首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairが12月16日付でスージー・ワイルズ大統領首席補佐官のインタビューを公開。ワイルズ氏はトランプ氏を「アルコール依存症のような性格」と例え、復讐心が行動原動力になり得ると述べ、政権の内側を巡る議論が一気に高まっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
2025年度補正予算が成立 政府、物価高対策に18兆円
2025年度補正予算が参院本会議で可決・成立。歳出18兆3034億円で物価高対策を軸に電気・ガス代支援や子ども1人当たり2万円給付を盛り込み、第219臨時国会は延長せず12月17日に閉会。暮らしへの支援を重視し、実施時期や対象などの詳細は今後発表される見通し。
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府が公表した2024年度調査で、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺で外国人による土地・建物取得が309件に達し、区域内取引の9.4%を占めた。自衛隊指揮中枢が特別注視区域に指定されていない点が制度の穴として議論を呼び、安全保障対策や届出義務の見直しが課題となっている。
政府、EV補助を130万円に拡充 FCVは150万円へ調整
政府は2026年1月から電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の購入補助を改定。EV上限を130万円に引上げ、FCVは150万円に引下げ、補助率を車両価格の平均2割で統一し車種間の差を縮小します。普及促進と技術中立を掲げ、低炭素化や消費者負担の公平化を目的とする。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米政府はEUのメタン排出規制について、米国産石油・ガスを2035年まで適用除外とするよう求めたとロイターが報道。EUは2025年から輸入業者にメタンの監視・報告を段階的に義務化し、気候関連の情報提出がエネルギー取引と通商交渉に影響を与えている。
言い回しで時間稼ぎと批判 中国、台湾発言で日本を改めて非難
中国外務省は12月16日、高市早苗首相の台湾発言の取り消しを改めて日本側に要求。郭嘉昆報道官は、日本が要点を明確にせず言い回しで時間を稼いでいると批判し、発言の扱いが日中の外交・意思疎通の作法そのものを問う事態になっていると強調した。事態に懸念が広がっている。
日本学術会議の法人化、詳細設計始動で合意形成が焦点
日本学術会議の法人化に向け詳細設計が始動。2025年度内に新法人方針を固め、2026年8月臨時総会までに内部規則を承認する段取り。全体で議論できる総会は事実上1回に限られ、10カ月工程で合意形成と会員への実務移管、外部資金の取り扱いや資金と活動の距離感が主な論点になる。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が台湾の行政院政務顧問・岩崎茂氏への制裁を決定。台湾外交部は15日に中国に権限はないとする談話で反発し、蕭光偉報道官は岩崎氏が専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと擁護。台湾は中国の措置に法的根拠がないと批判し、国際社会に理解を求めた。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
トランプ大統領は2025年12月15日、マリフアナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令を「非常に強く」検討中と発言。大麻は現行の連邦法でヘロイン等と同じ最も厳しい区分にあり、再分類が動けば研究や企業投資が増える一方、合法化とは別で処罰や制度設計が課題になる。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海ノボロシースク港で停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと発表。侵攻後初の潜水艦攻撃公表で、近時ロシア関連船舶への攻撃も増加。港湾物流や海上安全、国際的影響への波及も焦点だ。
サウジアラビアの死刑執行、2025年は340人で過去最多更新
サウジアラビア当局は2025年12月15日に3人の死刑を執行し、2025年の累計は340人で前年338人を上回り過去最多に。1990年代からの記録更新が2年続き、司法運用が人権や生活の安心、情報統制に与える影響が改めて問われる。国際的な批判や監視も強まる見通しだ。
カンボジア政府、タイとの戦闘でシェムリアップ州空爆と非難
カンボジア政府は2025年12月15日、国境線を巡るタイとの対立が再燃して戦闘が内陸へ拡大、シェムリアップ州で初の空爆が確認されたと非難。アンコールワットを擁する世界遺産地域へ攻撃が及んだことは観光業と住民の避難に直結し、被害や緊張の長期化を懸念している。
トランプ米大統領、BBCを名誉毀損で提訴 賠償100億ドル請求
ドナルド・トランプ氏が2025年12月15日、英BBC番組の編集で名誉毀損と州消費者保護法違反を主張し、フロリダ州マイアミの連邦裁判所に各50億ドル、計100億ドルの損害賠償を提訴。トランプ側は抜粋や文脈切り取りで評判が損なわれたと訴えている。
英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6長官ブレイズ・メトレウェリ氏が就任後初の公開演説で、10月に前長官リチャード・ムーア氏から職務を引き継いだ女性初トップとして、テロ・サイバー・偽情報が連動して波及する「一体化した脅威」を警告した。
イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイターは、メローニ首相とマクロン大統領がEUとメルコスルの自由貿易協定の最終採決を延期すべきだと一致したと報じた。欧州委員会は年内署名を目指す一方、農産品競争への備えや保護主義下での通商交渉の信頼性が争点で、政治判断が交錯し農家の反発も強まっている。
ベラルーシのルカシェンコ氏、マドゥロ退陣なら移住受け入れ示唆
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、マドゥロ大統領が退陣した場合に首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると表明。ただし本人と協議した事実はないと強調した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋としてテレグラムで紹介された。国際的影響も注目される。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
2025年12月10日、米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕。制裁強化で海運側に警戒が広がり出港停止や輸出急減が発生、ベネズエラの資金繰りを直撃する一方、中国への即時影響は限定的。海上物流の萎縮と追加コストの負担先が焦点だ。長期化の懸念も残る。
南シナ海で漁師負傷 フィリピン政府、中国海警に強く抗議
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は12月16日、中国海警局が12日に南シナ海のサビナ礁付近でフィリピン人漁師に放水砲を使用し漁師3人が負傷、漁船2隻が損傷した行為を「危険」かつ「非人道的」と強く非難。外務省はロイター報道を受け中国に外交抗議した。
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾国防部は立法院向け報告で、中国の急襲を想定し共同戦闘準備パトロールを含む周辺での中国軍活動の増加を背景に、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮・即応体制で迅速に対応できると明記した。ロイターは活動が年々増え定例のパトロールも含まれると報じ、防衛態勢の強化が焦点だ。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ゼレンスキー大統領と欧州首脳は2025年12月16日のハーグ会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪の損害賠償を扱う「国際請求委員会」創設条約の署名を開始へ。30カ国超が署名意向だが、被害者へ賠償が届く仕組み作りが課題だ。資金確保や配分、司法手続きの整備が不可欠だ。
