大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とする大統領令に署名。取締り強化と医療・治安の線引きの課題、CDCの2024年の薬物過剰摂取死約80391人が背景にある。政府の取締り権限拡大や外交的圧力も視野に入り、医療対応との摩擦が懸念される。
政治
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高市首相、日中対話の継続表明 緊張下でも窓口維持
高市早苗首相は参院予算委で、日中関係の緊張下でも政府間対話の窓口を閉ざさず、立憲・広田氏の質疑に影響を見極め状況に応じ対応すると答え、旅行や貿易への波及にも配慮する姿勢を示した。外交が生活に遠く見えても対話の有無は見通しに影響すると指摘し、対話継続の重要性を強調した。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒否する場合、米国に対し制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加武器供与を要請する考えを、暗号化メッセージアプリWhatsAppで記者団とのチャットで語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者は12月15日、ベルリンでの和平合意案を巡る米・ウクライナ・欧州協議を踏まえ、ウクライナが北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全保証」を得る可能性に言及。焦点は停戦後の抑止力と保証の実効性で、紙上の保証が次の侵攻を思いとどまらせる強度を持つかが問われる。
領土論より抑止優先 欧州首脳がウクライナ停戦条件を共有
欧州主要国首脳はベルリンでウクライナ情勢を協議し、停戦交渉で領土論議に入る前に堅牢な安全保障の枠組みを確立することが前提と確認した。フォンデアライエン欧州委員長も加わった共同声明は、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案を提示し、地図の線引きより再侵攻を抑える仕組みづくりを重視している。
豪政府、銃規制を一段強化へ ボンダイ銃撃受け登録制度構築
シドニー・ボンダイビーチのハヌカ銃撃を受け、アルバニージー首相は銃規制強化と全国銃器登録制度の導入で合意。焦点は許可の定期更新と州ごとに分断されたデータの見える化で、国際的に厳格な規制でも一歩踏み込む理由を探る。背景や公共安全への影響、捜査の課題も検証する。
南シナ海衝突で応酬 放水巡り中比が主張対立
南シナ海のサビナ礁付近で12月12日、フィリピン沿岸警備隊が漁船への中国側放水で3人負傷、2隻損傷と発表。中国は15日に現場での対立をフィリピン側の仕掛けだと反論。医療や修理、操業の見通しが一気に揺らぎ、地域漁業の脆弱性が浮き彫りになった。国際問題化の懸念も指摘される。
中国の事前連絡に具体性欠く 小泉防衛相、照射問題で反論
中国軍機のレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国側の「事前連絡」主張は訓練の緯度経度や空域・規模が示されず具体性を欠くと反論。中国は12月15日午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練と通報し日本側も受信したと主張しており、日中の認識差が焦点となっている。
政府調査、重要土地の外国取得3.1% 懸念事例は確認されず
政府は2024年度の調査結果を公表。安全保障上重要な自衛隊基地など周辺で外国人・外国法人による土地・建物取得は全体の3.1%（3498件）で、施設機能を妨げる懸念は確認されなかった。数字は安心材料だが、監視網の拡大に伴い「何をどこまで見ているのか」が問われる。
法務省、登記に国籍記載へ 外国人不動産取得を可視化
平口洋法務大臣は記者会見で、土地・建物の所有権移転登記で新たに名義人となる人の国籍を申請項目に加える方針を表明。外国人による不動産取得の実態を分析する材料とし、今月下旬に不動産登記規則改正案を意見公募、2026年度中の運用開始を目指すと述べた。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は中央アジア5カ国とAI分野での協力を制度化する新枠を導入し、鉱物資源の開発やサプライチェーン整備をAIで結び付ける構想をまとめた。首脳会合は2025年12月19〜20日に東京で調整中で、資源確保を「買う」「掘る」だけでなくデータで発見・運搬も最適化する時代に備える狙いだ。
有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は安全保障の観点から自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫を全国で増設する計画を進める。現行約1400棟を基に、2027年度まで約70棟、2032年度までさらに約60棟を整備し、有事が長期化しても戦闘を維持する継戦能力を厚くする狙いだ。
40MW基準に疑問 石原環境相、太陽光規制の再検討示す
石原宏高環境相はメガソーラーの環境影響評価を義務付ける対象の拡大を表明。2020年4月からの出力40MW基準が地域の懸念と噛み合わず、どこまで下げて生態系や景観・土壌、水環境への影響を何まで調べるか、自治体や住民の懸念を踏まえた基準見直しが焦点となる。
国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安保理会合で中国の傅聡大使が高市早苗首相の「台湾有事」答弁を強く批判。山崎和之日本大使は不適切だと反論し、本来の議題である次期事務総長選や国連改革の議論に影響を与えた。
政府、重要土地取引で国籍登録拡大へ 外国資本の把握強化
政府は2026年度から重要土地取引の法人に代表者に加え役員や過半数株主の国籍登録を義務化。外国資本の「隠れみの」買収対策で監視強化、一方企業側の確認作業は増える見込みだ。
威圧的対応として遺憾表明 日本政府、中国の個人制裁を批判
中国外務省が元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏にビザ制限や入国拒否、資産凍結などの制裁を発表。日本政府は一方的対応を遺憾と表明し、台湾を巡る摩擦管理が焦点に。当事者の移動や取引に直結し得るなど外交的影響が大きく、地域の安全保障や日中関係に波紋を広げる可能性がある。
自民と維新、防衛装備輸出の5類型撤廃を検討 2026年2月に政府提言へ
自民党と日本維新の会が、安全保障政策の実務者協議で防衛装備品の輸出ルール見直しを議論。現行の「非戦闘目的の5類型」撤廃を検討し、輸出先や審査手続きで歯止めを設ける仕組みに移行するか、国の説明責任と生活者への影響が問われる。2026年2月に政府提言を取りまとめる方針。
救急治療2度と家族が証言 イラン当局拘束のモハンマディ氏に暴行疑惑
2023年ノーベル平和賞受賞の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が2025年12月12日に治安部隊に拘束され殴打、救急外来で2度治療を受けたと家族が12月15日にナルゲス財団へ報告。拘束の是非に加え被拘束者の医療アクセスが新たな争点になっている。
韓国の特別検察、尹錫悦前大統領を内乱罪で起訴 戒厳正当化へ北朝鮮挑発疑惑
特別検察官は、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を得るため北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたとして、6カ月の捜査の末に尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したと発表。起訴は国際関係と国内政治に波紋を広げる可能性がある。
中国の王毅外相、中東諸国に自由貿易合意を急ぐよう要請
王毅中国外相が中東歴訪でリヤドのGCCと会談し、中国との自由貿易協定（FTA）交渉の早期妥結を要請。保護主義や単独主義が台頭する中、FTA妥結は地域の貿易・投資の安定と開放性を示す重要なメッセージだと強調し、外務省は15日、会談を発表した。
