高市早苗首相、南鳥島レアアースで日米の具体協力を検討表明し外交枠組みに組み入れる
参院本会議の壇上で高市早苗首相は、代表質問の最中に南鳥島周辺のレアアース開発について日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明。資源確保と経済安全保障を重視し、深海資源の開発可能性を外交の枠組みに組み込もうと動き始めた。安定供給や技術連携、地政学リスクへの対応も検討課題に挙げた。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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PB黒字化から転換 高市政権「成長と信認両立」へ財政運営
参院本会議で高市早苗首相は財政運営の軸を示し、国民民主党・舟山康江氏への答弁でPB黒字化一本から転換して債務残高の伸びを成長率内に抑え、市場の信認を確保しつつ戦略的財政出動で債務対GDP比の着実な低下と景気支援・成長投資の重視を目指す方針を明らかにした。
米国務省、高リスク事案に即応体制 非移民ビザ取消8万件の内訳判明
国務省は2025年11月6日、トランプ政権発足以降の非移民ビザ取り消しが約8万件に上ると報告。飲酒運転や暴行、窃盗が大きな比重を占め、発給前だけでなく在留中の管理強化が進む様子が数字に表れている。執務室では担当者が次々に案件番号を読み上げたという。
「民主社会主義の街」誕生へ ニューヨーク市長選、マムダニ氏が当選
NY市長選で民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏が当選確実に。票読み上げで支持者が沸き、都市の進路を巡る議論が加速。市場は祝意と警戒が交錯し、ウォール街は税制や競争力への影響を慎重に見極めている。財政・規制方針の転換が家計や不動産市場にも波及する可能性が指摘されている。
トランプ氏、米中会談でジミー・ライ氏釈放を要請か
韓国で行われた米中首脳会談の場で、トランプ大統領が収監中の香港メディア創業者ジミー・ライ氏の釈放と健康を懸念し人権問題として言及したと伝えられる。公式の公表文は簡潔で個別案件には触れておらず、舞台裏で静かな圧力があったと関係筋が明らかにした
北朝鮮が米新制裁に反発、相応の措置表明で主導権争いが激化
2025年11月6日、朝鮮中央通信は北朝鮮が米国の新たな制裁に反発し「相応の措置」を取ると表明した。米財務省は11月4日、サイバー関連の資金洗浄関与で個人8人と団体2件を制裁指定、兵器計画への資金流れを封じる狙い。応酬は対話の余地を残しつつ主導権を巡る圧力の高まりを映している。
NVIDIAフアンCEO「AI競争は中国が勝つ」 米規制の逆風を示唆
Financial Times主催イベントの合間、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「中国がAI競争に勝つだろう」と発言。対中GPU規制で開発者コミュニティが分断し、米国の優位や産業と安全保障の綱引きが一段と激化する懸念がさらに浮上した。
米ICBMミニットマン3、模擬弾頭で発射実験 核抑止体制を点検
2025年11月5日18:35、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地で、核弾頭搭載が可能なICBM「ミニットマン3」の発射命令が機上から送られ、夜間に運用試験が実施された。弾頭は模擬体で、信頼性と即応性を確かめる定例検証だった。当局は定例の検証だと説明した。
安全保障会議で指示 プーチン大統領、核実験再開の是非を協議
2025年11月5日、プーチン大統領は安全保障会議で核兵器実験の可能性を検討する提案起草を政府高官に指示。トランプ発言に呼応し核抑止の駆け引きが一段と緊張、ロシアは包括的核実験禁止条約の遵守を強調しつつ他国が踏み切れば対応する選択肢を残した。
ロシア国防省、ポクロフスクとクピャンスクを包囲し降伏要求、ウクライナは否認し抵抗継続
ロシア国防省は11月5日、ドネツク州ポクロフスクとハルキウ州クピャンスクでウクライナ軍を包囲し降伏を促したと発表。両市で市街戦と補給線攪乱が続き、ウクライナは包囲を否定して抵抗と部隊再配置を続ける構えで前線は緊迫している。国際社会も注視しており今後の展開が注目される。
中国経済「2030年に170兆元超」 李強首相が輸入博で示す成長軌道
上海で開かれた中国国際輸入博覧会の開幕式で李強首相は、中国経済が2030年までに170兆元超に成長すると数値見通しを示し、関税懸念に配慮しつつ輸入拡大と制度改革でより開かれた市場を進め、世界にビジネス機会を提供すると強調し、世界の減速懸念に対し信号を送った。
サウジアラビアのF-35導入打診で米政府が協議、中東抑止構図を再編
サウジアラビアのF-35導入が米政府内で静かに協議され、実現すれば中東の抑止構図やイスラエルの質的軍事優位（QME）に影響。議会承認や同盟調整が必要で手続きは途上ながら節目を迎えつつあり、域内均衡や安全保障への影響が焦点となるとの見方も強まっている。
米政府閉鎖5週目へ 超党派協議続く中で深まる溝
連邦政府の一部閉鎖が5週間に及び、2025年11月4日の新たな軋轢を経て6日には最長記録に並ぶ見通しだ。超党派の政府再開協議が続き、民主・共和の条件闘争が家計や公共サービスへの影響拡大を防げるかが焦点となっている。扉がたびたび開く議場では採決日程や妥協点を巡る駆け引きが続く。
停戦後の治安と支援を一体化 米がガザ統治案を国連に準備
米国が国連安保理に、ガザの暫定統治機構と国際安定化部隊の任務を認める決議案をまとめていると報道。ロイターが2025年11月4日に草案を確認。上程時期は未定だが、停戦後の秩序設計で現地の治安維持と人道支援を国際枠組みで同時に運用する狙いがにじむ。
小野田紀美氏「真っ当に暮らす人を守る」 外国人施策で発言
4日の記者会見で小野田紀美・外国人共生担当相は、ルールを守らない行為への実効性ある厳格対応と、真っ当に暮らす外国人らの生活者の尊厳を守る配慮を両立させる方針を示し、自身の外国ルーツを踏まえ風評を広げない発信の重要性を強調した。違反抑止や支援策の充実にも言及した。
尖閣周辺に中国船4隻 機関砲備え13日連続の航行確認
第十一管区海上保安本部は11月5日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の艦番号1302、1305、1307、1303の計4隻を確認。機関砲を搭載し13日連続で領海接近に警告を続け、緊張が続いている。巡視船が低くスピーカーで警告し、双方は距離を保っている。
メキシコの街が怒りに包まれる ウルアパン市長射殺が引き金となった抗議と暴動
2025年11月1日、ミチョアカン州ウルアパンで「死者の日」の行事中にカルロス・マンソ市長が射殺され、モレリアなど州内で抗議が拡大。行政施設への侵入や放火が相次ぎ、治安や暮らしの脆弱さが街頭で露呈した。当局は捜査を開始し、住民の不安と治安対策の不備が浮き彫りになった。
軍の闇を告発した法務トップ イスラエルで前代未聞の拘束
海岸線に捜索用サイレンが鳴る中、所在不明だったイスラエル国防軍のイファト・トメル＝イェルシャルミ少将が無事発見され警察拘束。自ら昨年の拘束施設での虐待を示す監視映像を流したと認め、先週辞任した軍法務トップの逮捕は軍の説明責任と政治分断を鮮明にした。
「核の新時代」警鐘 フィンランド大統領、米国の試験再開示唆に懸念
2025年11月3日、ヘルシンキの壇上で演説したフィンランド大統領アレクサンデル・ストゥブは、米国の核実験再開示唆を受け『核兵器の新時代』到来を警告し、抑止や同盟、エスカレーション抑制の知恵を問いかけた。長い国境を抱える北の小国にとって抽象論ではない現実だ。
ドイツ受け入れ停止の余波 パキスタン難民に「帰還促す通知」相次ぐ
パキスタンで足止めのアフガニスタン難民の携帯に、ドイツ受け入れを断れば現金支援を約束する不審な通知が相次いだ。メルツ政権が5月に人道プログラムを停止して以降、約2050人が滞留し、政府は自主帰還や第三国への出国を提示。現地には動揺と怒りが広がっている。
