在日アフガン大使館が活動停止へ、2月より 旧政権任命の外交団撤退
在日アフガニスタン大使館（東京都内）は1月31日を最後に、2月1日から領事業務を含む全ての活動を一時停止する。タリバン復権後も旧民主政権が任命した外交団が運営を続けてきたが、その「継続」がいったん途切れる形だ。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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NVIDIAが中国AI開発支援か、米下院が懸念表明 軍事利用を指摘
米国の対中輸出規制が「チップの販売」だけでは追いつかなくなっている。米下院の中国共産党に関する特別委員会を率いるジョン・モーレナー委員長は米国時間28日（日本時間29日）、NVIDIAが中国のAI企業ディープシークのモデル開発を技術面で支援し、その成果が中国軍に利用されたとする書簡をハワード・ラトニック商務長官に送った。書簡の内容はロイターが確認した。
実刑1年以上なら原則追放、デンマークが法改正 移民政策厳格化
重大犯罪を犯した外国人の追放を、より機械的に進める方向へデンマークが踏み込んだ。政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで「執行猶予なしの実刑」を1年以上言い渡された外国人は、原則として国外追放の対象にする法改正を打ち出した。人権条約との緊張を抱えつつ、移民政策の厳格化を前面に出す構えだ。
次期FRB議長にウォーシュ氏、トランプ氏指名 利下げ推進へ期待
米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ人事が政治課題として前面に出てきた。トランプ大統領は現地時間30日（日本時間30日夜）、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名すると発表し、利下げ推進への期待を公然と示した。
ラファ検問所が再開へ、ガザとエジプト結ぶ 厳格審査で限定運用
ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が、2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉ざされてきた「人の出入り」に関する事実上唯一の陸路が動き出す一方、移動は厳格な審査付きの限定運用で、停戦の実効性と統治の枠組みを測る試金石になる。
公正なら対米協議、イラン外相が用意示唆 会談予定はなしと明言
米国との協議再開をめぐり、イランのアッバス・アラグチ外相は1月30日、交渉が「公正かつ公平」なら参加する用意がある一方、現時点で米側との会談予定はないと明言した。軍事的緊張が高まる中での条件提示となった。
南アとイスラエル応酬、外交官を相互追放 ガザ巡り対立が激化
南アフリカ外務省は1月30日、在南ア・イスラエル大使館のアリエル・セイドマン臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」に指定し、72時間以内の国外退去を命じた。イスラエルも直後に南ア側の上級外交代表を同様に追放し、ガザ情勢を背景に冷え込んできた両国関係が、外交措置の応酬に発展した。
シリア暫定政府とSDF停戦、軍統合で合意 分断解消へ転機
シリアの暫定政府と、クルド人が主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は1月30日、停戦で合意したと発表した。SDFを段階的に政府側へ統合する内容で、長年続いた北東部の事実上の分断統治を動かす転機となる。
日英首脳が東京で会談、サイバー戦略パートナーシップ締結で調整
日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を結ぶ方向で調整している。軍事・経済と並び、サイバーを同盟協力の中核に据える動きが鮮明になってきた。
国連資金が7月にも枯渇、機能不全の恐れ 事務総長が強い警告
国連が「7月にも資金が尽きかねない」――運営そのものを揺るがす警告が出た。アントニオ・グテレス事務総長は現地時間30日（日本時間31日）、加盟国に分担金の全額・期限内支払いを強く求め、払えない国が増え続ければ国連が機能不全に陥ると訴えた。
異例の漁船2千隻、東シナ海で壁を形成 日中中間線付近で確認
東シナ海の日中中間線付近で、昨年末以降に最大約2千隻の中国漁船が少なくとも2度、密集して隊形を組み、南北約470キロに及ぶ“壁”のような帯を作っていた。30日に判明し、通常の操業では説明しにくい規模と動きが注目されている。
日韓防衛相が横須賀で会談、相互訪問再開と防衛協力強化で一致
日韓の防衛相が1月30日、神奈川県横須賀で会談し、相互訪問を軸に意思疎通を強めながら、防衛協力を安定的に進める方針で一致した。北朝鮮対応などで連携が求められる一方、交流が揺れやすいテーマだけに、枠組みを「継続運用」できるかが焦点となる。
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
日本の衆院選の選挙戦をめぐり、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が1月30日（日本時間31日）、高市政権がウクライナやロシア問題を「利用」しているとして、「あらゆる面でポピュリスト的」と批判するコメントを出した。対日姿勢の硬化を示唆する内容で、選挙戦の争点化にも影響し得る。
北朝鮮が地方開発加速、20カ所で同時着工へ 金正恩氏が目標提示
金正恩総書記が年内に全国20地域で工場建設などの大型プロジェクトを同時に進める目標を掲げた。第9回朝鮮労働党大会が近く開かれるとみられる中、地方の生活水準を「発展の指標」と位置づけ、動員と成果の見える化を急ぐ構図が鮮明になっている。
尖閣周辺で常態化主張、中国海警が実績発表 5年で55万隻投入
尖閣諸島周辺での中国海警の活動が、統計の形で「常態化」を強調する発表として示された。中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣（中国名:釣魚島）周辺海域で過去5年間に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻（艘次）の船舶と6000機（架次）の航空機を投入したと公表した。
欧州中銀が決済自立強調、デジタルユーロのインフラ化 域外依存リスクに対応
ユーロ圏の決済が域外の事業者や基盤に依存している現状に危機感が強まっている。ECBのチポローネ専務理事は1月29日、域内で決済を完結して処理できる体制が必要で、「デジタルユーロ」が小口決済の基盤インフラになり得ると述べた。
イランで治安当局が威圧強化 デモ鎮圧後も市民拘束続く
大規模な反政府デモを鎮圧した直後のイランで、治安当局が抗議の再燃を封じるため、市民を広範に拘束し街頭での威圧を強めている。通信遮断で状況が見えにくいなか、「どこに連れて行かれたのか分からない」との証言も出ている。
ミャンマー総選挙、国軍系が86%掌握 USDP圧勝で4月新政権へ
ミャンマー国軍統制下の選挙管理委員会は1月29日夜、国軍主導の総選挙の開票結果が出そろったと発表した。国軍系政党の連邦団結発展党（USDP）が上下両院で339議席を獲得し、憲法上の軍人枠を含めると国軍系が約86%を占める見通しで、4月にも国軍に近い新政権が発足するとみられる。
衆院選序盤情勢、自民が大幅増で単独過半数も 短期決戦の行方
2月8日に投開票を迎える衆議院議員総選挙で、自民党が議席を大幅に増やし、単独過半数をうかがう序盤情勢が示された。解散から投票日まで16日という短期決戦で、終盤の一瞬の風向きが議席配分を左右しうる異例の選挙戦となっている。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
