イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表 殉教者と位置づけ正当化
イラン当局は現地時間21日、昨年12月28日に始まった反政府デモを巡り、死者が計3117人に上ったと初めて公式に明らかにした。内訳の大半を「殉教者」と位置づけ、治安部隊の「抑制」を強調する一方、活動家側は実数が上振れしている可能性を指摘している。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日（日本時間22日）、中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、行政の判断に対して議会がブレーキをかけられる法案を圧倒的多数で可決した。大統領権限と安全保障のせめぎ合いが、半導体の現場に持ち込まれた形だ。
米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論 ダボスで対立鮮明化
国際秩序を支えてきた「ルールに基づく枠組み」が揺らぐ中、1月21日にスイス・ダボスで登壇したトランプ米大統領が、カナダに対して「感謝すべきだ」と迫り、前日に秩序の「断絶」を語ったカーニー・カナダ首相への対抗姿勢を鮮明にした。安全保障と貿易の結節点で、同盟国間の言葉が先鋭化している。
トランプ氏、核開発再開ならイランへ軍事行動と警告 ダボスで示唆
米国が対イランで再び軍事行動に踏み込む可能性が、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれた1月21日のダボスで改めて示唆された。トランプ米大統領は、これ以上の軍事行動は望まないとしつつ、イランが核開発を再開すれば米国は行動すると警告した。
グリーンランド取得へ意欲崩さず、トランプ氏 武力否定も警戒解けず
北極圏の要衝グリーンランドをめぐり、米国による「取得」発言が同盟国デンマークを揺さぶっている。21日、トランプ米大統領はスイス・ダボスで「武力は使わない」と述べた一方、取得への意欲は崩さず、デンマーク側は“前向きだが問題は消えていない”と警戒をにじませた。
軍事行動も辞さずとハマスに警告、トランプ氏 武装解除巡り期限切り圧力
ガザ停戦の行方を左右する「武装解除」をめぐり、米国が期限を区切って圧力を強めた。トランプ米大統領は現地21日、ハマスが武装解除を実行するかは「2〜3日、遅くとも3週間以内に判明する」と述べ、応じなければ軍事行動も辞さないと警告した。
独政府、トランプ氏の平和評議会構想に反対姿勢 国連機能弱体化を懸念
トランプ米大統領が提唱するガザ暫定統治の国際枠組み「平和評議会」への参加をめぐり、ドイツ政府内で反対姿勢が鮮明になった。21日に外務省の内部文書で、国連の機能を弱める恐れがあることや、トランプ氏に付与され得る権限の大きさが問題視された。
投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査 報道の自由悪化に警鐘
報道の自由をめぐる環境悪化が、数字として固定化しつつある。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は1月21日、世界で投獄されているジャーナリストが2025年12月1日時点で330人だったとする年次調査（監獄センサス）を公表した。過去最多だった前年末の384人からは減ったが、高水準が続くとして警鐘を鳴らした。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の「温め直し」が具体策に移る。スターマー英首相が来週に予定する中国訪問に合わせ、かつて「黄金時代」と呼ばれた両国のビジネス対話を復活させ、「英中CEO協議会（仮称）」を再編する方針だ。今月29〜31日訪中との観測もあるが、日程は確定していない。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を始めた。国際連携の実務を担う“窓口”を置き、情報共有と共同対処を平時から回す狙いだ。
維新、衆院選公約で専守防衛見直しに言及 定数削減など政治改革も柱に
日本維新の会は1月21日、衆院選に向けた公約を発表した。議員定数の1割削減や企業・団体献金の見直しといった政治改革を前面に出しつつ、医療費の大幅圧縮、さらに「専守防衛」の解釈見直しまで踏み込む構成で、争点の幅を一気に広げた。
日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票という異例の短期日程で迫るなか、日本保守党は1月20日、選挙公約を公表した。物価高への即効性を意識し、食料品の消費税を「恒久ゼロ」にする減税と、外国人政策の厳格化を前面に押し出す構えだ。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出し得る事業者に、リサイクル計画の事前策定を義務付ける制度づくりが進む。政府は1月21日、銀やアルミなどの資源回収が不十分な場合に、国が計画変更を勧告・命令できる枠組みを軸に検討方針を固めた。
自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が「27日公示、2月8日投開票」となる中、自民党は21日、政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表した。高市早苗首相（党総裁）が掲げる「責任ある積極財政」を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛の強化、外国人政策などを並べ、いわゆる「高市カラー」を前面に出した。
トランプ氏、グリーンランド取得で方針転換 関税撤回しNATOと合意
グリーンランドの「取得」を掲げて欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換した。領有に反対する欧州8カ国へ予定していた追加関税を撤回し、「武力は使わない」と明言。NATOと将来協議の大枠で合意したという。
伊メローニ首相、トランプ氏提唱の平和評議会に慎重論 憲法との適合性巡り
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、ドナルド・トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」への参加判断について、憲法に適合しない可能性があるとして「検討にもっと時間が必要だ」と述べた。米側の構想は国際枠組みに影響しかねず、同盟国の間でも慎重論が強まっている。
参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党が次期衆院選で「自民党と正面から戦う」姿勢を前面に出した。神谷宗幣代表は21日の会見で、候補者を160人擁立し、獲得議席の目標を30〜40と掲げた。減税と積極財政、外国人政策を柱に、支持の掘り起こしを急ぐ構えだ。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きが、NATOの軍事行動に波及し始めた。21日、フランス大統領府は同地でのNATO演習を要請し、自国も参加する用意があると表明した。同日、トランプ米大統領がダボス入りする局面と重なり、対立は「領土」ではなく同盟運営そのものを揺らす段階に入っている。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」を、高市早苗政権に対抗しうる受け皿とみる空気はまだ薄い。発足直後の評価が、早くも「期待」と「距離感」に割れている。
