トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
政治
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トランプ氏、ゼレンスキー氏に「和平好機逃すな」 交渉加速促す
停戦への空気が強まる一方で、当事者の足並みはそろっていない。現地時間13日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、動かなければ和平の好機を逃すとの見方を示し、交渉の加速を促した。
カリブ海で米軍が密輸船攻撃、3人死亡 「テロ組織運航」と発表
カリブ海の公海上で2月13日（日本時間14日）、麻薬密輸に関与した疑いがある船舶が米軍の攻撃を受け、3人が死亡した。中南米・カリブ海域を管轄する米南方軍は、合同任務部隊「サザンスピア」が「指定テロ組織が運航する船舶」に致死的な攻撃を実施したとX（旧X）で発表し、米側の要員に被害はなかったとしている。
独メルツ首相、欧州核抑止へ仏と協議 米関与後退に危機感
米国の安全保障関与が揺らぐとの懸念が広がる中、欧州が核抑止をどう補強するかが現実の議題に浮上した。独南部ミュンヘンで13日に開幕したミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルツ首相は英仏の核戦力を欧州全体の抑止に生かす構想に言及し、マクロン仏大統領と「協議を始めた」と明かした。
次期戦闘機GCAP開発「加速」で合意 日英伊防衛相が独で会談
日英伊が共同開発する次期戦闘機計画（GCAP）をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。
中国軍の粛清好機とCIAが勧誘 動画で「安全な接触」指南公表
中国軍上層部の粛清が続くなか、米国が情報戦を公然と仕掛けた。米中央情報局（CIA）は2月12日、中国の軍人らに「協力者になれ」と呼びかける中国語動画を公開し、接触方法も示した。軍内部の不満や将来不安を刺激し、機密情報の獲得と同時に組織の動揺を広げる狙いがある。
米議会が台湾各党に防衛費増額を要求、中国の脅威増大で書簡
台湾の防衛費をめぐる与野党対立に、米議会が「待った」をかけた。米国の上下両院の超党派議員は米国時間12日（日本時間13日）、中国の脅威が「これまでになく大きい」と警告し、台湾の各政党に防衛費の大幅な積み増しを支えるよう書簡で促した。
英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
中国DeepSeekの「モデル蒸留」をOpenAIが警告、米議会へ
米議会で対中競争を議論する下院の中国特別委に、生成AIの「学習のただ乗り」をめぐる警告が届いた。米国時間12日（日本時間13日）、対話型AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIが意見書を送り、中国新興AIのDeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴えた。
小川淳也氏が代表選勝利、中道改革連合 党立て直し急務
衆院選での大敗を受け、野党「中道改革連合（中道）」は2月13日、国会議員による代表選を党本部で実施した。所属49人の投票の結果、小川淳也氏（54）が階猛氏（59）を破り、新代表に決まった。党の立て直しと、分断した勢力の再統合がいきなり問われる。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
対米投融資の枠組みづくりが山場を迎えている。日米の関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相は2月13日（米国時間12日、日本時間13日）、ラトニック米商務長官との会談後に「まだ隔たりがある」と述べ、論点整理を急ぐ考えを示した。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
中東上空を通る欧州便の航路に、また制約が加わった。欧州連合（EU）の欧州航空安全局（EASA）は2月12日、加盟国の航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月に出していた警告の期限を延長した。
武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議（NSDC）書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。
未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
未成年のSNS利用をどう線引きするかが欧州で議論になる中、ポルトガル議会は12日、13～16歳の利用に「親の明示的な同意」を求める法案を第1読会で可決した。13歳未満の利用禁止を実効化する狙いもあり、今後は委員会審議で制度設計を詰める。
ガザ復興支援で新基金、米政権が準備 「平和評議会」の初会合で
ガザの復興支援をめぐり、米政権が新たな資金枠を打ち出す構えだ。米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は今月19日にワシントンで開く「平和評議会」の初会合で、数十億ドル規模の復興基金創設を発表する見通しという。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
米軍がシリアのタンフ拠点から撤収完了、中央軍が発表 拠点は移管へ
シリア南部の砂漠地帯に置かれた米軍拠点タンフから、米部隊が引き揚げた。米中央軍は2月12日、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討のため駐留してきた部隊が同月11日に撤収を終え、拠点の移管を進めていると発表した。
スイスで移民制限の国民投票、人口1000万人上限 可決なら協定再交渉
移民の受け入れが増えるなか、スイスで「人口を1000万人に上限設定する」是非を問う国民投票が6月14日に行われる。可決されれば、政府は移民・難民の受け入れや滞在許可の運用を見直し、対外協定の再交渉まで迫られる可能性がある。
バングラデシュで野党躍進、BNPが過半数制す 開票報道続く
開票作業が続くバングラデシュの国民議会（ジャティヤ・サド）総選挙で、主要野党バングラデシュ民族主義党（BNP）が議席の過半数を確保したとの報道が相次いでいる。12日に投開票され、13日にかけて暫定集計が広がった。選挙管理委員会は、公式結果を13日中に示すとしている。
