DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行
移民摘発をめぐる連邦当局への不信が高まる中、ミネソタ州ミネアポリスで活動する国土安全保障省（DHS）の現場職員に、ボディーカメラを一斉配備する方針が打ち出された。現地時間2日（日本時間3日）、ノーム国土安全保障長官がSNSで「直ちに配備する」と表明し、資金確保後に全米へ広げる考えも示した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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キューバ外務副大臣、米国との正式対話否定 意思疎通は継続中
キューバと米国の関係が再び揺れている。キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は2日、両国は意思疎通を続けている一方で、正式な「対話」の場はまだないと語った。制裁と燃料不足が重なる中、交渉の入口をどう作るかが焦点になりつつある。
エプスタイン事件でクリントン夫妻が証言意向 米下院の調査に対応
少女らの性的人身売買罪で起訴され、拘留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、ビル・クリントン元米大統領と妻ヒラリー元国務長官が、連邦議会の調査で証言に応じる方向となった。現地時間2日（日本時間3日）、側近が明らかにした。下院で議会侮辱罪に問う動きが進む中での方針転換となる。
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日（日本時間3日未明）、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
米連邦政府の一部閉鎖が週末から続くなか、トランプ大統領は解消へ向けた与野党協議が「合意にかなり近づいている」との見方を示した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安を含む広い行政サービスが不安定になる異例の局面だ。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
核協議6日に再開の方向、米イランが調整入る トルコで実施へ
米国とイランが、核問題を巡る協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開する方向で調整に入った。軍事的な圧力を強める米国と、譲歩に慎重なイランの間で、交渉は「再開そのもの」が緊張緩和の試金石になる異例の局面だ。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
ロシア外交官1人を追放へ、英政府が対抗 職員追放への報復措置
英国政府は2日、ロシア外交官1人の資格（アクレディテーション）を取り消し、事実上の国外追放に踏み切った。先月、ロシアが英国大使館職員を「未申告の情報要員」だとして追放した措置への報復だ。ウクライナ情勢をめぐる対立が続くなか、外交の現場でも小さな応酬が積み重なっている。
パレスチナ代表機関の選挙決定、11月1日 ガザ情勢下で再建へ
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は2日、パレスチナ民族評議会（PNC）選挙を11月1日に実施すると発表した。ガザ情勢が続く中、パレスチナ全体を代表するとされる枠組みの「正統性」をどう立て直すかが、改めて焦点になっている。
米国とベネズエラが会談、関係正常化へ マドゥロ氏拘束後の新局面
米国とベネズエラの関係正常化に向けた動きが一段と具体化した。現地時間2日（日本時間3日）、カラカスの大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談した。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルートを「形」にする局面に入った格好だ。
北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
北方領土の元島民が先祖の墓を訪れる「北方墓参」をめぐり、ロシアがビザ取得を条件に突きつけた。現地時間2日（日本時間3日）、ラブロフ外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」との見解を示し、日本側が求めてきたビザなしでの再開を事実上拒んだ。
尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
中国海警局に武器使用を認めた「海警法」は、2021年2月1日の施行から2月1日で5年となった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国艦船の接続水域航行が途切れず続く。第十一管区海上保安本部によると、1日に確認された4隻は艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたという。
UAE大統領の国賓来日が延期、中東情勢緊迫 米イラン対立懸念
アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が、2月8～10日に予定していた国賓来日を延期することになった。日本政府関係者が2日、明らかにした。米国とイランをめぐる中東情勢が緊迫するなか、UAE側が直前に申し入れた形で、要人外交の予定が安全保障に左右される異例の展開となった。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
米国のレアアース関連株が、現地時間2日の取引開始後にそろって買われた。トランプ政権が中国への依存を減らすため、重要鉱物を民間企業向けに確保・備蓄する「Project Vault」を始めると伝わり、政策が需給を動かす展開が改めて意識された（日本時間2日夜）。
新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告
米ロの核戦力に法的な上限をかけてきた新戦略兵器削減条約（新START）が、2月5日に期限を迎える。後継の枠組みが見えない中、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は2日、最大の核保有国の兵力に歯止めがなくなる事態そのものを世界は警戒すべきだと語った。
コスタリカ大統領選、フェルナンデス氏が優勢 強硬治安策に支持集まる
コスタリカの大統領選が現地時間1日（日本時間2日）に投開票され、ロドリゴ・チャベス大統領の後継候補であるラウラ・フェルナンデス氏が、開票途中の段階で4割を超える得票を固めた。治安悪化への不満が強まるなか、強硬な治安対策を掲げた路線が支持を集めた形だ。
米イラン直接対話、再開の可能性 トランプ政権が硬軟両様の構え
米国とイランの直接対話が、再び動き出す可能性が出てきた。トランプ政権が軍事的な圧力を強める一方で、外交の窓口も残す構えを見せている。衝突寸前の空気のなかで、会談の段取りそのものが各国の利害と結びつき、情勢を左右しうる局面だ。
中国・王祥喜氏を調査、「重大な違反」 反腐敗のメス止まらず
中国で閣僚クラスの捜査がまた一つ表に出た。中国共産党の中央規律検査委員会と国家監察委員会は1月31日、王祥喜・応急管理相について「重大な規律・法律違反」の疑いで調査していると発表した。具体的な違反内容は示されておらず、反腐敗の締め付けが政権中枢にまで及ぶ構図が改めて浮かぶ。
台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ
台湾初の国産潜水艦「海鯤（ハイクン）」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入った。水上での基本動作を確かめる海上試験を重ねたうえで、実際に沈む試験へ進む流れだ。完成品の性能だけでなく、開発計画の遅れや費用への目線も強まり、試験の一つ一つが注目を集めている。
