自民・維新、政策協議最終盤へ 首相指名控え合意の有無が連立を左右
自民党と日本維新の会の政策協議が最終盤に入り、連立政権の是非と21日の首相指名選挙をにらみ、政治改革や社会保障、エネルギーでの一致点を確認する一方、食料品の消費税0％や企業・団体献金の廃止といった難所も残り、新体制の輪郭はまだ流動的だとの見方も出ている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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米司法省がボルトン氏を18件で起訴、政治と機密の境界が焦点に
ワシントン発（2025年10月17日）米司法省は、政権批判の急先鋒であるボルトン元大統領補佐官を機密情報の不適切な取り扱いで18件起訴。各件で最長禁錮10年が科され得る重罪で、国家機密の扱いや司法手続き、政治的影響が国際的にも注目されている。
与野党が10月21日総理指名で合意、石破総辞職で論戦へ
与野党が2025年10月21日に総理大臣指名選挙を実施する方向で大筋合意。公明党の連立離脱で石破内閣は総辞職へ。会期は12月17日までの58日案で詰めの協議が続き、経済や政治資金をめぐる論戦が本格化しそうだ。多数派工作と与党再編の行方が焦点となる。
アルジャジーラ報道、返還遺体に拷問痕を指摘、米イスラエルの警告で和平の足場揺らぐ
ガザの通路に折り重なるストレッチャーと番号札。アルジャジーラは2025年10月15日、停戦合意に基づきイスラエルが引き渡した遺体に拷問痕が多数あると報道。合意から一週間、返還は進む一方、米イスラエルの「戦闘再開」警告が和平の足場を揺るがしている。
米軍が麻薬疑いの船を再攻撃、乗員に初の生存者、作戦の正当性に波紋
2025年10月17日、カリブ海で米軍が麻薬運搬疑いの船舶を再攻撃。乗員に初の生存者が確認され、白波に残る炎の跡も報告。作戦の正当性や国際法、救助・拘束の在り方をめぐる議論が一段と強まり、米軍の説明や周辺国・国際社会の監視、被疑者の処遇と救命措置の透明性が焦点となる。
イスラエル軍、ラファ検問所の通行再開でエジプトと調整中、通行見通し立たず
イスラエル軍は10月16日、ガザとエジプト国境のラファ検問所でパレスチナ人の通行再開と人道支援搬入に向けエジプトと調整中と表明した。しかし停戦合意違反を巡る応酬で具体日程は示さず、支援遅延への懸念も残り、砂塵の向こうで人々が再開を待つ不安定な情勢が続く。
米財務省が2025会計年度赤字を確定、1兆7750億ドルに縮小、関税増と教育削減が赤字圧縮に寄与
ワシントンの財務省が2025会計年度の歳出入を確定。赤字は1兆7,750億ドルで前年度から410億ドル縮小。関税収入急増と教育支出大幅削減が金利・社会保障費の膨張を一部相殺し、年次赤字は22年以来の減少となった。政策の組合せが財政に与える影響が浮上。
デリー会見でアフガニスタン外相が女性記者を排除、国際的懸念呼ぶ
デリーでの訪印会見でアフガニスタン外相が女性記者を招かなかったことが波紋を広げた。国境をまたぐ外交の場で許容される表現や女性の権利、報道の自由が問われ、現場の一枚が国際的な懸念を呼んでいる。10日の出来事は外交慣例や安全保障上の配慮とも絡み、各国の人権懸念と報道現場の緊張を示した。
トランプ氏、CIAのベネズエラ秘密工作承認でカリブ海の緊張高まる
トランプ大統領がCIAのベネズエラでの秘密工作承認を認めたと報じられ、カリブ海情勢が緊迫。麻薬流入と治安悪化を理由とする米側と、体制転換を警戒するマドゥロ政権の応酬で、海上での“見えない攻防”が現実味を帯びている。国際社会の注目が集まり、情勢は先行き不透明だ。
戦火が奪う光、ウクライナ全域で停電措置 長期化するエネルギー戦
2025年10月16日、ロシアの攻撃で電力設備が損傷し、国営送電会社ウクレネルゴは全州で緊急停電を実施。広域停電が冬入りと重なり、エネルギー脆弱性と戦争長期化の懸念が高まる。復旧時期は未定で医療機関や暖房を頼る住民生活への影響も深刻化が予想される。
リマで新大統領への抗議激化、銃撃で32歳男性死亡・百人負傷、治安懸念拡大
リマ中心部で催涙ガスが充満、国会前の反政府デモ激化で32歳男性が銃撃死、警官や市民、記者ら百人規模が負傷。就任間もないホセ・ヘリ新大統領への抗議がZ世代を中心に拡大し、政治不信と治安悪化への怒りが結びついたとして、政権は捜査と治安対策強化を掲げている。
台湾当局が違憲解散を請求へ、中華統一促進党の中国支援が民主主義を揺るがす
米紙（2025年9月29日）の調査報道は、中華統一促進党トップが竹聯幇と関係を持ち、中国共産党から資金・組織支援を受け世論工作や攪乱を展開してきた実態を暴いた。台湾当局は今年1月、同党の違憲解散を憲法法庭に請求する方針を決め、民主主義防衛の攻防が現実味を帯びる。
英政府機関に中国が長期侵入か ジョンソン元側近が機密流出を証言
元首相ジョンソンの首席顧問カミングス氏が中国による英政府機関への長年の侵入と最高機密を含む大規模データ流出を証言、2025年10月の報道が政府の情報管理と説明責任を問う。ホワイトホールの廊下に波紋を広げ、サイバー安全保障や対中関係の見直しを促す重要な警鐘となっている。
高市体制で描かれた『高市トレード』一幕が小休止、相場は次の材料を待つ
薄曇りの永田町で足取りが早まる中、自民・公明の連立解消観測と日本維新との政策協議が浮上。10月4日選出の高市早苗総裁下の「高市トレード」相場は一時小休止、為替や株式市場も反応が鈍く投資家は次の政策や声明を見極める構えだ。
高市総裁、グラス駐日米大使と会談、首班指名へ日米の歩調を問う
秋雨の合間、永田町で高市早苗総裁がグラス駐日米大使と面会した。臨時国会の首班指名をにらみ、関税や安全保障など難題に対する日米の呼吸を確かめる節目の協議となり、具体的な協力の範囲や交渉の進め方が今後の政局と対米関係の行方を左右する。国民生活や経済影響も注視されるだろう。
高市早苗支持が43.8％で優勢、女性首相視野に期待広がる
秋の国会周辺に新政権の気配が漂う中、時事通信の世論調査（2025年10月10〜13日）で、高市早苗総裁が首相になった場合の新内閣支持率が43.8％、不支持23.0％と支持が上回り、史上初の女性首相実現に向け若年層や保守層の期待が色濃く表れたと分析されている。
フランス議会、不信任2本を否決 ルコルニュ政権が延命へ
議場にざわめきが戻った。2025年10月16日、フランス国民議会はルコルニュ首相への2件の不信任をいずれも否決。首相は年金改革適用停止と一部社会党の支持で行政府の延命を図り、財政と年金の「次の一手」が国会交渉の焦点となり、与野党の駆け引きが今後の政策に影響する見通しだ。
主要野党欠席で議院運営委理事会が流会、首相指名日程固まらず会期設計が揺らぐ
10月16日、衆院の議院運営委員会理事会は主要野党が欠席し流会、首相指名選挙の日程が確定せず。臨時国会召集（21日）を前に、政権の枠組みや会期設計を巡る与野党の駆け引きが国会運営を揺るがしている。背景には党派対立や日程調整の難航があり、今後の首相指名と政権運営の行方が注目される。
遺体返還めぐり温度差、ハマスとイスラエルの対立が米主導の停戦を揺るがす
ガザの夜、検問所へ進む赤十字車列の中で人質遺体返還交渉の温度差が露呈。ハマスは重機を用いず見つかった遺体は全て返したとする一方、イスラエルは十数体の追加返還を要求。米国主導の和平合意を巡り停戦の次段階へ進む道筋に早くも厳しい障害が浮かんだ。
公明党と国民民主が接近、政策実現狙いで与党連立構図に揺れ
秋の国会の廊下で公明党と国民民主党が接近を強め、与野党の境界が揺れる。自民党との連立解消報道や自民・維新との政策協議を受けた連立否定が背景にあり、野党側での政策実現を目指す両党の連携模索が注目される。選挙情勢や政策実現への影響も焦点となる。国会運営や与野党協議の行方も注視される。
