パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ運河の両端にある主要港の運営契約が無効とされた。パナマ最高裁が1月29日に香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の契約を違憲として退けたのを受け、中国側は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、対立が一気に表面化した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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エプスタイン氏に機密流出か、前駐米大使マンデルソン氏を捜査 公務不正
英政界の重鎮ピーター・マンデルソン前駐米大使をめぐり、機密に触れる情報が性的人身売買で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏側に渡った疑いが浮上した。ロンドン警視庁は現地時間3日夜（日本時間4日）、公務上の不正行為の疑いで捜査を正式に開始した。
米イラン核協議、イスラエルが強い警戒感 首相「合意守らぬ」
米国とイランの核協議が2月6日に再開されるのを前に、イスラエルが米交渉チームへ強い警戒感を突き付けた。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、合意が結ばれてもイランが守る見通しは低いと訴えた。
ロシア軍、寒波のウクライナでインフラ攻撃 電力寸断、市民に打撃
厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。
独軍、宇宙防衛に350億ユーロ投資検討 中露の脅威に対抗へ
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は2日、ロシアと中国による軌道上の脅威が増しているとして、総額350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画の下で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーまで幅広い投資を検討しているとシンガポール・エアショーに先立つ現地イベントで明らかにした。
米主導の鉱物枠組みに30カ国殺到 レアアースなど脱中国狙う
中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
スペイン「16歳未満SNS禁止」へ サンチェス首相がサミットで表明
16歳未満の子どもがSNSを使えないようにする――。スペインのペドロ・サンチェス首相は2月3日、ドバイで開かれた世界政府サミットで、年齢制限と年齢確認の義務化を打ち出した。依存やポルノ、ヘイト投稿などの影響から子どもを守る狙いで、規制強化の流れが欧州で一段と強まっている。
自衛官採用1万人超に、小泉氏が言及 人手不足解消へ現場立て直し
自衛隊の人手不足が続くなか、自衛官の採用を「1万人超に戻す」との発言が選挙戦の演説で飛び出した。小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市での街頭演説で、今年度の自衛官採用数が1万人を超える見通しだと述べた。採用が1万人を割り込む年度が続いてきただけに、現場の立て直しに向けた実効性が問われる。
イラン製ドローン撃墜、米空母への接近で アラビア海に緊張走る
アラビア海で展開する米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に、イラン製とされる無人機が「攻撃的に」接近し、艦載機が撃墜する事態となった。米国がイランへの軍事的圧力を強める中で、偶発的な衝突が起きやすい局面に入っている。
米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省（DHS）の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
インドがロシア産原油の購入を止める――。トランプ大統領が通商合意の一部としてそう説明したのに対し、ロシア大統領府は3日、インド側から購入停止について「何も聞いていない」と述べた。戦争をめぐる制裁の論理が、貿易交渉の条件として前面に出た形だ。
山上被告側が控訴、無期懲役判決に不服 安倍氏銃撃事件
安倍晋三元総理の銃撃・殺害事件をめぐり、山上徹也被告（45）に無期懲役を言い渡した奈良地裁の1審判決について、弁護側は2月4日午前、大阪高裁に控訴した。量刑の妥当性に加え、手製銃をめぐる法解釈や被告の生い立ちの評価が、控訴審で改めて争点となる。
核軍縮「空白」の現実へ 新START失効目前、ロシアが容認姿勢
米ロ間で残る唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が、2月5日に失効する見通しだ。失効が目前に迫るなか、ロシアのリャブコフ外務次官は3日、核軍備を縛る枠組みが消える「新たな現実」を受け入れる用意があると語り、対立の長期化が軍備管理の空白を現実のものにしつつある。
インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定を受け、インド政府当局者が3日、米国から石油や防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入する方向で合意したと明らかにした。関税引き下げと引き換えに「何を買うのか」が具体化し、経済だけでなくエネルギー・安保の結びつきも強まりそうだ。
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールが宇宙分野の「国家の司令塔」を新設し、急拡大する宇宙ビジネスの取り込みに踏み出す。政府は2月2日、国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足させると発表した。企業誘致と法整備を同時に進め、衛星データ活用を産業競争力へつなげる構えだ。
外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
外国人による生活保護利用の実態を、国がより細かく把握する方向が強まっている。政府が1月に決めた外国人政策の「総合的対応策」に生活保護の適正利用が盛り込まれたのを受け、上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後会見で、国レベルで情報収集を積極的に進める考えを示した。自治体任せだった実務に国が踏み込み、制度への納得感をどうつくるかが問われる。
バルチスタン州で激戦、武装勢力177人殺害 治安部隊が夜間急襲
パキスタン南西部バルチスタン州で、治安部隊が夜間の複数の襲撃作戦を実施し、武装勢力約24人を殺害した。2日に当局者が明らかにした。過去48時間の武装勢力の死者は計177人に達し、同州の反乱をめぐって「数十年で最大規模」（AP通信）だという。
グラミー賞でエプスタイン島ジョーク、トランプ氏が法的措置示唆
グラミー賞の授賞式で飛んだ「エプスタイン島」ジョークが、米大統領の法的措置の示唆にまで発展した。現地時間1日（日本時間2日）にロサンゼルスで開かれた授賞式で、司会のトレバー・ノア氏がトランプ氏をからかったことに、本人が強く反発した。
日本統治は「植民地支配」、インドネシアが定義変更 2月公表の方針
太平洋戦争中にインドネシアを統治した日本軍政（1942～45年）をどう呼ぶかが、同国の公的な歴史叙述の中で転換点を迎えた。政府が2月中の公表を目指す新たな歴史書で、従来の「占領」に代え、より否定的な「植民地支配」を用いる方針が明らかになった。
キーウに弾道ミサイル攻撃、民間施設被弾 寒波の中首都を直撃
キーウが2月3日未明（日本時間3日朝）、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受けた。住宅や学校など民間施設に被害が出たとされ、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。厳しい寒波のさなかに「攻撃の一時停止」が取り沙汰されていた直後だけに、揺り戻しの色が濃い。
