高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は参院予算委で、再生可能エネルギー政策としてペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを表明。参政党・神谷宗幣代表の質疑に対し、輸入パネルを広く導入する発想よりも、国内発の技術開発・生産基盤の強化や研究投資、法制度整備を進め、将来的な海外展開を見据えるべきだと説明した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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中国海軍情報収集艦が宮古島周辺航行 防衛省が確認公表
防衛省統合幕僚監部は12月12日、中国海軍ドンディアオ級情報収集艦（794）の宮古島周辺航行を確認。航行の自由の範囲でも、日本側には監視と記録の負担がのしかかり、南西海域で日常的に緊張が積み上がっている。こうした動きは地域の警戒態勢や外交対応にも影響する。
入植地線引きが争点 イスラエルがヨルダン西岸前哨地19カ所を合法化
イスラエル内閣はヨルダン川西岸の入植者「前哨地」19カ所の合法化と新設を承認、2005年撤去の2カ所も含む。線引きが複雑な占領地での居住・移動と住民の安全、パレスチナ側や国際社会への影響が焦点となり、緊張や衝突の懸念、移動制限や人道状況の悪化を招く可能性も指摘される。
中国海警局が放水と錨索切断 南シナ海でフィリピン漁船被害
12月13日、フィリピン沿岸警備隊は南シナ海サビナ礁（フィリピン名エスコダ礁）周辺で中国海警がフィリピン漁船に高圧放水と錨索切断を行い漁師3人が負傷したと発表。中国は12日に約20隻に管理措置を取ったと説明、当局が調査中。領有権問題で緊張が続く海域での出来事だ。
ウクライナ海軍、黒海でトルコ船攻撃と非難 ロシア無人機関与
ウクライナ海軍によれば2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船「VIVA」がロシアの無人機とされる攻撃を受け、乗組員に負傷はなく航行を継続。港湾攻撃と合わせ第三国商船が巻き込まれるリスクが改めて浮上した。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府はGoogleが海底ケーブル3本を敷設すると発表。豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」下で1.2億米ドルを資金提供し、国家負担なしで通信インフラの脆弱性を低減、地方の接続とインターネット利用を底上げする計画だ。
スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
Reuters確認書簡で判明：スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUの「2035年からCO2排出の新車を実質市場から退場」方針を弱めないよう欧州委に要請。2025年12月公表予定の自動車政策パッケージを巡り主導権争いが表面化。電動化や自動車産業への影響が注目される。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州人民党のウェーバー氏は、欧州委員会が2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にする現行規制を見直す方針を示し、12月16日の提案で車選びや産業投資、負担配分に影響する可能性があると述べた。変更が進めば車選びと産業投資の前提が揺れ、消費者と自動車産業の負担配分が変わる懸念がある。
大戦級言及に反発 ロシア大統領府、NATOを牽制
ロシア大統領府は、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」とした発言を「無責任」と強く批判。第二次大戦級の惨禍に言及する発言は欧州の安全保障の不安を刺激し、言葉の応酬が緊張を高め、西側諸国との外交対立も深まる懸念が出ている。
連邦主導で足並み揃え トランプ米大統領、AI州規制抑制の大統領令に署名
2025年12月11日、トランプ大統領はAIの州規制の“ばらばら”を抑える大統領令に署名。司法長官に州法への異議申し立て担当タスクフォース設置を命じ、商務省に州法評価を求め、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法適合と結び付ける措置で州側の反発が焦点となっている。
賛成多数で幕引き 香港の民主派政党が活動終了
香港の民主党が12月14日の特別総会で解散を決定。主席・羅健熙が手続きを説明。賛成多数で幕を閉じた決定は、存続の余地が狭まる中で政治の多様性や市民が不満や提案を制度へ届ける回路の細り、今後の市民の受け皿や政治参加への影響を印象付ける。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、政治犯123人釈放
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者アレシ・ビャリャツキや反政権派マリア・コレスニコワ、元日本語講師の中西雅敏ら123人を釈放、在リトアニア米国大使館が発表。釈放者は周辺国へ移送され、自由回復と引き換えにどのような政治取引が進むかが問われる。
イスラエル軍、ガザでハマス幹部殺害 停戦下でも攻撃継続
2025年12月13日、イスラエル軍はガザでハマス軍事部門の兵器製造を担う幹部ラアド・サアド氏を殺害したと発表。同日、ガザ市南西部テルアルハワ地区でも死者が出たと報告され、停戦下でも散発する「点」の攻撃が住民の安全感と停戦交渉の前提を揺るがしている。
成長率誇張を許さず 中国の習近平主席、統計規律を強調
習近平国家主席は、経済目標達成のため成長率を実態より大きく見せる報告や危険な数合わせに関与した当局者を処罰する考えを示した。人民日報は中央経済工作会議での演説抜粋として伝え、目標管理の厳格化が統計と現場判断を縛る局面に入ったと指摘した。背景も注目される。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
Bloomberg報道：中国が2000〜5000億元規模の半導体補助金・財政支援を検討。NVIDIAの対中AI半導体輸出容認報道と合わせ、規制と補助が産業と供給網に影響を及ぼす可能性。投資や技術競争の行方を左右し、企業のサプライチェーン戦略にも影響を与える見通しだ。
潜水艦A26型3隻導入方針 ポーランド政府、Orka計画前進
ポーランドは潜水艦更新計画「Orka」でSaab製A26通常動力潜水艦3隻導入を決定。旧ソ連製キロ級ORP Orzełの老朽化に伴う更新だが、契約手続きや調達スケジュール、就役までの運用継続策をどう確保するかが最大の課題だ。また導入時期や国内整備体制の整備も焦点となる。
伊東市長選で新人勝利 杉本憲也氏が田久保前市長を破る
静岡県伊東市の市長選は2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連推薦の新人・杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称で失職した田久保真紀氏の再出馬は及ばず、田久保氏は当夜報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。新人勝利で市政交代の色が濃くなった。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ゼレンスキー大統領は、米欧などが国際法に基づく法的裏付けのある「安全の保証」や多国間の安全保障条約を確約すれば、長年の悲願だったNATO加盟を断念する用意があると表明。ベルリン協議を前に停戦後の防衛・安全体制の具体案を強調し、国際社会の対応が注目される。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、岩崎茂・元統合幕僚長が台湾行政院の顧問就任したことを理由に、入国制限や資産凍結、国内組織・個人との取引・協力禁止などの対抗措置を即日発効で発表した。外務省は声明で、措置は外交的対抗措置であり、関連の追加制裁も検討するとした。
米中央軍 シリアでISが米部隊を待ち伏せ、対テロ作戦に課題
米中央軍（USCENTCOM）は2025年12月13日、シリアでIS戦闘員による待ち伏せで米兵2人と米国人通訳1人が死亡、米兵3人が負傷したと発表。襲撃者は現場で殺害され、現地勢力と連携する対テロ作戦の前線安全性や米軍の対IS戦略の効果が改めて問われている。
