ガザ停戦下で空爆、イスラエル軍がハマスの違反主張 11人死亡
停戦下でもガザの夜明けに爆発音が続いた。2月15日、パレスチナ自治区ガザの広い範囲でイスラエル軍の空爆があり、現地の複数当局者の情報として少なくとも11人が死亡した。イスラエル側は、イスラム組織ハマスに停戦合意違反があったためだと説明している。
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停戦下でもガザの夜明けに爆発音が続いた。2月15日、パレスチナ自治区ガザの広い範囲でイスラエル軍の空爆があり、現地の複数当局者の情報として少なくとも11人が死亡した。イスラエル側は、イスラム組織ハマスに停戦合意違反があったためだと説明している。
ウクライナの欧州連合(EU)加盟をめぐり、具体的な「時期」を求める声と、慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議の場で、EUのカラス外交安全保障上級代表(外相)は、加盟各国政府が加盟時期を示す準備は整っていないとの見方を示した。
米国とイランの核協議が再開するなか、合意の中身をめぐり米・イスラエル間の温度差があらためて浮かんだ。ネタニヤフ首相は15日、先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでは不十分で、核施設の解体まで盛り込む必要があると伝えたと明らかにした。
ガザ地区の再建資金をめぐり、米国のトランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国が総額50億ドル超を拠出する見通しが浮上した。トランプ氏は2月15日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明らかにした。
米国側が得をする仕組みを組み込めるかが、イラン核協議の行方を左右しそうだ。イラン外務省で経済外交を担うハミド・ガンバリ次官は2月15日、合意の持続性には米国にも「迅速かつ高い」経済的リターンが必要だと述べた。
日本外交の看板として定着してきた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を、政府が作り直す方向で検討に入る。木原稔官房長官は2月16日の記者会見で、安倍晋三元首相が2016年に打ち出した構想を、時代の変化に合わせて進化させる必要があるとの考えを示した。FNNプライムオンラインが報じている。
首都カラカスの国家警察施設「ゾーナ7」で2月14日、政治犯とされる収監者17人が釈放された。反体制派の活動団体「ベンテ・ベネズエラ」の人権委員会がXで公表し、非政府組織(NGO)のCLIPPVEも確認した。施設に残る収監者の解放が進まないとして、ハンガーストライキが家族を巻き込む形で広がっている。
スーダン内戦をめぐり、隣国エチオピアの関与をうかがわせる動きが浮上した。ロイターは今月10日、国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘員を訓練する施設がエチオピア西部に秘密裏に造られ、建設資金をアラブ首長国連邦(UAE)が支えたとの見方を報じた。
ドイツ・ミュンヘンで2月14日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相が日本の安全保障政策や台湾を巡る発言を批判した。外務省は同日、日本に関する不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
軍事的な緊張が再び跳ね上がっている。米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性を想定して準備していると、米当局者2人が14日、ロイターに語った。17日にはジュネーブで米・イラン交渉が予定され、外交の時間が残る一方、圧力は強まっている。
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週、スイスのジュネーブで開かれる見通しとなる中、ゼレンスキー大統領は14日、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」になることを期待すると述べた。一方で、譲歩を求める議論が「ウクライナ側に偏りがちだ」と不満もにじませた。
春節(旧正月)を3日後に控えた14日、北京での演説で中国指導部は、2026年の政策運営の合言葉として「質の高い成長」を前面に出した。新たな発展の枠組みづくりを急ぐ方針も示し、社会の安定維持と、15次五カ年計画(2026~30年)の出だしを固める姿勢をにじませた。
獄中死の原因をめぐり、欧州5カ国がロシアの関与を正面から指摘した。英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダは14日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、南米エクアドルのヤドクガエル由来とされる神経毒「エピバチジン」が確認されたとする共同の見解を公表した。
台湾情勢をめぐる日本の発言が、中国側の強い反発を改めて呼んだ。ドイツ・ミュンヘンで14日(日本時間15日)に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相は日本の「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の「台湾有事」関連の国会答弁を名指しで批判した。
武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を判断する方針だ。
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた。AP通信などによると、会場近くには欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模にふくらんだ。
司法省が公開を進める「エプスタイン文書」をめぐり、政界に緊張が走っている。CNNによると、ヒラリー・クリントン元国務長官は2月14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「憂慮すべき実に恐ろしい情報」が明らかになりつつあると述べ、文書の継続公開を求めた。
米中間選挙を前に、投票時の本人確認を全国一律で厳格化する構想が波紋を広げている。トランプ大統領は米国時間13日(日本時間14日)、議会承認の有無にかかわらず11月の中間選挙で有権者に身分証提示を義務付ける考えを示し、大統領令で正当性を示すと予告した。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増す。最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を、カリブ海から中東へ向けて移動させるよう米国防当局が指示した。13日(米国時間、日本時間14日)に伝えられ、すでに同地域に展開する別の空母と合わせ、空母2隻体制となる。
総選挙後のタイで、次の政権の枠組みが固まりつつある。2月8日の下院(定数500)選挙で第1党となった保守系の「タイ誇り党」は13日、タクシン元首相に近い「タイ貢献党」と連立を組む方針を明らかにした。首相の座にあるアヌティン・チャーンウィラクーン党首が主導し、過半数確保を急ぐ。