ首脳は来月のCOP30を前に、2050年実質ゼロに向け2040年の温室効果ガス枠組みで方向性を一致。委員会提案の「2040年ネット90％削減」を基礎に、除去量や国際クレジット、見直し条項で調整を図り、産業競争力との両立は今後の閣僚協議に委ねた。
