米、イラン核協議でミサイル含めた包括合意要求 交渉は難航必至
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
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イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
2026年度から30年度までの政府の科学技術政策を定める「第7期科学技術・イノベーション基本計画」をめぐり、内閣府は国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース(軍民両用)研究の推進を計画に初めて明記する方針だ。5日から計画案のパブリックコメントを始め、3月中の閣議決定を目指す。
太平洋島しょ国の国防相らを東京に招く国際会合を、防衛省が2月下旬に開く方向で調整に入った。開催日は2月22〜23日が軸で、4日に関係者が明らかにした。西太平洋で軍事活動を強める中国をにらみ、島しょ国との防衛協力を底上げし、海上交通路の安全確保につなげる狙いがある。
ミネソタ州ミネアポリスで続く強硬な移民取り締まりへの抗議が、連邦当局の現場体制に影響した。トランプ政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は現地時間2月4日(日本時間5日)、連邦捜査官ら約700人を同地域から即時撤収させると発表した。一方で大規模な作戦自体は止めない姿勢も崩していない。
中国のバイトダンスがNVIDIAのAI向け半導体「H200」を米国から調達できるかどうかが、使用条件をめぐる米政府とNVIDIAの交渉に左右されている。米東部時間4日(日本時間5日)、トランプ米政権は輸出許可に前向きな一方、提示した条件にNVIDIAが現時点で同意していないとロイターが報じた。安全保障と商取引の線引きが、チップ輸出の現場でより細かく問われている。
ウクライナ東部ドネツク州の前線近くにあるドルジュキウカで2月4日、市場などがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも7人が死亡、15人が負傷した。クラスター弾が使われたとされ、集合住宅を含む市街地にも被害が広がった。停戦を探る協議が続くなかで、民間人への打撃が改めて浮き彫りになった。
米国がイランの核開発をめぐり、軍事行動を再びちらつかせた。トランプ大統領は4日、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ、最高指導者アリ・ハメネイ師に「非常に懸念するべきだ」と警告した。中東情勢が揺れる中、強い言葉が外交の余地を狭めかねない局面だ。
台湾の防衛費を積み増す大型案が議会で足踏みし、対外的なメッセージまで揺らぎかねない局面に入った。頼清徳総統は2月4日、野党が多数を握る立法院が400億ドル規模の追加防衛支出案を阻み続ければ、国際社会が台湾の自衛の決意を誤解する恐れがあると訴えた。
ナイジェリア西部クワラ州で現地時間3日夕(日本時間4日未明)、武装集団がカイアマ地域の2村を襲い、少なくとも162人が死亡した。住民を縛って殺害し、家屋や商店に火を放ったという。治安悪化が広域に広がるなか、被害の大きさが改めて突きつけられた。
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日(日本時間5日)に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
米司法省がジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる関連文書を大量公開する中、被害者の個人情報が露出するなど混乱も広がっている。こうしたさなか、トランプ大統領は現地時間3日(日本時間4日)、この問題は「もう別の課題に移るべきだ」と国民に改めて呼びかけた。
NVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に売れるのかどうかが、なお見通せない。トランプ大統領が輸出を認めてから約2カ月が過ぎたのに、米政府の国家安全保障上の審査が終わらず、中国側の発注も止まったままだ。
中国が銅の備蓄を「国家の戦略」として組み直す動きが出てきた。中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は2月3日、国家の銅戦略備蓄を増やす方針に加え、国有企業が主導する商業備蓄の仕組みづくりも探ると明らかにした。供給不安と価格変動が重なるなか、調達力そのものを政策手段にする色合いが強い。
キューバで反米抗議活動が増え、米国市民が入国を拒否される例も出ているとして、在ハバナ米国大使館が現地時間3日(日本時間4日)、在住者や渡航予定者に注意を呼びかけた。停電と燃料不足が重なり、日常生活が一気に崩れる「大規模な混乱」に備えるよう促している。
リビア西部ジンタンで、故ムアンマル・カダフィ大佐の次男セイフイスラム・カダフィ氏(53)が武装集団に襲撃され死亡した。政治的復権をにらむ動きも取り沙汰されてきた人物だけに、内戦後も不安定な治安と権力闘争の影が改めて浮き彫りになった。
米国の選挙制度の根幹に触れる発言が飛び出した。トランプ大統領は2日、保守系ポッドキャストに出演し、2020年大統領選で「勝利が盗まれた」との根拠のない主張を繰り返したうえで、共和党が投票を「引き取って」少なくとも15カ所で「国営化」すべきだとの考えを語った。
北大西洋条約機構(NATO)の欧州連合軍最高司令部(SHAPE)は2月3日、北極圏での哨戒任務に向けた新たな軍事計画を始めたと明らかにした。計画名は「Arctic Sentry」。ただ、実施時期や部隊規模など肝心の輪郭は伏せられ、北極をめぐる緊張の高まりだけが先に浮かぶ形となった。
米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で、連邦政府と多数の州が「裁判所の是正措置では競争回復に足りない」として控訴する方針を固めた。3日に裁判所へ提出した文書で明らかになったとロイターが報じた。巨大ITの市場支配をどこまで切り崩せるか、司法判断が次の段階に入る。