レアアース対日輸出、一部で許可 中国規制も通関は停滞
レアアースの対日供給が、締め付け一辺倒ではない形で動いた。中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種類のレアアースを含む対日輸出が複数許可されたことが6日分かった。一方で、日中間の輸出入は鉱工業分野を含め通関の遅れが目立ち、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ノルウェー情報部、スバルバル諸島の中露動向に警告 北極圏で
北極圏の島々が、資源と航路、そして安全保障をめぐる綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄のノルウェー情報部（NIS）は2月6日、ノルウェー領スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めようとしていると年次評価で警告した。
南アフリカ、中国と経済連携協定 無関税アクセス視野に署名
中国市場への無関税アクセスをにらみ、南アフリカが対中経済協力を一段と深めた。貿易産業競争相のパークス・タウ氏は訪問先の中国で、王文濤・商務相と「共同繁栄に向けた経済連携枠組み協定」に署名した。貿易摩擦や市場分断が強まるなか、輸出先を広げたい南アにとって実務交渉の出発点となる。
メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が「米国の関税措置を招かない形」でキューバへ燃料を送る道を探っている。現地時間5日（日本時間6日）までに、関係者4人が検討状況を明かした。人道支援と通商リスクの両立が、難しい局面に入っている。
軍事AIの国際規制、米中が署名見送る スペインで共同宣言採択
軍事分野での人工知能（AI）活用が加速するなか、国際ルールづくりは足並みがそろっていない。スペイン北西部ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」では、AIの軍事利用を縛る20原則の共同宣言をまとめたが、米国と中国が署名を見送った。合意形成の難しさが浮き彫りになった。
トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米ロの戦略核を縛る最後の枠組みが揺らいだ。新戦略兵器削減条約（新START）が現地時間5日（日本時間6日）に失効し、トランプ大統領はプーチン大統領が求めた「自主的な延長」を拒否した。代わりに、新たな条約の検討を核専門家に指示する考えを示した。
イラン、長距離ミサイル「ホッラムシャフル4」を配備 地下基地で軍事力を誇示
地下に掘られたミサイル基地に、イランの長距離弾道ミサイルが新たに置かれた。国営テレビは5日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の地下ミサイル基地に「ホッラムシャフル4」を4日に運用配備したと報じた。対外的な誇示を強める動きとして受け止められている。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要ともいえるSpaceXを巡り、外国資本の入り込みが新たな火種になった。米上院民主党のエリザベス・ウォーレン議員とアンディ・キム議員は2月5日、同社に中国と関係する投資が隠れている疑いがあるとして、国防総省に即時の調査を求めた。
中国、軍需企業の元幹部らが全人代資格を喪失 反腐敗の拡大示唆
中国の国防産業を担ってきた大手国有企業の元幹部らが、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の代表資格を相次いで失った。2月4日夜に伝えられた処分は理由が示されず、軍上層部への調査と同じ時期に重なったことで、反腐敗の射程が軍需・核関連へさらに広がった印象を強めている。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米国企業と組み、ジェットエンジン搭載の新型攻撃ドローンを実戦向けに近づけた。米クレイトス・ディフェンスは現地時間5日、台湾側の任務用機器を統合した「マイティホーネットIV」の試験に成功したと発表した。中国の軍事的圧力が続くなか、低コスト機を「量」でそろえる体制づくりが焦点になる。
台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日（日本時間4日）、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
東太平洋で米軍が麻薬船攻撃、2人死亡 公海上での軍事行動に懸念の声
東太平洋の公海で、米軍が麻薬密輸に関与するとみる船舶を攻撃し、乗員2人が死亡した。現地時間5日（日本時間6日）、米南方軍が公表した。海上の取り締まりを軍事行動で代替する異例の手法が常態化しつつあり、作戦の実効性と国際法上の位置付けが改めて問われている。
ウクライナ側から砲撃、露西部で被害 ベルゴロド知事が状況公表
ロシア西部の国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」が出たと明らかにした。夜間に市内の一部で停電も起き、復旧作業が続く。前線から離れた生活圏の脆さが改めて浮き彫りになった。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
習近平氏がプーチン氏招待、今年前半の訪中受諾で合意 結束誇示
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、オンラインで会談し、戦略的パートナーシップの緊密さを改めて打ち出した。ロシア側の説明では、習氏がプーチン氏を「今年前半」に中国へ招き、プーチン氏は受諾した。対立が深まる国際情勢の中で、両国が結束を誇示する形だ。
中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
中国政府が国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議を止めるよう要請した。ブルームバーグが2月5日、関係者の話として報じた。パナマ側が、香港のCKハチソン子会社の港湾運営契約を取り消したことへの報復措置の一環だとされ、中米の要衝を舞台に米中のにらみ合いがにじむ。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合（EU）が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
ウクライナ電力不足深刻化、計画停電拡大へ ロシアの追加攻撃警告
ウクライナで電力不足が深まり、計画停電の範囲がさらに広がる恐れが出てきた。シュミハリ・エネルギー相は2月4日、直近の攻撃で需給の穴が埋まらないままだとし、ロシアが来週にも電力・暖房網を狙う追加空爆に踏み切る可能性があると警告した。
マドゥロ側近サーブ氏拘束か FBI連携報道、米国引き渡しの可能性も
ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ大統領の側近とされるアレックス・サーブ元産業・国内生産相が拘束されたとの情報が広がっている。2月4日、コロンビアのカラコルが、ベネズエラ当局が米連邦捜査局（FBI）と連携した可能性を報じ、米国への身柄引き渡しも取り沙汰される異例の展開となった。
ウクライナ軍の戦死者は5万5000人 大統領が人的損失の規模を初言及
ウクライナが慎重に扱ってきた人的損失に、具体的な数字が示された。ゼレンスキー大統領はフランスのテレビ局France 2のインタビューで、ロシアとの戦争で戦場で死亡した兵士は公式に5万5000人だと述べ、さらに「多数」が行方不明の扱いになっていると明かした。4日に放送され、日本時間では5日にあたる。
