タイ総選挙、三大勢力が激戦 連立交渉が焦点、政治停滞の懸念も
連立の組み方が次の政権を決めるタイの下院総選挙が2月8日、投票日を迎えた。投票は午前8時〜午後5時(日本時間午前10時〜午後7時)。支持が割れ、三大勢力の競り合いが続く構図で、連立交渉がこじれれば政治の動きが鈍るとの見方が出ている。
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連立の組み方が次の政権を決めるタイの下院総選挙が2月8日、投票日を迎えた。投票は午前8時〜午後5時(日本時間午前10時〜午後7時)。支持が割れ、三大勢力の競り合いが続く構図で、連立交渉がこじれれば政治の動きが鈍るとの見方が出ている。
政権の立て直しを急ぐイエメンで、統治の枠組みを組み替える動きが進んだ。大統領指導評議会(PLC)は6日夜(日本時間7日未明)、新内閣の発足を布告で公表した。南部で死傷者が出た衝突が起き、分離主義勢力が解散を表明してから数週間後の決定で、反政府武装組織フーシ派に対抗する陣営の足並みの乱れも改めて浮き彫りになっている。
米海軍長官ジョン・フェラン氏の名が、米実業家ジェフリー・エプスタイン元被告の自家用機の搭乗者名簿に記されていた。性犯罪を巡る捜査資料の公開が続く中で、政府高官の過去の接点が掘り起こされ、政権の説明姿勢も含めて注目が集まっている。
死刑判決をめぐる異例の展開が中国で起きた。中国の最高人民法院は今月6日、麻薬密輸罪で死刑とされたカナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の判決を取り消し、審理をやり直す決定を下した。事件は司法判断にとどまらず、停滞してきた対カナダ関係にも波紋を広げている。
米国がイランを攻撃すれば、中東に点在する米軍基地が報復の標的になる――。イランのアッバス・アラグチ外相は7日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材でこう警告した。核問題をめぐる協議再開が焦点となる中、軍事衝突の火種が改めて表面化した。
政権の行方を左右する衆院選が8日、全国各地で投票日を迎えた。総務省のまとめでは、午後2時時点の全国平均投票率(小選挙区、期日前・不在者・在外を除く)は16.05%にとどまり、前回選挙(2024年10月)を下回る滑り出しとなった。
期日前投票が一気に広がっている。総務省は2月7日、衆院選(小選挙区)の期日前投票を済ませた人が、1月28日から2月6日までの10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動が鈍る懸念があった中でも、全国で前回を上回った。
対米投融資の具体化が動き出した。日米関税交渉で合意した5500億ドル(約86兆円、為替で変動)の枠組みを巡り、政府は第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選ぶ方向で調整に入ったことが、2月7日分かった。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる。
銃撃事件は6日、モスクワ北西部の集合住宅で起きた。ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)高官が自宅マンション内で撃たれ負傷し、当局は殺人未遂として捜査を開始。ロシア側はウクライナが関与した暗殺未遂だと主張し、戦時下の首都の警備体制も問われている。
核爆発実験をめぐり、米国が中国を名指しで非難した。トーマス・ディナンノ米国務次官(軍備管理担当)は現地時間6日(日本時間7日)、中国が秘密裏に「爆発を伴う核実験」を行い、さらに数百トン規模の核爆発実験の準備も進めていると主張した。核実験のモラトリアムが揺らぐ中、軍縮の土台そのものが問われている。
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
人種差別を連想させる動画投稿が、米政権の情報発信のあり方を改めて突きつけた。トランプ大統領の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に現地時間5日深夜(日本時間6日午後)に投稿された動画が、オバマ元大統領夫妻を霊長類に重ねた表現だとして批判を浴び、ホワイトハウスは現地時間6日ごろまでに削除した。
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
金曜礼拝のさなか、パキスタンの首都イスラマバード近郊にあるシーア派モスクで自爆攻撃が起きた。2月6日の爆発で少なくとも31人が死亡し、169人が負傷した。首都での大規模攻撃は異例で、厳重な警備をすり抜けた点が衝撃を広げている。
対イラン圧力が再び強まった。トランプ大統領は6日、イランから「物品やサービス」を得ている国を念頭に、米国への輸入品へ追加関税を上乗せできる枠組みを定めた大統領令に署名した。制裁の射程を第三国へ広げる異例の設計である。
ロシア産原油の輸送網に、EUがより強いくさびを打ち込もうとしている。フォンデアライエン欧州委員長は現地時間6日午後(日本時間7日未明)、欧州委員会が新たな対ロシア制裁パッケージを提案したと明らかにし、原油輸出を支える海運サービスの「全面禁止」を柱に据えた。
戦略核の上限を定めてきた最後の米ロ条約が途切れ、核軍備管理は空白に入った。新戦略兵器削減条約(新START)が2月5日に失効し、米政府は翌6日、ロシアに加えて中国も参加する新たな枠組みの締結を求めた。核競争の歯止めが緩みかねない局面だ。
バルト地域で台湾を巡る言葉選びが、対中関係の行方を左右している。リトアニア首相が、首都ビリニュスでの台湾代表機関設置を「戦略的な誤りだった」と認めたのを受け、中国は今月6日、対話に応じる用意があると表明した。
2012年9月にリビア東部ベンガジで起きた米外交施設襲撃をめぐり、米司法省は現地時間6日(日本時間7日)、主要な共謀者の一人を米当局が拘束したと明らかにした。事件から約14年を経ての動きで、長期未解決だった国際テロ捜査が再び大きく進む形となった。
防衛衛星通信網の更新が動いた。三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注した。契約金額は1235億3000万円で、納期は2030年3月29日とロイターが報じた。宇宙空間での通信が妨害され得る時代に、指揮統制の要となる基盤を作り替える動きである。