ラトニック商務長官が関与否定、エプスタイン氏巡り公聴会で証言
エプスタイン事件の余波が閣僚にも及んだ。米商務長官のハワード・ラトニック氏は現地時間10日（日本時間11日）、上院歳出委員会の小委員会公聴会で、性犯罪で有罪歴のある故ジェフリー・エプスタイン氏との関係を問われ、「いかなる関係もなく、ほぼ関わりはなかった」と述べ、関与を強く否定した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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欧州戦闘機「FCAS」継続へ、マクロン氏意欲 独メルツ首相と協議へ
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画が、再び首脳レベルの議題に戻りつつある。フランス、ドイツ、スペインで進める「FCAS」を巡り、マクロン仏大統領は10日、計画は「なくなっていない」と述べ、メルツ独首相と近く進め方を協議したい意向を示したとロイターが報じた。
オデーサ送電施設に夜間攻撃、9.5万人暗闇 インフラ狙い撃ち
黒海沿岸の港湾都市オデーサ周辺で、送電の要となる施設が狙われ、広い範囲の生活インフラが揺らいでいる。現地時間10日夜（日本時間11日未明）にかけての攻撃でエネルギー施設が損傷し、南部で9万5000人以上が停電したと地域当局者が明らかにした。
トランプ氏、中東へ空母増派検討 イラン核協議睨み圧力強化
イランの核協議が再び動き出す一方、交渉がこじれた場合の「次の一手」として米軍の増派カードが浮上した。トランプ大統領は現地時間10日（日本時間11日）、米ニュースサイトアクシオスの取材で、中東海域へ空母打撃群を追加派遣する案を検討していると明かした。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
テレグラムに通信制限、ロシア当局が強化 法令違反理由に接続遮断
市民の連絡手段として定着してきた通信アプリ「テレグラム」をめぐり、ロシアで接続の不安定さが広がった。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」として、制限強化を事実上認めた。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
グアニパ氏軟禁、ベネズエラ野党 マチャド氏側近へ圧力継続
ベネズエラで政治犯の釈放が進む一方、野党側には再び拘束が及んだ。野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の盟友として知られるフアンパブロ・グアニパ氏が2月10日、北西部マラカイボの自宅で軟禁状態に置かれていることが、家族の話で分かった。
インドネシア軍、ガザへ8000人派遣準備 停戦後の治安維持担う
停戦後のガザを誰が治安面で支えるのかが、和平の成否を左右し始めた。インドネシア軍のマルリ・シマンジュンタク陸軍参謀長は2月9日、ガザ向けに最大8000人規模の部隊を派遣する準備があると明らかにした。実現すれば、停戦後にガザへ本格駐留する最初の外国部隊になる見通しだ。
英が香港移住の要件緩和、BNOルート対象拡大 若者の単独渡英へ
香港から英国へ向かう移住ルートが、また一段と広がった。英内務省は2月9日、香港向けの「BNO（英国海外市民）ルート」を拡充し、これまで親と一体での手続きが基本だった成人の子について、単独申請を認める方針を明らかにした。成人後も在留資格を個人単位で維持しやすくなり、就学や就労を通じた長期的な定住につながる可能性がある。
月周回基地ゲートウエー復活、米議会が予算承認 トランプ案覆す
月への再挑戦を支える米国の宇宙開発が、政治の綱引きで大きく揺れた。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出していた月周回基地「ゲートウエー」や新型の宇宙望遠鏡などが、議会審議で押し返され、2月7日までに復活が決まった。大統領の署名を経て、2026会計年度のNASA予算として成立したと共同通信が伝えた。
ハンガリーとウクライナ亀裂、オルバン氏が敵視 ロシア産エネルギーで対立
ロシア産エネルギーをめぐる欧州の綱引きが、隣国同士の関係をさらに冷やしている。ハンガリーのオルバン首相は2月7日、西部ソンバトヘイでの集会で、ロシア産の安価な油・ガス調達を妨げようとしているとして、ウクライナを「反対者というより、むしろ敵だ」とまで言い切った。
ノーベル賞受賞者に追加実刑、イラン モハンマディ氏への圧力続く
反体制派への締め付けが強まるイランで、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏（53）に追加の実刑判決が出た。2月7日、北東部マシャドの裁判所が禁錮7年6カ月を言い渡し、弁護士のモスタファ・ニリ氏が翌8日、内容を明らかにした。
アンドリュー氏が機密提供か、エプスティーン資料で発覚 警察動く
米司法省が1月末に追加公開したジェフリー・エプスティーン元被告（故人）関連の資料から、英王室のアンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務で得た通商分野の機密性の高い情報を提供していた可能性が指摘された。英テムズ・バレー警察は情報提供を受け、捜査に着手すべきかどうかの検討に入った。英王室は9日、国王チャールズ3世が「重大な懸念」を抱いているとし、要請があれば警察に協力すると表明した。
高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
与党の大勝で、対中外交と安全保障の方針が改めて注目を集めている。8日投開票の衆院選後、高市早苗首相は9日の記者会見で、中国との緊張関係に触れつつ「対話にはオープンだ」と述べ、日米同盟の結束と防衛力強化も進める考えを示した。
巨大開発から産業育成へ、サウジPIF 新5カ年戦略で方針転換
巨大開発一辺倒だったサウジの投資の舵が、収益性と産業育成に寄せて切り替わる。サウジ政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が今週（10日週）中に2026〜2030年の新たな5カ年戦略を公表する計画だと、現地時間9日（日本時間10日）にロイターが消息筋2人の話として報じた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の「ビジョン2030」にとって過去最大級の軌道修正になるという。
欧州の規制は検閲と米断定、資金支援へ 表現の自由で対立鮮明
欧州のデジタル規制を「検閲」とみるトランプ政権が、同盟国の内側で「表現の自由」を後押しする資金拠出に踏み込む。国務省のサラ・ロジャーズ次官（広報・公聴担当）は2月9日、ブダペストでのパネル討論で、助成金を通じ欧州各国の取り組みに資金を出すと明らかにした（現地時間9日〈日本時間10日〉）。
イスラエル軍が武装勢力4人殺害、ガザ南部ラファ 停戦違反と非難
停戦下でも衝突が収まらないガザで、緊張が改めて強まっている。イスラエル軍は2月9日、ガザ南部ラファで地下トンネルから出て兵士に発砲した武装勢力4人を殺害したと発表した。昨年10月に米国が後押しした停戦合意に対する「明白な違反」で、「極めて重大」だと位置づけた。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の将来を左右しかねない「併合」論が再燃するなか、米政権は歯止めをかける姿勢を強調した。現地時間9日（日本時間10日）、ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がイスラエルによる同地区の併合に反対する立場を改めて説明し、「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全を維持し、地域の平和という目標に合致する」と述べた。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日（日本時間10日）に関係者情報として報じた。
