原子力空母の可能性浮上、中国4隻目巡り画像解析公表
2025年12月、国家基本問題研究所が公表した人工衛星画像は、中国で建造中とみられる4隻目の空母建造ドック付近に原子炉格納部材に似た構造を写し、事実なら中国初の原子力空母に結びつく可能性があるが、画像解析だけでは断定できず、専門家は追加の画像や現地情報が不可欠だと指摘する。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
Category
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害時の初動を早める職住近接を優先。公邸は夫・山本拓元衆院議員の車いす生活に配慮したバリアフリー対応が進められていた。
ベネズエラ麻薬拠点を攻撃、トランプ大統領が爆発言及
2025年12月29日、トランプ大統領はフロリダで記者団に対し、ベネズエラの麻薬積載拠点を米側が攻撃し大きな爆発があったと述べた。具体的場所や攻撃手段は示されず、作戦の実態が不透明なまま対ベネズエラ圧力が強まり、米側の説明は限定的で国際社会や人権団体の反応も注目される。
中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表
台湾国防部は中国軍の台湾周辺での軍事演習について、現時点で空母の参加を確認していないと発表。午後までに軍用機・無人機89機、艦艇・海警船28隻の活動を把握しており、空母不参加が緊張度の評価に与える影響が焦点となっている。専門家や国際社会の注目も集めている。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナがプーチン大統領公邸を攻撃しようとした」と主張、トランプ米大統領も「怒りを感じる」と述べたことで和平の機運が損なわれかねない。ロシアは交渉見直しを示唆、ウクライナは全面否定し、真偽不明の物語が交渉の前提を揺るがしている。影響は国際交渉に波及する懸念もある。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で島を取り囲む形の大規模軍事演習を開始。2025年12月29日、フロリダのトランプ大統領は米東部で演習を重大視せず、習近平による武力侵攻の可能性を否定。台湾海峡の緊張と米国の発言の温度差が焦点となり、地域の安全保障や米中関係への影響も懸念される。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明。さらにトランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたと、チャットアプリを通じた記者対応で明らかにした。
停戦条件に撤退要求、ロシア大統領府がドンバスで譲歩迫る
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナとの停戦・和平の条件としてウクライナ軍が東部ドンバスの未占領地域から撤退する必要があると改めて主張。先に譲歩を迫る形を鮮明にし、交渉がまとまらなければウクライナ側の支配地域がさらに縮小する恐れがあると警告した。
親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
ミャンマーの軍政下で12月28日に始まった段階的総選挙で、親軍派USDPが第1段階で議席の半数超を押さえつつあると党関係者がAFPに明らかにした。しかし選挙管理当局は公式結果を示しておらず、残る投票の扱いや軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われている。
復元命令が即日発動、パナマ政府が中国記念碑撤去を問題視
パナマ運河太平洋側入り口のアメリカ大陸橋周辺で、中国の貢献をたたえる記念碑が現地時間2025年12月27日夜にアライハン当局により撤去。翌28日、パナマ政府は手続き上の問題を理由に同場所での即時復元を命じ、公共空間管理と外交・文化配慮が衝突した。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
全人代常務委が2025年12月27日に対外貿易法改正を国家主席令で公布。輸出入・サービス貿易の促進と、対外的な経済圧力や制裁に備える法的規定の充実を図り、改正法は2026年3月1日施行。新華社が報じた。改正は貿易管理や対応策の法的基盤を強化する狙いがあるとされる。
シリア西部ラタキアで抗議中に銃撃、、少数派アラウィー派に死傷
シリア西部ラタキアで2025年12月28日、少数派アラウィー派による抗議中に銃撃などが発生。国営SANAは「3人死亡、60人負傷」と伝え、内務省は治安隊員1名の死亡を明らかに。現場は緊張が続き、当局が原因究明と負傷者の治療を進めている。国際社会や近隣諸国への波及も懸念されている。
迎撃コスト転換点に、イスラエルが「アイアンビーム」配備
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザー迎撃システム「アイアンビーム」を空軍に配備と発表。研究開発部門とラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃成功を挙げ実戦運用段階と表明。安価なレーザー迎撃が防空運用と抑止に与える影響が焦点だ。
サウジ主導連合軍がSTCに警告、軍事行動なら即時対処示唆
12月27日、イエメン南部の主導権を巡り、サウジアラビア主導の連合軍が南部暫定評議会（STC）に警告。軍事行動で沈静化の流れを壊せば「直接かつ即時に対処」し、軍事衝突に発展すれば国際的に承認されたイエメン政府側を支援する方針を示した。連合軍は声明で強調した。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのペゼシュキアン大統領はハメネイ師の公式サイトの発言を受け、米国・イスラエル・欧州による圧力を「全面戦争」と表現し、6月の軍事衝突や9月の国連制裁を踏まえ対外強硬姿勢が国内向けメッセージにもなっていると位置づけた、地域の緊張と外交・安全保障の焦点に。
無人機でシズラン製油所攻撃、ウクライナ軍がロシア中部標的
ウクライナ軍参謀本部は12月28日夜〜29日未明、無人機（ドローン）でロシア中部サマラ州シズラン市のシズラン製油所を攻撃し火災が発生したと発表した。被害の程度は現在確認中で、同製油所への攻撃は12月5日に続き今月2度目としている。付近への影響や被害状況は詳報を待っている。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
トランプ大統領は2025年12月29日にホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談する見通しで、停戦が続くパレスチナ自治区ガザを巡り米側が和平プロセスや人道支援、復興支援の進展を促す場になるとみられるが、日時や詳細は確認中で、中東情勢への影響や国際社会の反応も焦点となる見込みだ。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）がAIの擬人化インタラクションを対象とする暫定管理規定案を公表。依存や心理的影響、個人情報の扱いまで運用面で規制し、事業者に安全責任を課す内容で、意見募集は2026年1月25日締切。事業者のガバナンスや透明性確保の義務も盛り込む。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
政府が国家安全保障の基本方針を示す「戦略三文書」の改定工程を明記する方針だと共同通信が報道。2026年夏に骨子案を策定し、2027年度概算要求へ防衛費の伸びを政策文書で織り込む段取りを検討している。先行して防衛費の伸び方を政策で先取りする狙いがにじみ、予算編成への影響が注目だ。
