中国国防部、人民解放軍幹部9人を除名・軍籍剥奪 重大汚職で軍検察へ
2025年10月17日、人民解放軍の幹部9人が中国共産党から除名され軍籍剥奪。党中央と中央軍事委の批准で進められた調査は、重大な規律違反と職務上の犯罪の疑い、巨額の金銭関与を認定し、案件は軍検察へ移送。反腐敗の矢が軍中枢に向けられている。影響は甚大で波紋が広がっている。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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高市政権、防衛強化を前倒し 所信表明で2%目標を明言
秋の国会・永田町の本会議で高市早苗首相は所信表明演説において、防衛費（関連経費含む）を今年度中に対GDP比2％へ引き上げると表明。岸田政権下の計画を2年前倒しする決断は、安全保障政策と財政運営、医療・社会保障の予算配分にも影響を与える見通しだ。
米政権、ロシア最大手石油社に追加制裁を示唆し停戦圧力を強化
2025年10月24日朝、ホワイトハウス記者室は慌ただしくなった。米政権は財務省の対ロシア制裁がロシア最大手石油会社に多大な圧力を与え、エネルギー輸出や資金調達に影響を及ぼす可能性があるとして、情勢次第では追加制裁も辞さない姿勢を示した。停戦圧力の質が変化している。
ソウルのＡＰＥＣでカナダのカーニー首相、習近平氏との会談模索、通商摩擦沈静化の糸口か
ソウルの会場で各国旗が整えられ警備動線が確認される中、政府高官は2025年10月23日、カナダのカーニー首相が来週のAPECで習近平国家主席との会談を模索していると明かした。長く冷えた中加関係の再接続と通商摩擦の火消しの行方が今後注目される。
米軍が太平洋で疑惑船を攻撃、5人死亡、周辺国との緊張と国内議論を呼ぶ
2025年10月21、22日に南米太平洋岸の海上で米軍が麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し計5人が死亡。南カリブ海で続いた致死的取り締まりが初めて太平洋へ拡大し、作戦の法的根拠や国際法上の是非、周辺国との緊張や米国内の議論が強まっているほか、外交問題化している。
ウクライナ全土に大規模攻撃 405機の無人機と28発のミサイル
2025年10月22日未明、キーウやハルキウなどウクライナ各地が無人機・ミサイルで大規模攻撃を受け、子ども2人を含む少なくとも7人が死亡、多数負傷。ウクライナ軍はロシアが405機のドローンと28発のミサイルでエネルギー網を狙ったと発表した。
EU、ウクライナ財政を2年支援で一致、凍結資産活用は先送り、資金争奪続く
秋雨のブリュッセルで首脳が合意、EUは今後2年間のウクライナ財政支援を決定したが、ロシア凍結資産の防衛費活用は先送りに。米国のロスネフチ・ルクオイル制裁や10月24日のロンドン有志連合会合が資金と兵器供給の焦点となる。資金調達と兵站の強化を巡り議論が続く。
送電網のボトルネック解消へ データセンター接続、規制当局に圧力
変電所の地面がかすかに震え、太いケーブルが夜気のなかで唸る。エネルギー省のライト長官がFERCに対し、データセンターの送電網接続を迅速に審査する枠組みを求める書簡草案が報道され、審査加速はAI基盤拡大と電力網混雑解消を狙う。規制対応の影響も焦点だ。
台湾当局が米保守系発信者に静かに接触、関心リストで埋もれさせない狙い
台北のラジオスタジオからマイクが光る中、台湾当局は米保守系ポッドキャスターやインフルエンサーに静かに接触。APEC首脳会議を控え、トランプ政権の対中交渉で台湾が優先度を下げられる懸念を払拭し、米政権の関心リストに埋もれさせない狙いで水面下の広報を続けている。
トランプ米大統領がカナダとの全貿易交渉を打ち切り表明、北米経済に波紋
ワシントン発、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで「カナダとの全ての貿易交渉を打ち切る」と表明。関税を巡る応酬と政治広告を背景に、北米経済や国境物流、投資判断に広範な波紋が生じている。供給網の混乱や企業対策が喫緊の課題となり、市場センチメントへの影響が懸念される。
トランプ大統領、習近平氏と30日会談構え、小さな取引で歩み寄り探るも着地点は不透明
静かな空港ロビーに記者団のざわめきが戻るなか、トランプ大統領が30日に習近平国家主席と会談するとの観測が浮上。大豆購入やフェンタニル対策、レアアース規制緩和といった「小さな取引」で米中関係を修復する狙いだが、正式日程や包括合意は未発表で行方は不透明だ。
政府、国家情報局創設を検討 安全保障と民主統制の両立を問う新局面へ
政府がインテリジェンスの司令塔「国家情報局」創設を検討。与党合意の改革を行政に落とし込む過程で、情報共有や権限配分、監視・議会統制をどう整備するかが安全保障と民主統制の両立を左右する新局面に入った。首相官邸の指導力や運用ルール、国際情勢対応力が問われる。
昭恵さんが被害者参加制度を利用、代理が書面で心情陳述し制度の在り方が焦点に
奈良市で安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の裁判員裁判で、妻・昭恵さんが被害者参加制度を利用することが判明。本人は出廷せず代理人が法廷で心情を記した書面を読み上げる見通しで、2025年10月28日の初公判を控え制度のあり方と被害者の声の届き方が問われる。
霞が関に漂う緊張感 片山財務相、日銀との距離を測る静かな応答
10月24日、霞が関で片山さつき財務相は日銀運営と政権の「責任ある積極財政」がすれ違うのではと問われ「今コメントできない」と回答。具体的な歳出配分や財源、日銀との政策調律を巡り、2026年度予算編成の方向性がにわかに問われている。国会審議や市場への影響も注目される。
野党6党が結束 ガソリン税「年内廃止」で与党に再交渉要求
2025年10月23日、国会で野党6党がガソリン税の暫定税率を巡り与党の「2026年2月1日廃止・補助金段階引き上げ」案に反対し、年内施行の確約を求め再交渉に踏み切った。価格動向と暮らしへの影響が焦点。与党の対応への評価と補助金財源の議論が今後の争点となる。
鈴木憲和農林水産相、コメ増産方針に距離を置き需給重視へ
農林水産省で方針転換の兆し。鈴木憲和農相は石破政権のコメ増産方針に「生産現場の戸惑い」を指摘し、コメ価格への直接関与を避け、需要に応じた生産や備蓄米の不足時対応に軸足を移す考えを示した。農家や流通業者の反応や今後の具体的措置に注目が集まる。市場動向にも波及しかねない。
高市首相への中国祝電 官房長官は言及避ける――新政権に探り合い
就任間もない高市早苗首相をめぐり、中国からの祝電の送付者に静かな視線が集まる。木原稔官房長官は記者会見で個別の祝電の有無を明言せず、『中国とは日頃から外交上のやりとりがある』と述べ、新体制の第一声に含みを残した。出所の確認が今後の外交にも影響を与える可能性が指摘される。
ロシア軍機がリトアニア領空に18秒侵入、スペイン戦闘機の緊急発進で緊張
バルト海沿岸で23日、リトアニア国防当局がロシア軍機2機による約18秒の領空侵入を発表。NATO防空任務中のスペイン空軍機が緊急発進し、欧州の国境で続く緊張の現実を浮き彫りにした。同件はNATOやリトアニアがロシアの近接行動に強い懸念を示すもので、地域の防空態勢や外交対応が注目される。
レバリット報道官が訪日日程発表、27〜29日で日米関係再編へ
ホワイトハウスでレバリット報道官が記者会見で発表、トランプ米大統領の東京訪問が2025年10月27〜29日に決定。28日に高市早苗首相と初の対面会談を調整し、日米首脳会談で安全保障や経済課題が焦点となる見通し。第2次トランプ政権下での3日間にわたる日米の進路に注目が集まる。
米制裁受け中国国有石油大手がロシア原油購入を一時見合わせ、相場と収入に波紋
2025年10月22日の米政府によるロスネフチとルクオイル制裁の直後、中国国有石油が海上輸送のロシア産原油購入を一時見合わせ、タンカーの行き先が定まらず取引の気配が薄れる中、中印買いの縮小がロシア収入や国際相場に波紋を広げる懸念が高まっている。
