歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省が2026年度当初予算案の概要を公表。特別会計含む総額は3兆693億円で2025年度比49.5%増。週内に最終決定へ調整が進み、政府内の調整や関係省庁との協議が続いており、最終的な配分や執行計画が確定される見通しだ。業界や市場への影響が注目される。
政治
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政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2026年度当初予算の一般会計歳出を約122兆円で調整に入り、2025年度当初の過去最大を上回る更新が続く見通し。新規国債発行は30兆円以下に抑える方針だが、金利上昇で借金の維持費が増え、財源確保や歳出削減といった財政運営の選択が一段と難しくなっている。
米司法省が捜査資料を一時非公開、エプスティーン元被告巡り波紋
米司法省が公開したジェフリー・エプスティーン元被告の捜査資料の一部が12月20日までサイト上で一時閲覧停止に。トランプが写る写真含むことから政治的意図を疑問視する声が上がったが、司法省は被害者保護のための確認と説明し、写真は同日再掲された。経緯を巡り議論が続いている。
エルサルバドルでギャング「MS-13」に超長期刑、248人に数百〜千年判決
エルサルバドル検察は12月21日、ストリートギャング「マラスアルバトルチャ（MS‑13）」の構成員248人に殺人や失踪事件で合算数百年〜千年超の重い刑期を言い渡したと発表。治安回復を掲げる強硬策は司法で何を可視化するのかを検証する。背景と課題を分析する。
モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシア捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両下の爆発で参謀本部のファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表。爆発は駐車スペースから出ようとした直後、モスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）にKia SUVで起き、捜査はウクライナ関与も視野に進められている。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的かつ違法な制裁に反対する立場を表明。林剣報道官は、ベネズエラが他国との関係を発展させる権利を有すると強調し、国際海上秩序と船舶の安全確保の重要性を訴え、国際社会に対話を呼びかけた。
ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸テンリュク地区ボルナ港で12月22日、ウクライナのドローン攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷、火災発生。停泊中の乗組員は全員退避、人的被害は確認されていない。地元対策本部が発表、状況は調査中で港湾機能への影響も調べられている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission」で、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を締結。まずAI・コンピューティング産業が中心となり、今後は大学や非営利団体、研究機関の参加も見込まれる。
スーダン北ダルフールで市場に無人機攻撃、10人死亡
スーダン西部の北ダルフール州マルハの市場が12月20日に無人機（ドローン）攻撃を受け、ボランティア組織が21日に少なくとも10人死亡と発表。攻撃主体は不明で、2023年4月に始まった国軍とRSFの内戦で避難者は約1200万人に達している。
カンボジアで避難者52万人、タイ国境戦闘が2週間
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイ国境で約2週間続く戦闘により国内避難者が518,611人に上ったと発表。砲撃やロケット、タイ軍F-16の空爆を原因に、タイ政府も約40万人の避難を報告しており、前線の激化が住民の生活基盤と人道支援の必要性を高めている。
イスラエル軍がシリア南部で拘束、IS関係者疑いを越境移送
2025年12月20日、イスラエル軍はシリア南部ゴラン高原周辺でIS関係の疑いある人物を拘束しイスラエルへ移送。越境拘束は治安強化だが地元の不安や外交交渉の火種となる可能性がある。ゴラン高原の国境線が不安定な中、国際法上や地域の安全保障に波紋を広げかねない。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
12月20日、イスタンブール南西のバリケシル県農地で出自不明の無人機が発見され、機体は分析のため首都アンカラへ移送された。当局は黒海方面から接近した15日の撃墜や19日の墜落と合わせ、出所や飛来経路の調査を進めている。5日間で3件の無人機事案が続いている。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
年末恒例のテレビ中継でプーチン大統領は、ウクライナ侵攻後の新たな戦争は「ロシアが尊重されるか次第」と条件を示し、欧州攻撃説を根拠なしと退けた。言葉の強さの裏で、ロシアの安全保障や国際的地位の承認を求める姿勢が鮮明になり、欧州とウクライナへの具体的要求が焦点となる。
老朽空母の後継を正式化 フランス、新型空母PANG計画
フランスのマクロン大統領は、老朽化が進む原子力空母シャルル・ドゴールに代わる新型空母「Porte-Avions Nouvelle Génération（PANG）」の建造方針を確認。費用は約102億5000万ユーロで2038年就役、現行艦は同年退役の見通し。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
EU理事会は2025年12月にデジタルユーロをオンライン・オフライン両対応で想定する交渉方針を固めた。欧州議会のオフライン重視と対立し、使い勝手、監督範囲、プライバシーや個人データ保護の扱いが今後の主要争点となる。導入時期や技術仕様、加盟国ごとの対応、規制枠組みも交渉の焦点だ。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2026年1月12〜29日にハーグで、ガンビアが提訴したミャンマーのロヒンギャに対するジェノサイド訴訟の本案審理を開く。長期準備から法廷での説明へ移る局面で、審理の組み立ては他の紛争のジェノサイド認定にも影響を与えかねない。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
2025年12月21日、国内メディアはウクライナ北東部スムイ州の国境沿いフラボウシケ村でロシア軍が越境し住民約50人をロシア側へ連れ去ったと軍が説明、現地ではその後も戦闘が続いていると伝えた。ウクライナ当局は身元や安否の確認を進めており、現地情勢は緊迫している
