英首相、EU防衛枠組みへの参加示唆 兵器備蓄で連携強化へ
英国がEUの防衛枠組みに再び歩み寄る可能性が浮上した。キア・スターマー首相は2月1日、中国訪問中に、EU全体の兵器備蓄を厚くする取り組み（英国は未参加）も含め、欧州と「もっと一緒にやる」必要があると述べたとガーディアンが伝えた。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
ガザ地区で空爆相次ぐ、32人死亡 停戦合意の崩壊懸念が高まる
ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たるガザの民間防衛機関は子どもを含む32人が死亡したと発表した。昨年10月に停戦が発効して以降も死者が積み上がり、合意の持続性そのものが揺らいでいる。
Starlinkのロシア不正利用、阻止に成功か マスク氏が見解示す
衛星通信「Starlink」を巡り、ロシア側が「無許可」で軍事利用していた疑いが改めて焦点になった。ウクライナ軍の戦場通信や無人機運用は同サービスへの依存が大きく、穴があれば前線の安全に直結する。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が「奏功したようだ」と述べた。
キューバへ交渉要求、トランプ氏 人道危機回避へディール促す
米国がキューバへの圧力を強める中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、キューバと「ディールに達する」との見通しを口にし、交渉に出るよう改めて求めた。人道危機は避けられるとの考えも示し、燃料面の締め付けを交渉カードにする姿勢が鮮明になった。
鉱山労働者ら12人死亡、ロシア攻撃 和平機運に冷や水浴びせ
ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡した。勤務シフトを終えた帰路だったとされ、民間人を狙った攻撃だとの批判が強まっている。数時間前にはゼレンスキー大統領が、4、5両日にロシア、米国を交えた和平協議を行うと表明したばかりだった。
ウクライナと米ロ、アブダビで協議へ 4日から和平巡り3者会談
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月1日、ロシアと米国を交えた新たな3者協議が4〜5日にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれると明らかにした。Xへの投稿で、ウクライナ側は「実質的な議論」の準備ができていると強調し、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達が、大国間の制裁と関税のはざまで動いた。トランプ大統領は現地時間31日（日本時間2月1日）、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べ、「取引はまとめた。取引のコンセプトだ」と記者団に語った。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
民間の先端技術を防衛にも生かす「デュアルユース」製品の売り込みで、日本の官民が北欧に乗り出す。経済産業省や国際協力銀行（JBIC）などの訪問団が2日からフィンランド、スウェーデンを回り、現地企業や政府と協業を探る。ウクライナ侵略で安全保障の空気が変わった欧州で、輸出の足場づくりを急ぐ構えだ。
米国、移民をアルゼンチンへ送還検討 第三国枠組み拡大へ協議
米国が「第三国」へ移民を送る枠組みに、アルゼンチンが加わる可能性が浮上した。米国とアルゼンチンが、米国内で拘束した他国出身の移民をアルゼンチンへ送還できる協定の締結に向け協議していると報じられた。実現すれば、移民政策を外交カードとして使う動きがまた一段進む。
パキスタン南西部で掃討、145人殺害 治安部隊が武装勢力を鎮圧
パキスタン南西部バロチスタン州で1月31日、州都クエッタや港湾都市グワダルなどで武装勢力の同時多発の襲撃が起き、民間人と治安当局者が多数死亡した。州政府は2月1日、治安部隊が約40時間にわたる掃討を続け、武装勢力145人を殺害したと明らかにした。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
技能実習に代わる新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」を軸にした外国人材受け入れが、上限枠を伴って本格的に設計し直される。政府は2026年1月23日の閣議で分野別の運用方針を決め、28年度末（29年3月末）までの受け入れ上限を計123万1900人とした。
ラファ検問所が限定再開、住民のみ往来 支援物資は見通し立たず
ガザ地区と外の世界をつなぐ「最後の出口」とされてきたラファ検問所が、2月1日に限定的に動き出した。イスラエル政府は、ガザ南部とエジプトを結ぶ同検問所を再開したと発表したが、対象は住民の往来に限られる。支援物資の通過は見通せず、人道状況をすぐに変える段階には至っていない。
タイ総選挙、詐欺対策が争点に 犯罪組織との癒着疑念で批判
タイで2月8日、下院（定数500）の総選挙が投開票される。物価や政権運営に加え、国境を越えて広がる国際詐欺組織への対応が争点に浮上した。監禁された市民らが特殊詐欺を強いられる実態が明らかになり、政治と犯罪の関係性をどう断ち切るのかが、有権者の関心を集めている。
衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）の選挙戦さなか、高市早苗首相が2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中に指の関節を痛め、治療を優先したためだ。ただ同日午後の応援演説は予定通り続け、体調不安の広がりを抑える構えを示した。
米攻撃なら地域戦争に、ハメネイ師警告 イラン最高指導者が反撃示唆
米国がイランへの軍事行動をちらつかせる中、最高指導者ハメネイ師は2月1日、米国が戦争を始めれば「地域戦争」になると警告した。「われわれはいかなる国への攻撃も望まない」としつつ、攻撃を受ければ強力に反撃すると強調し、緊張は一段と高まっている。
移民抗議デモ、連邦政府は介入せず トランプ大統領が方針を表明
移民摘発をめぐる抗議が全米に広がる中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、民主党が市政を握る都市でのデモや混乱に連邦政府が「いかなる状況でも」関与しないよう国土安全保障省に指示したと明らかにした。介入は支援要請か、連邦資産への脅威が条件だ。
パキスタン南西部で同時攻撃、被害甚大 分離独立派が都市機能狙う
パキスタン南西部バルチスタン州で1月31日、武装勢力が州内各地で自爆や銃撃を同時多発的に実行し、市民と治安当局の双方に大きな被害が出た。長年くすぶる分離独立運動が、都市機能を狙う形で一気に噴き出した格好で、当局は掃討を急いでいる。
日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が各国の経済と安全保障を揺さぶる中、日本と英国が連携を一段と深める。高市早苗首相は1月31日夜、来日したスターマー英首相と官邸で会談し、重要鉱物の供給網やサイバー防衛、宇宙分野まで協力を広げる方針を確認した。
米政府機関が一部閉鎖、つなぎ予算失効 下院採決遅れで空白生じる
米連邦政府の「つなぎ予算」が米東部時間31日午前0時（日本時間31日午後）に失効し、政府機関の一部が閉鎖に入った。上院は30日に予算案を可決しているが、休会中の下院の採決が週明けとなり、手続きの遅れが空白を生んだ形だ。もっとも、下院が2日に採決する見通しで、閉鎖は短期で収束する公算が大きい。
