午後の画面で立花氏、斉藤氏の会派入り公表 受信料論議に波紋
立花孝志率いるNHKから国民を守る党の立花党首は、斉藤健一郎参院議員の自民党・無所属の会への「会派入り」をYouTubeで発表。入党でなく、NHK受信料やスクランブル放送問題を前進させるため与党会派に接近すると述べ、国会内での影響力を強める狙いがにじんだ（2025年10月15日）。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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トランプ氏が「対中貿易戦争」と宣言、関税審理に影響及ぼす
トランプ大統領は15日、米国は「いま中国との貿易戦争のさなか」と表明。連邦最高裁がIEEPA根拠の関税是非を11月審理する直前の発言で、政権の関税運用延長と交渉・司法の緊張が一層高まっている。判決次第で追加関税やサプライチェーンへの影響が想定され、国内外の注目が高まっている。
自民本部に緊張、高市早苗総裁がハガティ上院議員と面会、日米外交の入口を問う
2025年10月15日、自民党本部で高市早苗氏が元駐日大使の米共和党上院議員ビル・ハガティと面会。臨時国会で首相に選出されればアジア外交の初戦が加速し、日米関係の入口設計と27日前後の不透明な動きが焦点となる。今後の日米同盟や安全保障協議の方向性も注目される。
薄曇りの永田町、公明が距離、玉木の選択が首相指名の行方を左右
薄曇りの永田町で公明党が自公連立から距離を取り、2025年10月21日召集見通しの臨時国会で行われる首相指名選挙は国政の分岐点に。高市早苗が優勢とされる中、国民民主・玉木雄一郎は政局と政策の現実を踏まえ、将来の首相を目指すための最適な戦略を問われている。
薄曇りのワシントン、トランプ米大統領が停戦履行を条件に戦闘再開を示唆、合意に緊張
2025年10月15日、ワシントンでトランプ米大統領はCNN取材で、ハマスがガザ停戦合意を履行しなければイスラエル軍の戦闘再開を容認する可能性を示唆し、停戦の行方と米国の関与に新たな緊張が走った。合意直後の強硬発言は外交調整や地域情勢に波紋を広げている。
「シオン教会」牧師ら一斉拘束 広がる宗教統制の波、中国各地で緊張
週末、中国各地で政府未承認の「シオン教会」関係者が一斉拘束され、創設者の金明日牧師も広西チワン族自治区北海市で連行。現時点で約20人が拘留とみられ、新たなオンライン布教規範施行直後の宗教統制の動きが注目される。家庭教会の礼拝所で緊張が走り、信徒のオンライン活動にも影響が出ている。
中国大手航空、米のロシア上空禁止案撤回要求で航路に影響
中国の大手航空会社が2025年10月、米運輸省の米国発着便に対するロシア上空飛行禁止案の撤回を求めた。運航ルートの大幅見直しは米中の航空競争や運航コスト・所要時間、乗客の移動計画に連鎖的な影響を与える懸念が生じており、専門家は安全面や国際航空協定への影響も指摘している。
トランプ米大統領出席困難示唆で慶州APECに主役不在
冷たい朝霧が薄く残る慶州の駅前に臨時検問所が並ぶ中、韓国政府はAPEC首脳会議の開幕を月末に控えトランプ米大統領の本会議不参加が濃厚と発表した。趙顕外相は29日からの短期訪韓は進む見通しとし、慶州での警備強化と二国間外交の駆け引きが焦点となる。
海上で強まる“国境警備” 米軍が麻薬運搬船を攻撃、SNS発表が物議
2025年10月15日、トランプ米大統領はSNSで、ベネズエラ沖公海で米軍が麻薬運搬とされる小型船を攻撃し乗員6人が死亡したと発表。9月以降動画公開は5度目で、国境・麻薬対策の強硬路線が海上に拡大している。公海での軍事行動と麻薬対策の関連が国際社会の注目を集めている。
偽情報とサイバー攻撃の影 モルドバ選挙が映す外部干渉の現実
9月28日のモルドバ議会選で与党PASが単独過半を維持。国際監視団は競争性を認める一方、偽情報や違法資金、サイバー攻撃の干渉を指摘。欧州統合路線継続の中、社会分断と外部からの揺さぶりへの対処が喫緊の課題だ。
「土葬」論争が映す多文化共生のゆらぎ 宮城知事選で広がる言葉の波紋
スマートフォンのタイムライン上で宮城県知事選の投稿発信地は関東が4割超、宮城は2割強にとどまる。地元以外の声がSNSで議論を押し広げ、交流サイトの世論地図を描く中、9月中旬の政策転換を契機に「土葬」など多文化共生をめぐる議論が波紋を広げている。投開票は10月26日。
米連邦政府がエスメラルダ7を取消し、ネバダの6.2GW計画に動揺
ネバダ砂漠の巨大太陽光計画「エスメラルダ7」が連邦許可ページで突如キャンセル表示。6.2ギガワット級の事業は政権交代による政策転換で足踏み、与野党に波紋。再始動の可能性は残るが実現には時間が必要だ。送電網整備や資金調達の課題も浮上し、投資家の懸念が強まっている。
カンボジアで韓国人失踪 偽求人網の実態解明へ政府が総力
14日、ソウル龍山の国務会議で外務省は、偽求人や詐欺組織に絡む韓国人がカンボジアで相次ぎ行方不明と発表。李在明大統領は国民安全確保のため全手段を直ちに動員と指示し、外務省は被害者の把握やカンボジア当局との捜索協力を強化。被害の全容解明が急務となっている。
トランプ大統領、ハマスに遺体返還要求で和平の針路を問う
2025年10月14日夕、ホワイトハウスの柱廊に照明が刺す中、トランプ米大統領がハマスに遺体返還と武装解除を要求した。停戦下の人質解放が進む一方、遺体処遇や人道と安全保障の両立が新たな焦点となり、支援と報復の狭間で和平交渉の針路が問われている。
米上院と下院が継続予算案で膠着、行政停止が市民生活直撃
政府閉鎖が3週目に入り、上下院の継続予算案を巡る交渉は膠着。ワシントンのホワイトハウス周辺では職員と記者が行き交い、行政の停止は年金や公共サービス、申請手続きの遅延など市民生活や経済に波及している。雇用や連邦支援の停滞も懸念され、政治的解決の見通しは依然不透明だ。
ウクライナ実務チーム、米当局と協議し送配電網の防衛策探る
冷たい雨上がったワシントン早朝、ウクライナ実務チームが米当局と協議し、最優先はエネルギー防衛と厳冬期耐性。攻撃で傷む送配電網の防護や補完、資金や制裁・産業支援を絡めた供給確保や技術協力の具体策が問われている。国際支援枠組みや代替電源導入、復旧の実行計画も協議の中心だ。
自民・船田元氏が総裁選やり直し示唆、党内波紋
連立離脱の余波が続く永田町で、自民党の船田元・元経済企画庁長官が「政局が膠着した場合、総裁選をやり直す手段は捨ててはいけない」と踏み込み発言。公明党離脱で揺れる与党運営の行方や次期政局への影響を巡り、党内で議論が活発化している。
SNS戦略の影に謝罪文 ダイアログ社、「進次郎陣営向け資料」作成を認める
10月14日夜、選挙プランナー松田馨氏率いる株式会社ダイアログが自民党総裁選の週刊誌報道に関するコメントを掲載。応援コメント例は同社従業員作成と認め、牧島かれん主導を否定し、重ねて謝罪と再発防止策を示し責任の所在に輪郭を与えた。今後の対応方針も示した。
マダガスカルで軍が権力掌握 ラジョエリナ政権、実質崩壊へ
マダガスカルの首都アンタナナリボで2025年10月14日、CAPSATのランドリアニリナ大佐がラジオで権力掌握を宣言。ラジョエリナ大統領の失脚を事実上認め、軍は下院を除く国家機関を停止し最大2年の移行政権を表明。停電・断水への若者の抗議が国家統治を揺るがしている。
国民民主・榛葉氏と自民・鈴木氏が会談、政策合意で両党接近
14日、国民民主党・榛葉幹事長が自民党・鈴木幹事長と国会で会談。昨年合意の有効性や年内実行、政治とカネ協議体を確認し、103万円の壁やガソリン税扱いまで踏み込むなど、税制や社会保障の調整も示唆し、首班指名を前に政策合意を軸に両党が接近する構図が鮮明になった。
